立憲民主党は、6日、同性婚を法制化し婚姻の平等を実現するための「婚姻平等法案」（正式名称：民法の一部を改正する法律案）を衆議院に提出しました。

日本では、同性カップルの婚姻が認められていないため、「パートナーの死に目に会えず、（遺言がないと）相続もできない」「パートナーが急病でも病室に入れない・手術の同意ができない」「パートナーが外国籍の場合、異性カップルには認められる在留資格（「日本人の配偶者」）が認められない」など同性カップルはさまざまな困難に直面します。

また、そもそもパートナーとして選んだ人の性別によって結婚ができないのは差別にほかなりません。G7で同性カップルに法的な保障がないのは、日本だけです。

「婚姻平等法案」は、性的指向や性自認によらず、すべての人に婚姻の権利を保障するものです。法案の内容は、民法を改正して、同性の当事者間でも婚姻が成立することを明らかにすること、同性カップルも養子縁組ができるようにすること、男女のカップルを前提とした「夫婦」「父母」などの文言を「婚姻の当事者」「親」などと変更すること、などを定めています。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://cdp-japan.jp/news/20230306_5554

　　　大勢が巻き添えってどうなのかね


　　　迷惑

【幹事長会見】日米首脳会談　国会議論なく米国と合意はないようにと岡田幹事長

○梅谷議員について
【新潟日報】梅谷議員の関係で伺いたい。途中で入ってきたので重複していたら大変恐縮だが、本日、地元の方から梅谷議員への刑事告発がなされ、告発状が提出されたという状況だ。これに対してご存じであれば受け止めを伺いたい。

【幹事長】承知しておりません。

【新潟日報】提出されたということで、今後は受理されるかどうかも含めて一定の司法プロセスがあろうかと思う。これは党としての今後の対応に影響を与えるか。それとも、党としての結論はこれとは別に出していくことになるか。

【幹事長】どういう理由で、どういう内容で告発されたのか、承知しておりませんので、コメントできません。

【新潟日報】先般から進めておられる今回の日本酒供与の件の調査については進捗はいかがか。

【幹事長】時が来れば、この場で発表したいと思います。

https://cdp-japan.jp/news/20240409_7587

自然エネルギー財団と中国国家電網の関係について | お知らせ |

今回のロゴ表示問題に関連して、国の複数の担当部局から、当財団と中国国家電網の関係について、何点かのご質問をいただき、ご回答しています。

主にSNS上で、中国政府・中国国家電網との関係について、当財団に対する根拠のない誹謗中傷、役員・職員に対する個人攻撃が行われています。特に大林事業局長に対しては、全く事実に基づかない中傷が繰り返され、脅迫まがいのメッセージが送りつけられるに至っています（大林事業局長の履歴を本ページ下に記載しています）。

中国国家電網は中国最大の送電事業者であり、日本の大手電力会社・電力業界は、以前から様々な協力・交流を行っています（本ページ末に記載）。ことさらに、当財団が一時期、交流があったことを取り上げ問題視するのは、ためにする批判と言わざるを得ません。

こうした事態にかんがみ、国への報告書の概要を公開することにしました。

この報告書をご覧いただき、自然エネルギー財団の真の姿をご理解いただきますようお願いいたします。

自然エネルギー財団へのご質問に対する報告書（概要版）

自然エネルギー財団へのご質問に対する報告書 資料1-5

報告書の主なポイント
■アジア国際送電網構想について

自然エネルギー財団が2011年9月に発表したアジア国際送電網構想は、2011年3月の東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故が明らかにした日本の電力システムの問題点の解決策の一つとして考えられたものであり、中国の利益のためのものでは全くありません。

2011年10月には、増田寛也氏（現 日本郵政社長）を議長とする日本創成会議が、当財団の構想に近い「アジア大洋州電力網（エネルギー版TPP）構想」を提案しています。

国においても、2013年～2018年の間にはこの構想が議論・検討の対象になっています。特に、2017年からは、日本・ロシア間の国際送電線につき資源エネルギー庁とロシア・エネルギー省との間で共同研究・議論が行われたことを、当時の経済産業大臣が国会で答弁しています。

中国国家電網が中心となり、国際送電網に関する国際的非営利団体（GEIDCO）が設立されたのは、当財団がアジア国際送電網構想を公表した2011年の5年後、2016年です。GEIDCOには、元米国エネルギー庁長官のスティーブン・チュー氏が副会長に就任し、世界各国の電力会社、ABB、シーメンス、日立、GEという送電網建設分野の世界的企業、モルガンスタンレーなどの金融機関が参加していたことから、当財団も参加することにしました。

資源エネルギー庁が2017年当時、日本・ロシア間の国際送電線につきロシア・エネルギー省との間で共同研究・議論を行ったのは、日本のエネルギー確保、価格低減をめざすためであり、ロシアの利益のためであるはずがありません。当財団がアジア国際送電網の調査研究を行ったのも、同様に日本の電力システムの問題点を解決する施策の一つとしてです。現在、当財団は、アジア国際送電網の調査を行っていませんが、2011年から2019年にかけて検討・議論を行ったことをもって、中国の利益のために活動したというような指摘は全く根拠のないものです。 　

■中国国家電網・GEIDCOとの交流 (略

大林ミカ事業局長の履歴(略

中国国家電網と日本の電力会社、電力業界の関係（以下略

※全文はソースで。
[自然エネルギー財団 2024.4.8]
https://www.renewable-ei.org/activities/information/20240408.php

杉尾ひでや 参議院議員 長野県選出@TeamSugioHideya

岸田政権に国民のNOを！4月28日の３補選、よろしくお願いします！

https://twitter.com/TeamSugioHideya/status/1776397053045977572

※魚拓


https://megalodon.jp/2024-0406-1654-44/https://twitter.com:443/TeamSugioHideya/status/1776397053045977572