【コメント】入管法等改正案の可決について

立憲民主党　政務調査会長　長妻昭

外国人技能実習制度の見直しなどを柱とする「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部改正案（修正）」が本日、衆議院本会議で可決された。

わが党は、閣法への対案「外国人労働者安心就労法案」を衆議院に提出し、法案審議と並行して、立憲案の基本理念を反映させるべく修正協議に臨み、17日の法務委員会の採決で、修正案に賛成、修正案を除く原案に反対した。21日の本会議では、修正後の入管法等改正案に反対した。

技能実習をめぐっては、賃金未払い、低賃金、長時間にわたる時間外労働、パワハラ・セクハラ、労災隠し、不当解雇と強制帰国、監理団体と受入れ企業の癒着、ブローカーへの前借金や高額な手数料など、人権侵害と労働関係法令違反が数多く指摘され、海外からは「奴隷労働」とも批判されてきた。こうした深刻な事態を長年にわたり放置してきた政府の対応には、激しい怒りを覚えざるを得ない。

政府案は、技能実習制度に代わる育成就労制度を導入するものだが、来日前の初期費用や監理費の負担、家族帯同の長期制限、悪質ブローカーを排除できないなど、現行制度と仕組みはほぼ同じで、抜本改正とは程遠い内容である。

立憲案は、悪質な民間ブローカーを排除するため、送り出し国との二国間協定に基づく公的な運用制度とし、求職・求人や雇用・転籍支援等はハローワークなど公的な機関が行うことで、外国人労働者の権利を保護し、適正な雇用・労働環境の実現を図るものである。

わが党案は、政府案よりも日本が外国人労働者に選ばれる国となる法制度であり、担い手・支え手を必要とする地域や産業分野で中長期的により多くの外国人労働者が活躍してもらえる環境をつくるものである。

また、政府案には、人権侵害と言わざるを得ない永住許可取消しの要件強化や、懸念の多い労働者派遣形態の導入など、現行制度の改悪としか言いようがない内容が含まれている。

わが党も賛成した修正案では、永住者の在留資格取消に当たり十分な配慮を附則に明記することとなったが、そもそも永住外国人の権利や安心・安定を脅かすような制度を導入すべきではない。

わが党は、受け入れ後の外国人労働者との共生に関して「多文化共生社会基本法案」を、22年6月に提出している。こうした法制度の整備をすすめるなかで、守るべき人権を守り、日本に暮らす外国籍の皆さんが、安心して生活し就労できる環境を整えるため、今後とも全力を挙げて取り組んでいく決意である

[立憲民主党 2024.5.21]
https://cdp-japan.jp/news/20240521_7784

海江田万里(事務所)@banrikaieda

衆議院本会議が開かれ、内閣提出の「出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案」とその修正案と立憲民主党が提出した「外国人一般労働者雇用制度の整備の推進に関する法律案」（外国人労働者安心就労法案）について、討論と採決が行われました。

立憲民主党は、政府案は、今までの外国人技能実習制度の多くを踏襲しただけにすぎず、「故意に公租公課の支払いをしない」場合等に永住者の在留資格を取り消す条項が入っているなど、外国人が長期間安心して就労・定住をするには不十分として、柔軟な転籍や３年目から家族帯同を可能とする配慮を盛り込んだ対案を提出しました。

委員会での法案審議に並行し、立憲民主党案に基づいた修正協議が行われ、いくつか修正合意がされたものの、立憲民主党は、原案・修正案は内容が不十分として、反対しましたが、賛成多数で政府案が可決されました。 他、１本の法案、４本の条約が可決、承認されました。

中国の呉江浩駐日大使が、日本が「台湾独立」や「中国分裂」に加担すれば「民衆が火の中に連れ込まれることになる」と発言した２０日の座談会に出席していた鳩山由紀夫元首相が、「基本的に同意する」と述べていたことが分かった。

招待を受けた鳩山氏は「和を以て貴しとなすという言葉は中国にも日本にも通用する言葉で、私はそれを『友愛』という言葉で置き換えている」と持論を展開。「東洋の持っている精神を十分に理解をすれば、決してこの地域全体が不安定になることはない」と言い切った。(以下略

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[産経 2024.5.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa9149b5ffd1779362395bd45530ffd6f2130584

出入国管理法などの改正案 衆議院本会議で可決 参議院へ

働き手が不足している分野で外国人材を確保するため、技能実習制度を廃止して、新たに育成就労制度を設ける出入国管理法などの改正案は、21日の衆議院本会議で自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。(略

一方、故意に納税などを怠った場合は永住許可を取り消すことができ、今月17日の衆議院法務委員会で自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会の協議により、永住許可の取り消しにあたっては生活状況などに十分配慮することなどを付則に盛り込む修正が行われました。

21日の衆議院本会議では、採決に先立ち討論が行われ、立憲民主党の鎌田さゆり氏は「修正協議を呼びかけてきた結果、一定の成果があったが修正部分を除く政府案は問題点の根本解決に至らない点が色濃く残り、共に暮らし働いていきましょうという意思が見えない」と批判しました。

一方、自民党の牧原秀樹氏は「国際的な人材獲得競争の激しさが増す中、わが国が世界から魅力ある働き先として選ばれる国でなければならず、法案は中長期的発展にも資する」と述べました。

改正案は採決の結果、自民・公明両党や、日本維新の会、国民民主党、教育無償化を実現する会などの賛成多数で可決され参議院に送られました。

立憲民主党や共産党、れいわ新選組などは反対しました。

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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240521/k10014456301000.html