（略

まず、9月28日の英字記事の見出しを 「Fukushima water」としたのは、「主に社内ルールによる見出しの字数制限のため」と回答した。記事本文には、「treated radioactive water 」と表記しているとし、「記事全体では、福島県の住民への差別を助長する内容、表現になっているとは判断していない」と見解を述べた。

また、9月8日に日本共産党JCP仙台青葉が「Fukushima water」と発信し、大きな反発を受けた事例があったが、共同通信の本記事に対する読者や加盟新聞社からの意見は寄せられていないという。

その上で、「他の英字メディアでも『Fukushima water』という表記を使っているところは多数ある」とした。

一方、福島県民が「Fukushima water」という表記を差別的に受け取る可能性があるという指摘については、こう述べた。

「重く受け止める。見出しの字数制限を考慮しつつ、見直しも検討する」 つまり、見出しの字数制限などで「Fukushima water」と記載していたが、差別を助長しないために「見直しも検討する」としている。 （略

「Fukushima water」という表記について、識者はどのようにみたのか。

ハフポスト日本版は、福島の被災地を研究する社会学者で、東京大学大学院情報学環の開沼博准教授にインタビューした。

開沼准教授はまず、「Fukushima water」という表記について、「非常に無神経で配慮がなく、科学的な議論や社会的な合意形成に向けた被災地の努力を踏みにじるものだ」と非難。例えば、コロナの問題では「『武漢が』や『中国が』と地名はつけない」とし、「社会学的には『スティグマ』というが、地名を入れるということは、そこに住む人たちへの差別・偏見を生み出すことにもつながる」と指摘した。(略

こうした12年半の歴史を踏まえ、開沼准教授は「その程度のことを想像できないのであれば、『情報発信なんてやめてしまえ』と思っている」と話した。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://www.huffingtonpost.jp/entry/media-fukushima1_jp_652600a3e4b09f4b8d4236d8

東京電力福島第一原発の「処理水」の海洋放出を巡り、一部のメディアが英字記事で「Fukushima water」と発信していることがわかった。国や東電、IAEAなどは処理水を英語で表記する場合、「Treated water（処理された水）」と記載している。

「Fukushima water」という表記を使うことで、福島の水自体が原発事故由来のものだとイメージさせ、新たな偏見や差別をうむ恐れはないだろうか。ハフポスト日本版は、福島の被災地を研究する社会学者で、東京大学大学院情報学環の開沼博准教授を取材。「Fukushima water」と発信したメディアにも見解を尋ね、この言葉が与える影響や問題点を探った。

●経緯を振り返る
福島第一原発では、原子炉建屋に雨水や地下水が流入するなどして、放射性物質を含む汚染水が発生している。これを多核種除去設備（ALPS）などに通し、トリチウムを除く放射性物質を国の安全基準を満たすまで除去したものが処理水だ。 (略

●「Fukushima water」共同が見出しに記載
一方、この処理水の海洋放出を受け、共同通信は9月28日、次のような見出しで英字の記事を配信した。

「Japan to begin releasing second batch of Fukushima water on Oct. 5」

2回目の海洋放出が10月5日に行われることを報じた記事だが、処理された水であることを示す「Treated water」ではなく、「Fukushima water」と記載されていた。

ただ、記事の中身は「treated radioactive water from the wrecked Fukushima Daiichi nuclear power plant（事故を起こした福島第一原発から放出される放射性物質を含む処理水）」となっていた。

ほかの主要メディアも同様に2回目の海洋放出が始まることを報道しているが、それぞれの見出しは次の通りだった。

▽NHK
「TEPCO to start second round of treated water release on Thursday」（10月5日）

▽読売新聞
「TEPCO to Start 2nd Release of Treated Water from Fukushima N-Plant from Thursday」（10月2日）

▽朝日新聞
「Second round of treated nuclear water release set to begin Oct. 5」（9月29日）

いずれも「treated」が使われている。一方、毎日新聞は9月28日、「Japan to begin releasing second batch of Fukushima water on Oct. 5」と報じたが、これは共同通信の記事を転載したものだった。

海外メディアでは、ロイター通信が「Fukushima water」、BBCニュースが「Fukushima waste water」などとしていたが、ニューヨーク・タイムズやABCニュースは「treated」をつけて報じる記事もあった。 (略

共同通信の回答は？「字数制限のため…」

まず、9月28日の英字記事の見出しを 「Fukushima water」としたのは、「主に社内ルールによる見出しの字数制限のため」と回答した。記事本文には、「treated radioactive water 」と表記しているとし、「記事全体では、福島県の住民への差別を助長する内容、表現になっているとは判断していない」と見解を述べた。

また、9月8日に日本共産党JCP仙台青葉が「Stop Fukushima Water」と発信し、大きな反発を受けた事例があったが、共同通信の本記事に対する読者や加盟新聞社からの意見は寄せられていないという。

その上で、「他の英字メディアでも『Fukushima water』という表記を使っているところは多数ある」とした。(以下略

続きはハフポスト 2023/10/26
https://news.yahoo.co.jp/articles/c253dbfeae153fdb20522549577fb689bfde82e6

所得減税案は1か月3333円、物価高のなか…街の声は?「不公平感」どう解消する?【Nスタ解説】

政府・与党内で税収の増加分の“還元策”として、1人あたり4万円の減税を検討しています。この額、ひと月に換算すると約3333円の減税額となります。

この減税額を、街のみなさんはどのように感じているのか聞いてみました。

■ひと月の減税額はスーパーのトマトたったの10個分?

止まらない物価の高騰。26日、都内のスーパーに行ってみると…

記者「こちらのスーパーでは、トマトが1個321円です」

50代「すごい高いですよね」

40代「（子供が）高校生、中学生なので、学費と塾代と食費とかで結構いっぱいいっぱいです」

こうした中、岸田総理は…

岸田総理「物価高から国民生活を守る」

「国民への還元」として、所得減税を進める構えです。

いかそ
https://news.yahoo.co.jp/articles/030caa1105521892bfe509a55378441087290849

6分前
トマトがこの時期に高いのは例年通りです。
もともとトマトの多くはハウス栽培で８月下旬に栽培を開始して１１月から収穫して７月に栽培終了というサイクルで栽培します。
なので８．９・１０月はトマトは出回る数が少なくなって値上がりするのは例年通りです。
この期間に出回るトマトは高地で気温の低いところで栽培したトマトだけです。
安いトマトは１１月中旬までもう少しお待ちください。
まもなく安価で出荷できます。
（トマト農家より）

韓国のハンバーガー＆チキンブランドが日本上陸で「メガヒットの兆し」＝韓国ネット「絶対通用する」
https://www.recordchina.co.jp/b922574-s39-c30-d0191.html

2023/10/25
韓国で出店数ナンバー1を誇るハンバーガーチェーンが日本に初進出しました。オープンから4日間ですでに7回来店する人が出るほど、日本でも人気となっています。

■なぜ渋谷？　韓国ハンバーガーチェーン

東京・渋谷区の109前に行列ができているのは、韓国のハンバーガーチェーン「MOM’S TOUCH」です。渋谷に20日から来月9日まで期間限定でオープンし、店内も大盛況です。

利用客：「メッチャおいしい。肉がやわらかくて、おいしい。予約が空いてたのがきょうしかなくて」「奇跡的にね」
利用客：「私は7回、この店に来ました」「（Q.どうして7回も？）バーガーとチーズポテトがおいしかった。だから、何回も来ました」

来月9日までの予約枠は埋まってしまいましたが、ご安心ください。時間はかかりますが、予約がなくてもイートインやテイクアウトで購入は可能です。

一番人気は鶏のもも肉を丸ごと使った「サイバーガー」です。(略

キム・グァンムク　グループ長：「ビーフバーガーは韓国のよりもおいしいかもしれないです。そのような思いで取り組んでいます」

イ・ギョンミン理事は日本への出店に手応えを感じているようで、「早ければ、来年度をめどに正式に店舗を出したい」ということです。

https://www.youtube.com/watch?v=TuP51oNhguM

普段利用している媒体１位は「インターネット」76％がテレビ離れを実感、20代は82％で最多

キャリアや就職・転職に特化した匿名相談サービス「ＪｏｂＱ」を開発・運営する株式会社ライボの調査機関「Ｊｏｂ総研」がこのほど、２０～５０代で現在職を持つ社会人男女８１１人を対象に行った「２０２３年　媒体利用の実態調査」の結果を公表した。

普段利用している媒体では「インターネット」が８５．５％で最多となり、次いで「ＳＮＳ」が８０．６％、「テレビ」が５０．９％の順となった。コロナ禍前後で利用頻度が増した媒体では「ＳＮＳ」が６３．４％、次いで「インターネット」が５９．７％、「テレビ」が１２．５％という結果だった。

テレビの１日あたりの視聴時間は「ほとんど視聴しない」が３０．１％で最多に。コロナ禍前後でのテレビの視聴頻度を聞くと「減った派」が５１．３％と過半数を占め、内訳は「とても減った」１１．８％、「減った」１７．４％、「どちらかといえば減った」２２．１％だった。

居住地のテレビの有無を聞くと「ある派」が６５．４％。「ない派」は「ない」１９．５％、「過去にあった」１２．８％を合算した３２．３％となった。テレビがないと回答した２６２人にその理由を聞くと「他の媒体で代用している」が４３．５％、次いで「見る暇がない」が２２．９％、「スペースがない／勿体ない」が２０．２％という結果に。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/76d0a4ebcaa2edd2204ab01b0a7185a7e3911b0a