低所得者給付検討　こんどはいくらになるのかな [9/26]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1695721305/

★低所得者給付、住民税非課税世帯軸に🧐

政府、与党が低所得者向け給付措置を経済対策に盛り込む検討に入ったことが26日分かった。給付対象は住民税の非課税世帯が軸となりそうだ。給付方法は現金や、使い道を一定範囲に絞るクーポンなどを念頭に詳細を詰める。https://t.co/YPgf26Zgum pic.twitter.com/c4CBK78yvE

— むん 情報用サブ垢 (@DMthTkje3FRpADD) September 26, 2023

“受信料で私的飲食”か　 NHKが15年ぶりに第三者委設置「徹底的に調べる」

NHKは26日、30代の記者が私的な飲食の費用について不正な経費請求を行った疑いがあるとして、第三者委員会を設けて、詳しく調べることを明らかにしました。

NHKの発表によりますと、報道局に勤務する30代の記者が、私的な飲食の費用を経費として不正請求しているという情報が、今年7月に寄せられたということです。(以下略

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[日ﾃﾚ 2023.9.27]
https://news.ntv.co.jp/category/politics/b92450cb793146bbb453bd87084226dd

日本テレビは25日、東京・汐留の同局定例社長会見を行い、8月26、27日に放送した「24時間テレビ46」についてコメントした。

今年の「24時間テレビ」のテーマは「明日のために、今日つながろう。」。メインパーソナリティーには「なにわ男子」を初抜てきし、平均年齢23・1歳の7人組は、2021年11月のデビューから1年半での大役となった。チャリティーマラソンは当日に発表。ヒロミがランナーを務め、ゴールしてインタビューに答えるシーンで瞬間最高視聴率24・8％を記録した。なお、番組全体（26時間24分）の平均視聴率は世帯11・3％だった（いずれもビデオリサーチ調べ、関東地区）。

視聴率、募金額とともに昨年よりダウン。この結果に、同局の石澤顕社長は「過去の放送と比較しますと、決して高い実績ではなかったと思う。それなりに検討していかなければならない」と話すも、メインパーソナリティーになにわ男子、チャリティーパーソナリティーに芦田愛菜など、Z世代を起用したことに「若い人たちへの訴求という面では、これまでとは違ったアプローチができたのではないか」とした。

[ｽﾎﾟﾆﾁ 2023.9.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/282e8bef5aef1631b95f43fc8d86eb59e596c6a0

毎日新聞の元村有希子論説委員が２４日、ＴＢＳ系「サンデーモーニング」に出演し、日本の自動車メーカーにＥＶに注力するよう進言した。

「“ＥＶ後進国”日本で攻勢へ　中国メーカーが新車投入」という話題。中国のＢＹＤが３００万円台の新車を投入したと伝えた。司会の俳優・関口宏は元村氏に「日本はそんなに遅れてるんですか？」と質問。元村氏は日本は「エンジンで動く」車の大国と説明。ＥＶについては「電気で動く、ほぼ家電のようなものと考えていいと思います」とした。「日本は自動車を作って輸出するという成功体験に縛られすぎたんじゃないかと思うんです。成功体験を否定して新しい分野に乗り出すのに遅れてしまった」と分析した。

中国ＥＶメーカーの日本進出は、１９７０～８０年代に日本の自動車メーカーが米国市場に進出したことを連想させるとコメント。「トヨタをはじめとして『ハイブリッドがいいんだ』っていうのをちょっと、いったん置いてでもＥＶ競争に勝たないとですね、産業そのものが弱体化していくというような心配はありますね」と指摘した。

元村氏は水素エンジンや燃料電池車（ＦＣＶ）については触れなかった。また、ＥＶの普及による電力需要の増大（火力発電の量が増えればＣＯ２排出量も増える）、充電スタンドの拡充、老朽化したバッテリーの廃棄問題についての言及もなかった。

https://www.daily.co.jp/gossip/2023/09/24/0016844973.shtml

ジャーナリストの青木理氏が２４日、ＴＢＳ系「サンデー・モーニング」に出演し「日本政府が沖縄を追い詰めている」とコメントした。

番組では、沖縄県の玉城デニー知事が１８日（日本時間１９日未明）にスイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた人権理事会で演説したことを伝えた。玉城知事は、米軍基地の７０％が沖縄に集中し、普天間飛行場の辺野古移設の工事で埋め立てが進んでいると説明。「沖縄での軍事力の増強は周辺地域の緊張を高める」と主張した。これに対して、日本の政府担当者は「米軍基地は安全保障の必要性に基づくもの」などと説明したと解説した。

青木氏は「一部の言論で玉城さん、翁長（雄志前知事）さんなどが親中派だとか、『危機感が足りない』みたいな批判をする人もいる」と前置き。続けて「沖縄と日本政府が国連の場で言い合いをするっていうね、ある種国家統合の危機みたいな状況に陥れてるのは一体どっちの側なんですかと。むしろ日本政府が沖縄をそういうところに追い詰めてるじゃないかっていう視点をわれわれは持つべき」と政府の姿勢に疑問を投げかけた。

さらに、辺野古移設の工事に「沖縄の試算だと２兆数千億（円）かかるんだけども、しかし、軟弱地盤を埋め立てる技術も工法も今のところ確立してない。果たしてこんな基地、完成するのか」と基地そのものにも疑問を投げかけた。

なお、中国の海洋進出や尖閣諸島など、地政学的な問題には触れなかった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0cf7661222d60396355ef67c66796d8e295dcc96

「再エネ選ぼう」渋谷でパレード　若者ら3200人

気候変動の危機が深刻化する中、化石燃料にも原発にも依存しない「再生可能エネルギー100％」の社会を目指す若者や市民団体メンバーらが18日、東京都渋谷区の街頭をパレードし「化石燃料やめようよ」「再エネ選ぼう」と訴えた。サックスやウクレレといった楽器を鳴らしながら「気候危機を食い止めろ」などと書かれた看板を手に練り歩いた。

世界各地で同時期に実施する「気候アクション」の一環。主催者によると約3200人が集まった。参加した大学4年田XX優さん（21）は、脱炭素やエネルギーの安定供給のため原発を活用する日本政府の姿勢を疑問視し「気候危機対策は原発に頼らなくても進められる」と強調した。

[共同 2023.9.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ce0cc8ab5840131c29f899f0f55b8082594c2ef