これが証拠だ！安倍晋三・菅義偉・葛西敬之が目論んでいた禁断の「ＮＨＫ国有化計画」

「無名の企業人がここまでの影響力を持っていたのか」
「安倍・菅政権を裏で操っていたのはすべて葛西じゃないか」

ジャーナリスト森功氏の最新作『国商　最後のフィクサー葛西敬之』を読んだ人から、そんな驚きの声が上がり、様々な業界が騒然となっている。葛西敬之氏が安倍・菅政権を操るにあたり、重視したのが「NHK支配」だった。そしてそのときにフル活用したのが、名だたる大物財界人が名を連ねていたメンバー非公開の安倍晋三応援財界サロン「四季の会」だったのである。(略

「もはやNHK改革は、プロパーの会長には任せられない」

菅は衆参の総務委員会で改革の気運を煽り、受信料の値下げと義務化を打ち出してNHKに迫った。自著『政治家の覚悟』(文藝春秋)でも、総務大臣当時、橋本会長にNHK改革を突きつけた、と鼻を高くして次のように書いている。

〈この段階でもNHKの橋本会長は、
「(受信料の)義務化は必要だが増収の目途が立たないので、〇八年度からの二割程度の値下げはできない。料金体系の見直しの方向性は(〇七年)九月末に発表する」と、あくまでも値下げには反対という主張を変える様子は見られませんでした〉
〈NHK改革を進めるためには、NHK出身の橋本会長では無理だと判断しました。そこで、近く半数の委員が改選されることになっていた経営委員会に、改革意欲のある民間人に入ってもらわなければならないと考えました〉
加えて『政治家の覚悟』では、こう書く。
〈私は安倍総理と相談し、委員の一人として富士フイルム社長の古森重隆さんにお願いすることにしました〉 (略

四季の会の古森は官邸と一体化し、NHK理事へ2割という受信料の大幅値下げを強硬に迫った。当時、受信料値下げについて、あるNHKグループ企業の社長はこう憤慨した。

「2割も受信料を引き下げられたのでは経営が成り立たなくなる、とわれわれは古森さんに反発しました。だが古森さんは、『それなら受信料を義務化すればいい』なんてことまで言う。義務化となれば、納税と同じだから、文字通りの国営放送です。しかし、古森さんや菅さんの本当の狙いはまさにそこです。本気だと恐ろしく感じました」

菅たちの悲願が受信料の義務化を通じた事実上の国営放送化だと感じてきたNHK幹部たちは、そのうしろに控える葛西の存在にも恐れを抱いてきたという。(以下略

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[現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ 2023.1.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c24cb150a595ee44fda5188043d2d8f97a606b2b

Netflix、映画「新聞記者」の制作会社と提携　日本発強化

米ネットフリックスは、サイバーエージェント傘下のドラマや映画の制作会社BABEL LABEL（バベルレーベル、東京・渋谷）と業務提携した。2023年から5年間、共同で制作した作品を世界に配信する。日本での提携はアニメ制作会社が多かったが、ドラマや映画にも広げる。米ウォルト・ディズニーもアジアで制作を拡充し競争が激しくなる中、提携先を広げて日本発のヒット作品を目指す。(以下略

[日経 2023.1.15]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC115RF0R10C23A1000000/

青木理氏 元徴用工訴訟問題は「お互いに譲歩し合ってまとめられるように努力すべき」

ジャーナリストの青木理氏が１５日、「サンデーモーニング」（ＴＢＳ）に出演し、日韓の最大の懸案である元徴用工訴訟問題について私見を述べた。

番組では韓国政府が元徴用工訴訟問題について公開討論会を開き、韓国最高裁が日本企業に命じた賠償の支払いを韓国財団が肩代わりする案が示されていることを取り上げた。韓国政府は今回の討論を解決案の公表に向けた最終段階と位置付けているが韓国国内では批判の声も上がっているという。

青木氏は「僕が見るところ韓国政府としては譲歩した案ですよ。つまり財団に韓国の企業が寄付をして、それで保障しようという案なんです」と評価した。続けて「これでまとまるかというと恐らくこれだけだったらなかなかまとまらないと思うんですね」と分析する。

韓国内でも相当な批判があることもあり「やっぱり日本が一歩譲歩して政府として表明してきた反省とかお詫びというものを改めて表明をし、できれば日本の当該企業なんかも寄付をするという形にしないと、なかなかまとまらないだろうなと。合理的に考えて日韓関係が悪いというのは厳しい国際環境の中であまり得なことはないのでお互いに譲歩し合ってまとめられるような方向に日韓双方の政府が努力すべきだろうなと思います」と話した。

https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/251049

＜社説＞マイナカード　強引な新制度導入やめよ

児童手当や年金などの振込先として行政機関が把握している住民の口座情報を、マイナカードにひも付けして登録する新制度の導入を政府が検討している。住民に通知し、拒否しなければ自動的にひも付けする案も出ている。

給付金支給の迅速化が狙いだが、強引ではないか。通知があったことを住民が見落とすケースもあるだろう。本人が拒否しない以上、「同意した」と見なすような新制度からは、国への従順を国民に迫る態度がすけて見える。

昨年11月のデジタル庁有識者会合でも「やや乱暴」「慎重に進めるべきだ」という意見が出ていた。政府は関連法改正案を今年の通常国会に提出する方針だが、強行すればマイナンバー制度への不信をさらに高めることになるだろう。政府は新制度の導入をやめるべきだ。(略

総務省統計によるとマイナンバーカード取得率は昨年12月時点で国民全体の57・１％にとどまっている。沖縄は46・０％で全国最下位だ。この状況下でカード普及を促す施策を矢継ぎ早に打っても、国民の多くはメリットを感じない。口座ひも付けの新制度も受け入れないだろう。制度の安全性を高め、国民の信頼度を高めることが先である。

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[琉球新報 2023.1.14]
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1646430.html