「いまや新聞社も、ネットでニュースを配信する時代なので、各社ともTwitterアカウントを持っています。そして『読売新聞』『朝日新聞』『毎日新聞』『産経新聞』の、大手4紙のニュースサイトと連動したアカウントのうち、いちばんフォロワー数が少ない『産経』が、ツイートの表示回数ではダントツだったんです。新聞社としては取材規模がもっとも小さく“ギリギリ全国紙”と言われている『産経』がひとり勝ちとは……」

たしかに、約133万フォロワーを誇る「朝日新聞（asahi shimbun）」、約98万フォロワーの「毎日新聞」、約83万フォロワーの「読売新聞オンライン」は、ニュース配信のツイートはほとんどが数千回で、多いもので1万回を超えるのが、やっとという状況だ。

しかし、約70万フォロワーの「産経ニュース」のニュース配信ツイートは、表示回数が1万回を超えるものが多く、なかには5万回以上の表示回数を記録しているツイートもある。

前出のネットニュース編集者はこの状況をこう分析する。

「Twitterでは、以前から保守層の政治系アカウントが非常に多い状況で

https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/2d9e66e63bfc3b5fc4b9f6fc1f97ad22c122cc15&preview=auto

「少子化」はなぜ「防衛」に負けたのか (略

それは少子化にも当てはまるのだが――。

政府方針の決定が相次ぐ年末。今年最大のトピックとなった防衛力増強を巡って政治家が発する声を聞きながら、歯がゆい思いを抱いた。

例えば、「防衛増税」を巡る与党の税制改正議論が大詰めを迎えた13日、岸田文雄首相が非公開の自民党役員会で述べたとされる発言。

「責任ある財源を考えるべきで、今を生きるわれわれが自らの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきものだ」

自民党が、首相が「今を生きる『国民の責任』」と語ったと紹介し、ネット上で「責任転嫁だ」などと騒ぎになったフレーズだ。

「（国民の）納得を得た上で、後の世代に負担を残さないような最終的な決定をすることが大事だ」

こちらは、公明党の山口那津男代表の言葉。16日の安全保障関連3文書の閣議決定と与党税制改正大綱の決定に先立ち、首相官邸で記者団に語ったもので、「とりわけ岸田首相を中心にしっかりと説明を尽くす、そういう姿勢を示していただきたい」とも述べた。

出生数は今年、統計開始以来初めて80万人を切るとみられている。2016年に100万人を割り、3年後に90万人、さらにその3年後に80万人台も割り込む。少子化は国の推計より8年も早いペースで進行している。

「戦後安保の転換点」と防衛議論に最大限のスポットライトが当たった16日、政府の全世代型社会保障構築会議（座長＝清家篤・元慶応義塾長）は、少子化について「歴史的転換期」「国の存続そのものにかかわる問題」とする報告書を首相に提出した。

夕方の記者会見で、清家氏は「国民に負担を求めるのは、政治の世界で決められるべきこと」と、財源確保に政府の決断を求めた。しかし同じ頃、首相官邸で記者会見に臨んでいた岸田首相から、子ども予算や構築会議への言及は全くなかった。

この年末、「少子化」は完全に「防衛力」に負けた。どちらも「国の危機」であるはずなのに、何が明暗を分けたのか。(以下有料版で、残り1011文字)

[毎日　2022.12.24]
https://mainichi.jp/articles/20221223/k00/00m/040/217000c

玉城デニー知事「敵基地攻撃能力、保有できない」県内への自衛隊配備増強巡り見解 沖縄

玉城デニー・沖縄県知事は23日午前の定例会見で、安全保障関連3文書で示された敵基地攻撃能力（反撃能力）を巡り、国民的議論が尽くされていないと指摘した。玉城知事は「敵基地攻撃能力を保有できないというのがこれまでの政府、国の姿勢だと認識している」と述べ、閣議決定で能力の保有を認めた政府の姿勢を疑問視した。

「台湾有事」への懸念に対しては「軍事力の増強による抑止力の強化がかえって地域の緊張感を高め、不測の事態が生じることを非常に懸念している。米軍基地が集中してるがゆえに、沖縄がその有事の攻撃目標になることはあってはならない」と強調した。

沖縄に米軍基地が集中する中で自衛隊の増強方針が示されていることに関連し、「独立国家である日本に対して、外国の軍隊がいつまで駐留するのかという根本的な問題がなかなか語られていないことが問題だ。日本からそのアメリカ軍を退去させていくことがあれば、専守防衛という形で自衛隊の存在は認められていいのではないか」との見解を示した。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[琉球新報 2022.12.23]
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1636966.html

※Yahooの方ではなぜか記事タイトルが変わっている


↓Yahooをクリックするとこれ

玉城デニー知事「米軍退去なら、自衛隊の存在認められる」沖縄への自衛隊配備増強巡り見解

琉球新報 12/23(金) 12:33
https://news.yahoo.co.jp/articles/a0238901c7b3ee049e8b17a2dbbebfb5716248ca

【国山ハセン取材】父の死をきっかけに…「イスラム教徒の墓が足りない」 日本の“土葬”墓地の課題を考える

イスラム教では火葬が禁止されており、必ず“土葬”でなければならないといいます。現在、日本に約23万人が住んでいるとされ、今後も増えることが予想されるイスラム教徒。私たち日本人はどうすればいいのでしょうか。


リンク先に動画
[TBS 2022.12.21]
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/243845?display=1

　　　「絶対譲れない」だって


　　　いやいやいや・・・


　　　知ってて自分から日本に来たんでしょ


　　　その９か所がそういう事するからややこしくなるのでは


　　　火葬って決まってるの。それだけ

イーロン・マスクのTwitterCEO退任投票は退任賛成が過半数に達したものの
「投票はボットによるもの」「投票権はTwitter有料会員に限定すべき」という意見にイーロン・マスクが賛同

(略

そんな中、マスク氏は2022年12月19日に「私はTwitterの責任者を辞任するべきだと思いますか？私はこの投票結果に従うつもりです」と述べ、CEO退任の是非を問う投票を実施しました。投票には1750万人以上のユーザーが参加し、57.5％がCEO退任に賛成しました。

上記の通りマスク氏のCEO退任投票は退任賛成派が過半数を占める結果となりましたが、インターネット上には投票の正当性を疑問視する声も多く集まっています。例えば、オンラインストレージサービス「Megaupload」や「MEGA」の創設者として知られるキム・ドットコム氏は「やあマスク。あなたはディープステートに敵として認識されているため、このような投票を実施するのは賢明ではありません。ディープステートはTwitterで最大のBOT軍団を組織しています。ディープステートには30～40のアカウントを持つ10万人の
『アナリスト』がおり、彼らが反対票を投じています」という陰謀論めいた意見を投稿しています。

上記の荒唐無稽な意見に対して、マスク氏は「興味深いですね」と返答しています。

さらに、以下のユーザーは「Twitterのポリシーに関わる投票の場合、投票権はTwitter Blueの加入者にのみ与えるべき」という意見を主張。

この意見について、マスク氏は「すばらしい視点です。Twitterはその変更を行う予定です」と述べ、投票権を絞った投票機能の実装予定をほのめかしました。

Interesting

— Elon Musk (@elonmusk) December 19, 2022

Good point. Twitter will make that change.

— Elon Musk (@elonmusk) December 19, 2022

全文はﾘﾝｸ先へ
[gigazine 2022.12.20]
https://gigazine.net/news/20221220-elon-musk-vote-result/

※参考

【速報 JUST IN 】ツイッター マスクCEO トップ辞任すべきかの投票 賛成多数に #nhk_news https://t.co/nwyYUVuGq8

— NHKニュース (@nhk_news) December 19, 2022

安倍氏不在で「学級崩壊」状態 防衛増税“ドタバタ劇”、高市氏は石破氏に似ている？

岸田総理が打ち出した「防衛増税」をめぐる、高市経済安全保障担当大臣による一連の発言が話題となっている。閣僚でありながら、罷免も辞さないとの態度を示し、「高市の乱」と注目を集めたが、その後トーンダウンし、ドタバタ劇の様相を呈している。(略

高市氏が問題視したのは、その財源。安倍氏の持論は「当面は国債」だったが、岸田総理は「一部を増税」の方針。これに安倍派議員から反対の声が上がり、高市氏はTwitterで「総理の真意が理解できません」と批判し、冒頭の「罷免も仕方ない」発言に至った。最終的に岸田総理が増税の実施時期を明記しなかったことで、反対派は矛を収めた。

青山氏は、保守派における安倍氏の後任が見つかっていない現状を、高市氏が「チャンス」と思っているのではないかと指摘。朝日新聞記者でABEMA NEWS政治担当記者の今野忍氏も「我こそは安倍氏の後継者だ」とアピールしているのではと分析する。(略

青山氏によると、脱会時の経緯を「わがままだった」と思う清和会議員が多く、のちに安倍氏が「高市氏を（自民党）総裁に」と言っても、「口も聞いたことがない」という議員が多くいたという。今野記者もまた、積極的に仲間をつくろうとしないタイプとして、安倍氏よりも、むしろ石破茂元幹事長に似ているのではと考察する。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[abematimes 2022.12.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b036b81cccaf6f4460d111d043419f3db35c2e8?page=1

　　　は？


　　　酷すぎないこれ


　　　ネガキャンにも程がある


　　　石破さんマスコミ的にもそういう扱いになったの草