https://ja.wikipedia.org/wiki/屋良 朝博

（やら ともひろ、1962年（昭和37年）8月22日 – ）は、日本の政治家、ジャーナリスト。立憲民主党所属の前衆議院議員（1期）。立憲民主党沖縄県連前代表。沖縄タイムスの中部支社編集部長、編集委員、論説委員、社会部長を歴任。

　　　ミサイル撃ったのは中国だよ


　　　なｗ

野党ヒアリング「復活」へ調整　立・共、旧統一教会問題テーマに

立憲民主党は３日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題をめぐり野党合同のヒアリングを開く方向で共産党などと調整に入った。立民は中道票の離反を恐れて昨秋を最後にこうした場を設けてこなかったが、旧統一教会と自民党議員の結び付きがクローズアップされる中、実施にかじを切ることにした。複数の関係者が明らかにした。

ヒアリングは５日にも始める考え。有識者からの聞き取りを検討しており、立民、共産両党のほか、れいわ新選組の議員が出席する見通しだ。日本維新の会と国民民主党にも参加を呼び掛けたが、加わらない意向という。

野党合同ヒアリングをめぐっては官僚に対する「つるし上げ」という批判が拡大。立民の一部には共産党と並んで政権を追及することへの抵抗感があり、泉健太代表が昨年末に取りやめを指示した。(以下略


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[時事 2022.8.4]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080301197&g=pol

関連
「官僚つるし上げ」はパワハラ？　野党合同ヒアリングめぐり国会論議
https://www.j-cast.com/2019/04/16355422.html

このままでは“公開パワハラ”だし、官僚のなり手が減っていく…「野党合同ヒアリング」はアップデートできるのか
https://times.abema.tv/articles/-/8633120

「官僚イジメ」の野党ヒアリング、自公幹事長会談「検証」で一致　「誰がそんなことしろって、言ったんだよ！」現場が凍ることも
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201022/pol2010220003-n1.html

官僚呼びつけ「まるで魔女狩り」の野党合同ヒアリング　批判集中でついに見直しへ
https://www.sankei.com/article/20180523-PT76HKARARP4LOHKYFHFA7ZOSE/

蓮舫氏　敗北した立憲執行部「刷新すべき」に「同意。」　辻元清美氏の発言受け

同意。

執行部刷新求める　立民・辻元氏 #SmartNews https://t.co/A01eEVQzyf

— 蓮舫💙💛RENHO🇯🇵 (@renho_sha) July 31, 2022

[ﾃﾞｲﾘｰ 2022.7.31]
https://www.daily.co.jp/gossip/2022/07/31/0015517679.shtml

野党第1党なのに…次々と主力議員を失う立憲民主党、党内から不安の声

野党第1党の立憲民主党が、政権を厳しく追及する「論客」の相次ぐ落選や引退に頭を悩ませている。

6議席を減らした参院選では、森裕子前参院幹事長が議席を失った。立憲は7月29日に参院の新執行部が始動したが、国会での論戦力の低下がさらなる党勢の衰退につながる懸念もあり、早くも不安の声が出ている。(略

29日、社民党と組む統一会派の参院会長に再任された水岡俊一氏（66）は、議員総会後の記者会見で参院立憲の「戦力低下」について率直に認めた。

立憲は、参院選で改選23議席を17議席に減らし、選挙区では新潟選出の森氏、比例代表では白真勲、有田芳生両氏などのベテランが相次いで落選。他に小川敏夫氏、那谷屋正義氏らが引退した。いずれも、本会議や予算委員会などで質問に立ってきた参院の「主力」だった。(以下略

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[毎日 2022.7.30]
https://mainichi.jp/articles/20220730/k00/00m/010/113000c

執行部刷新求める 立民・辻元氏

立憲民主党の辻元清美参院議員は31日放送のBSテレ東番組で、参院選に敗北した執行部の責任について「人事も含めて刷新されるべきだ。執行部はそれをするつもりでいるのではないか」と述べた。

[時事 2022.7.31]
https://news.yahoo.co.jp/articles/24bfa24371c2714261628c88bb6c79bdb37983c9

東京23区の認可保育所 0歳児は半数超が定員割れ NHK調査

待機児童の問題が深刻だった東京23区の認可保育所のうち0歳児の定員の状況を調べたところ、ことし4月の時点で、定員に満たない施設が半数を超えていることがわかりました。

東京23区にある0歳児から2歳児が通う認可保育所について、NHKは、ことし4月1日時点の定員の状況を取材しました。

その結果、0歳児を受け入れている2526施設のうち、定員を満たさないところは1351施設、率にして53％に上ることがわかりました。このほか、1歳児では、3055施設のうち31％、2歳児では、3057施設のうち40％が、それぞれ定員を満たしていませんでした。(略

全国のなかでも、東京では待機児童がピーク時の平成26年には、8672人に上るなど、深刻な社会問題となりました。

保育の問題に詳しい日本総合研究所の池本美香上席主任研究員は「待機児童が深刻だった自治体でも、低年齢児に空きが出るなど、急な変化に驚いている。定員を満たさないことは、余裕をもった保育ができるという利点があるが、経営が立ちゆかなくなる側面もある。今後、さらに少子化が進むなか、施設の定員基準など、制度の見直しを検討する時期にきているのではないか」と話しています。

経営が立ちゆかなくなる側面も
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[NHK 2022.7.28]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220728/k10013739131000.html