@kharaguchi

日本を破壊し、日本人に害なす者が日本にいることを許してはなりません。

そもそも日本は寛容の国です。外国の人も温かく迎えてきました。ところが日本の寛容さにつけ込んだとも言える犯罪集団の手口は、巧妙化するばかりで、その被害も甚大です。

私たちは日本人と日本を守らなければなりません。それは、日本に来ている一般の外国の方々にとっても大切なことです。外国人に対するいわれのない差別もこれらの外国人による犯罪集団が生み出しています。

中国大使としての活躍をはじめ、30年以上にわたり日中外交の最前線で奮闘を続けてきた垂秀夫氏。今回は2010年9月に発生し、日中関係に大きな緊張をもたらした「尖閣諸島中国漁船衝突事故」について、当時の菅直人首相との折衝などを中心に振り返ってもらった。（聞き手 城山英巳・北海道大学大学院教授）

「何をしてたんですか、仙谷さんは!　言っておいたでしょう、私は日中関係を大事にする政治家なんです!」

2010年9月18日、菅直人総理は首相公邸で仙谷由人官房長官に怒りを爆発させました。尖閣諸島付近で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突してきた事件から11日後、前原誠司外相や福山哲郎官房副長官らに加え、佐々江賢一郎外務次官や齋木昭隆アジア大洋州局長、そして中国課長だった私も同席して、事件処理に関する協議を行いました。仙谷さんが黙って俯いていると、

「外務省は何をやってるんだ!」

菅総理の怒りは収まらず、矛先は前原さんのほか、外務省にも向けられました。ただ、中国漁船が海保の巡視船に故意にぶつかってきて逮捕相当と見なされたわけで、外務省に責任はありません。それでも総理の発言ですから、みんな黙っていました。

菅総理が「外務省には専門家はいないのか!?」とまた怒鳴ると、隅の方でスチール椅子に座っていた私に全員の視線が注がれました。前原さんが「中国課長です」と紹介すると、「じゃあ一番分かっているだろう。ここに座るように」と総理は言って、目の前に座らされたのです。

「中国は何をしようとしてるんだ!?」

怒ったようにワーワー言われたので、つい大きな声で返答しました。

「中国は、圧力さえかければ日本は必ず降りる（譲歩する）と考えています。今後もあらゆる手を使って、どんどん圧力をかけてくるでしょう」

すると総理は、「何を言ってるんだ!」とさらに怒り出す。埒が明かないので、09年12月に来日した習近平国家副主席と天皇陛下の「特例会見」を例に出しました。陛下の御健康に関わる「1カ月ルール」の関係で、一度は会見はアレンジしないと整理されたのに、中国側からの強い要請を受けた民主党内からの働きかけにより、政府の方針が変更された一件です。「中国は、そういう経験も全部頭に入れた上でやってきています」と伝えると、

「た、確かに我が同志は……」

そうつぶやいたきり、二の句を継げなくなった。一呼吸置いて「中国とチャンネルか、パイプはないのか!?」と言い出しました。外務省の幹部が「チャンネルよりも、大事なのはどういうメッセージを送るかです」と言うと、総理は黙りこんでしまい、そのまま解散となりました。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/3dfb102d8a89338c36c6d4e1d470e6fa8121face

古舘伊知郎、日本に報道の自由「ない」民主党政権時代「大臣クラスから直で番組に電話が…」

フリーの古舘伊知郎アナウンサー（69）が、5日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」（日曜午後1時30分）に出演。(略

古舘アナは日本に報道の自由があるかについて、「ない」とし、パネルに「民主党政権時代、大臣クラスからクレームが来た」と掲げた。

古舘アナといえば、04～16年まで、テレビ朝日系報道番組「報道ステーション」のMCを務めていたが、「09年に民主党が政権を取った以降の印象で言うと、結構大臣クラス、政治家から直で番組なりに電話がかかってきて『あのキャスター黙らせろ』とか、『すぐ謝罪しないと困る』とか言ってくる感じがあったんですよ。ええって思ってたんですよ」。

12年に自民党が政権を取り戻し、第2次安倍内閣となったが「自民党は3年間観察したと思います。ちょっと洗練された。第2次安倍政権から。全然、直で来ないですよ。番組や僕なんかに。でも、政治部記者とかから、さざ波のように『あの人がこうで、幹事長がああで、こうみたい』って言いながら廊下ですれ違ったりしますよ。こういうことが幻覚？　幻聴？　みたいなことはよくあるんですよ」と漏らした。 (以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[ﾆｯｶﾝｽﾎﾟｰﾂ 2024.5.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/14861c3fe67e85674ba4b3c401848933d2327514

【選挙運動とは】
判例・実例によれば、選挙運動とは、「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として､投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」とされています。

【選挙運動期間に関する規制】
選挙運動は、選挙の公示・告示日から選挙期日の前日までしかすることができません（公職選挙法第129条）。

[総務省]
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10_1.html

(略

なぜ、彼らは欧米よりもはるかに遠い日本を目指すのか。先に来日した親族らがいることに加えて理由に挙げられるのが、日本とトルコの間で１９５６（昭和３１）年に取り決められた短期滞在の査証（ビザ）免除措置だ。航空券代さえ負担できれば、パスポート一つで来日し、３カ月の短期滞在の在留資格で入国。３カ月後、難民認定を申請して滞在を継続できる。

難民申請中の外国人には「特定活動（難民認定手続中）」という正規の在留資格が与えられることもあり、俗に「難民ビザ」と呼ばれる。川口市内の正規在留者約１３００人の大半もこれにあたる。

この資格の在留期間は通達により最長１年で、就労が認められる場合もある。昨年６月末時点でトルコ国籍者１１７７人に与えられており、国籍別で最多となっている。

民主党政権時代の２０１０（平成２２）年には、難民申請から６カ月たった申請者に対し一律に就労できる運用を始めた。目的は申請中の自活のためだったが、「申請すれば働ける」と、目的と手段が逆転。１０年に全体で約１２００人だった申請はピークの１７年には約１６倍の約２万件に急増した。翌１８年に再び就労を厳しくしたところ、申請は半減した。

入管関係者は「難民としての認識を持ち合わせないまま、一義的には出稼ぎや定住を目的としていることを強く疑わせる現象だった」と振り返る。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://www.sankei.com/article/20240502-5QEKJJWHPJPCBLXBZ3XQYKXNBQ/

「CIAエージェント」名指し、原口一博議員の動画に在日ウクライナ人が「デマ」証拠か撤回要求
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202405010000620.html