人権問題「政治化を拒否」　中国アラブ、米欧念頭に

サウジアラビアの首都リヤドで開かれた中国とアラブ諸国の初の首脳会議は9日、双方の戦略パートナーシップ強化をうたった声明を発表した。人権問題を政治化させ、他国の内政に干渉する道具として使うことを拒否するとも声明で明記した。中国やサウジなどに人権批判を行う米欧を念頭に置いたものとみられる。

アラブ諸国が「一つの中国」の原則を維持し、台湾の「独立」をいかなる形でも拒否するとも記した。ウクライナ危機への政治解決の努力を支持することも盛り込んだ。(以下略

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[共同 2022.12.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2eb5e74d32f4d1829922a3b7d757e7aba840ff03

　　　「台湾独立をいかなる形でも拒否」だって


　　　そんなこと言ってた政党があったな

沖縄防衛集団創設の動きに「警戒！」と中国メディア

日本の陸上自衛隊に「沖縄防衛集団」が創設されるとの報道に、中国メディアが警戒感を示している。

中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は5日、「警戒！」と題して、読売新聞の報道を基に防衛省が陸上自衛隊に「沖縄防衛集団」を創設する検討に入ったことを伝えた。それによると、防衛省は沖縄に駐留する第15旅団に部隊を追加配備して編成、現在の「旅団」から「集団」に規模を格上げし、南西諸島防衛の中核部隊とすることを検討している。編成後の兵力は現状の約2000人から約3000人となるとみられ、2027年に完了する見通しだという。(略

環球時報は最後に、中国外交部が以前、「日本は近年、軍備拡張の道を進み続けており、防衛支出を大幅に増やし、ミサイル防衛、宇宙開発などといった軍事技術において米日が協力を強化し、いわゆる反撃能力の発展を図り、さらには米国と『核共有』を行うなどとあおり立てる者もいるが、これは平和憲法と専守防衛に著しく反するもので、アジア太平洋地域の平和と安定を脅かすことになる」と言及していたことを紹介した。（翻訳・編集/北田）

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[ﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅ 2022.12.6]
https://www.recordchina.co.jp/b905550-s25-c100-d0052.html

関連スレ ・記事
【防衛省】陸上自衛隊、沖縄の部隊増強を検討 相次ぐ防衛態勢の強化　台湾有事を念頭か [12/4]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1670134458/

【え？】玉城知事「陸自部隊増強なら米軍基地や部隊を削減すべき」 https://t.co/Xf5Pvmiwk0

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) December 5, 2022

あなたも直ぐに拘束される…日本人観光客やビジネスマンが中国で絶対やってはいけないこと

日本の公安警察は、アメリカのCIA（中央情報局）やFBI（連邦捜査局）のように華々しくドラマや映画に登場することもなく、その諜報活動は一般にはほとんど知られていない。警視庁に入庁以後、公安畑を十数年歩き、数年前に退職。昨年、『警視庁公安部外事課』（光文社）を出版した勝丸円覚氏に、ビジネスマンや観光客が中国でやってはいけないことについて聞いた。(略

勝丸氏は警視庁を退職した後、ビジネスなどで海外へ渡航する人たちに向けた国別のセキュリティセミナーを開いているという。

「渡航先で暮らす上での注意点を伝授しています。なかでも中国は、注意すべき点が沢山あります。スパイ容疑で拘束されるケースは特別な人たちであって、ビジネスマンや観光客は関係ないと思われがちですが、実際はそうではありません」

中国では、気軽に写真や動画を撮影していると、思わぬ事態に発展することがある。

「中国は重要なインフラ施設は国家機密とされていて、撮影が禁止されています。軍港や原子力発電所などはもちろん、国際空港も重要施設となっているので、基本的に撮影は辞めた方がいいですね。空港で記念撮影をしていると、身柄を拘束される可能性があります」

観光施設であっても、注意を要することがある。

「天安門広場は、今は観光施設になっていて撮影しても問題ありませんが、たまたまでもパトカーや制服の警官が写り込んでいるとアウトです。中国は、警察関連の情報については非常にナーバスですので、公安の詰め所に連行され、カメラやスマホの映像は削除されます。場合によっては、パソコンやUSBが没収されることもあります」

そして、もっと厄介なのが“お金の問題”である。

「国内外には、偽の人民元が大量に出回っています。人民元は、日本円やユーロなどと比べると、精巧な印刷技術が使われていないので偽造しやすいのです。人口の多い都市には、偽造グループが沢山います」

中国で買い物をして、100元札（約1900円）を出してお釣りをもらうと、偽札が入っていることがある。

「中には、店で100元札を出すと、偽100元札とすり替えられ、『これ偽札じゃないか』と言われることも珍しくありません。偽札と知らずに使ってしまうと、偽札所持及び使用で逮捕されてしまいます」

銀行のATMも安心できないという。

「まさかと思うでしょうが、中国のATMから偽札が出てくることもあります。中国のATMは、偽札が入金されても偽札と判別できないので、そのまま機械に取り込んでしまうのです。そのため現金を引き出すと、偽札が出てくる場合があるのです。偽札を持ってしまった場合は、公安警察に届けることになっています」

中国では、これだけは絶対やってはいけないことがある。

「電話、Eメール、SNSは、中国当局が傍受しています。AIを使って、ある特定の単語が複数回使われると自動的に傍受される仕組みになっているのです。中国語だけでなく、日本語も傍受します。中国に赴任する日本のビジネスマンには、電話やメールなどで、習近平の悪口は絶対言わないこと。反中国的な発言も駄目だとアドバイスしています」

実際、勝丸氏は、中国にいる日本人とZoomを使ってセミナーを行った際、傍受されていると感じたことがあった。

「セミナーで、テロという言葉を使ったり、習近平を批判したりすると傍受されて身柄を拘束される恐れがあることを説明していたら、画像が乱れ、音声が途切れたりしたのです。セミナーを中断しました。特許申請などに関する情報や企業の機密情報は、メールなどで送信したりすることはやめた方がいいでしょう」

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[新潮 2022.12.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4eedbde6c32c6129ebb4f9657cb5eec9f511c5e0

　　　えぇ・・・


　　　行かない方がいいのでは


　　　一生近づかない自信がある

中国、ゼロコロナ緩和の動き　中央の判断?「感染対策は新たな情勢」

習近平（シーチンピン） 国家主席ら中国共産党指導部が長らく続けてきたゼロコロナ政策に変化が出始めた。

感染者が出た地域の強制隔離をやめたり、全市民に義務化してきたPCR検査の縮小に踏み切ったりする動きが拡大。事実上の政策修正とも言える状況で、人々の行動を厳しく制限するゼロコロナへの抗議活動が各都市で広がる中、
大幅な緩和の容認に踏み切った可能性がある。

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[朝日 2022.12.1]
https://www.asahi.com/articles/ASQD16500QD1UHBI021.html

上海警察は BBC のジャーナリスト、エドワード・ローレンスを露骨に殴打し、逮捕後、彼は友人たちに「領事館にすぐに連絡してください」と叫びました。 #上海乌沃吉路#警察はBBCレポーターを殴った#エドワード・ローレンス#BBCニュースレポーター

うどんチェーン撤退、中国メディアが「日本の麺は中国の麺に勝てない」説
中国で蘭州ラーメンチェーンが大躍進、人気はいつまで続くのか？

(略

ところが9月にうどんチェーンの「はなまるうどん」が、中国から撤退すると発表。続いて、「丸亀製麺」が中国にある全ての店舗を閉鎖していたことも分かった。

両社の中国からの相次ぐ撤退は、2020年以降の新型コロナウイルス感染症の拡大が直接的な原因だろう。コロナ禍を受けて外食産業は世界的に打撃を受けている。とくに徹底的にコロナ感染を封じ込めるゼロコロナ政策を堅持する中国では、いまだ各地でロックダウンやマンション封鎖のほか外出制限などの措置がとられており、外食産業への影響の大きさは計り知れない(略

中国の人たちは麺だけを食べるのではなく、結構な量のサイドメニューを一緒に注文することが多い。ニワトリの足や肉夾饝（中華風ハンバーガー）、羊肉の串焼き、もち米甘酒など、中国人好みのサイドメニューも数多くそろっている。(以下略

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[Jbpress 2022.11.26]
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/72811

中国海警局の76ミリ砲を搭載した船が、日本の領海に初めて侵入したことがわかりました。

海上保安庁によりますと、きょう午前10時ごろ、中国海警局の船2隻が沖縄県尖閣諸島、大正島周辺の日本の領海に侵入しました。

このうちの1隻には、主に軍用の艦船に搭載される76ミリ砲が搭載されていて、76ミリ砲を積んだ中国海警局の船の領海侵入が確認されたのは初めてだということです。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/213381

英、中国製監視カメラを規制　政府機関の使用停止

英政府は24日、政府機関に対し、「敏感な場所」で中国製の監視カメラの使用を停止するよう命じた。中国の監視カメラ製造会社は強く反発している。

非営利団体「ビッグ・ブラザー・ウオッチ」によると、英国では公共団体の大半が、中国監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）と浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）のいずれかの監視カメラを使っているという。英議会では7月、政府に2社製品の販売や使用の禁止を訴える声が上がっていた。

英政府は2社製品の全面禁止には踏み込まなかったが、中国の法律で中国当局への情報共有が求められている企業が製造した「視覚監視システム」を使用しないよう要請。また、こうした監視カメラを政府機関の「中核ネットワーク」に接続せず、定期的な更新を待たずに交換するよう求めた。(以下略

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[時事 2022.11.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/6fdbe58576aecdc843222f4efcacb60fdc2664bc

　「ダーファ・テクノロジー」関連↓

　　　聞き覚えあると思った・・・


　　　笑えんぞ