慈善団体が日本でビジネスになるとき
ホサナ・ハウスのスキャンダルは、疑わしい民間団体による公的資金の悪用を浮き彫りにする

非営利団体が、定められた使命を果たせず、代わりに公的資金の悪用などの非倫理的または違法な活動に従事する場合があります.

最近公開された Twitter のファイルが強調しているように、主流メディアの評判は過去数年間で低下しました。日本の主流メディアの評判は、公的資金を含むスキャンダルを報道しなかったことで、史上最低になっています。

公的資金を民間企業に供与する際には、エンジェル投資家が有望なスタートアップをスカウトするのと同じレベルの精査が必要です。

以前の記事で説明したように、神戸警察は最近、若い女性を強姦する目的で違法薬物を使用した疑いで、神戸弟子教会と問題を抱えた若い女性を支援する非営利団体ホサナ ハウスの創設者である森康彦牧師を拘束しました。「エンターテインメントのスキャンダル」を取り上げる週刊誌、パパラッチ紙、スキャンダルを増幅したさまざまな Twitter ユーザーを除いて、日本の主流メディアはこのニュースを完全に無視してきました。

教会は数百万円の公的資金を得ていた：兵庫県から 100 万円（7,600 米ドル）、ハローワークから 342 万円、労働基準局から 57 万円、そして公的な寄付から 10 万円。

非営利団体 (NPO) は通常、支援を必要としている個人やコミュニティに支援とサポートを提供することを目的として設立されます。多くの場合、これらの組織は目標を達成し、サービスを提供する人々の生活にプラスの影響を与えることに成功しています。しかし、NPO が定められた使命を果たせず、代わりに非倫理的または違法な活動に従事する例もあります。

NPO 以外にも、政府からさまざまな目的で委託されている一般社団法人があります。ホサナ家のスキャンダルに関連して最近精査された NPO の 1 つが Colabo です。

「完全に疑わしいとは言わないまでも、この行動は最も奇妙だと思いました」
Colabo は、主に「若い女の子の自立」を支援し、貧しい若い女性が性的搾取にさらされるのを防ぐ一般的な団体です (パンデミックの間、これらのケースは指数関数的に増加しました)。

コラボには政府をはじめ多くのスポンサーがおり、実際には厚生労働省から4600万円、寄付金1億7000万円の出資を受けていた。スタッフに支払われる金額（2100万円）が、被害者の具体的な支援に使われるはずの金額（2500万円）とほぼ同じであるというのは皮肉なことです。

3年前、東京都新宿区歌舞伎町でのコラボレーションについて読んだコラボの店長、二藤夢乃さんにインタビューをお願いしました。このグループが拠点を置いていた会場で、彼女たちと直接話すことを含むインタビューは拒否されました. 説明は「男性は許可されていません」でした。

スタッフとボランティアの監督の下、施設の外に設置されたテントでインタビューが行われたため、なぜ私の性別が関連しているのか理解できませんでした。マネージャーは、メールで回答できるように質問を書くように私に頼みました。完全に疑わしいとは言わないまでも、私はこの振る舞いが最も奇妙だと感じました。

メディアへの露出は、NPO に対する世間の認知度を高め、追加の資金への扉を開くだけでなく、その使命と目標についての言葉を広め、より多くの人々をその目的に引き付けるのに役立ちます。そのため、ホサナ邸のス​​キャンダルが明るみに出たとき、コラボも混乱に巻き込まれたことはそれほど驚くことではありませんでした。

さらに、コラボのトップは、沖縄の米軍基地に対する座り込みに参加するために、組織が保護するはずの女性を沖縄に連れて行ったことが発覚した。これは、虐待された女性を助けるという彼らの使命とは何の関係もありませんでした。彼らはこれらの犠牲者を利用して政治的目的を追求し、税金をまったく別の目的に充ててデモを組織していました。

これは大きな問題です。なぜなら、政府が慈善活動を委託している組織の真の目的に対する私たちの信頼を損なうだけでなく、人気のあるデモに対する私たちの信頼を損なうからです。原因を実際よりも多く支持しているように見せることによって？戦う価値のある正当な問題は、幕の後ろではるかに大きな政治的ゲームと戦っている極悪なアクターの手の中で、もう 1 つのレバーになります。

*この記事で表明された見解は著者のものであり、必ずしもUCAニュースの公式の編集上の立場を反映するものではありません.

クリスティアン・マルティーニ・グリマルディ
公開日: 2022 年 12 月 21 日午前 11:41 GMT
更新済み: 2023 年 1 月 3 日 07:33 GMT
※機械翻訳
https://www.ucanews.com/news/when-charity-becomes-business-in-japan/99800

　　　マルティーニさんの直観は当たっていたな


　　　座り込みの事も知ってるんだね


　　　これがジャーナリストだ

ポスト岸田、存在誇示に腐心　茂木、河野氏機会うかがう

自民党の「ポスト岸田」と目される候補が、存在感誇示に腐心している。茂木敏充幹事長、河野太郎消費者担当相は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題で前面に立ち、政権を支えながら機会をうかがう。

岸田派ナンバー2の林芳正外相は外交で実績を積み上げたい考え。高市早苗経済安全保障担当相は防衛費増額に伴う増税に反対し、安倍派や保守系のつなぎ留めを狙う。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[共同 2023.1.3]
https://www.47news.jp/politics/8767009.html

Z世代＆50代以上、年間ニュースランキング　全世代「安倍元総理襲撃」に関心

Gunosyは、ニュースアプリ「グノシー」内の2022年における掲載記事を対象とした「Z世代＆50代以上が見た2022年のニュースランキング」をカテゴリ別に発表した。政治経済カテゴリでは、全ての世代で「安倍晋三元首相が奈良で遊説中に襲撃受け、67歳で死去」の件が1位となっている。

2位以下では、いずれの世代も「蓮舫のツイート」の件や、「れいわ新選組の山本太郎代表が衆議院議員辞職へ」といった件が注目された。

Z世代では、「ディズニーアメニティ」や「マクドナルド」など身近なブランドのニュースにも関心が集まっている。一方、50代以上では「森友問題」など政治にかかわるニュースも注目された。

社会カテゴリではZ世代、50代以上ともに上位となったのが「韓国ソウルのハロウィーン混雑で120人死亡」だった。また、女性では世代に関わらず「山梨・道志村で発見の骨がDNA型鑑定で不明女児と断定」のニュースに関心が寄せられている。(略

　 調査は、グノシーと提携している全メディアの記事を対象に過去掲載データで集計した。調査期間は1月1日～12月4日。

全文はリンク先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/4e92b82b4df2aa8f73c47b699f7ccf033ba0e7fe

紅白歌合戦第２部視聴率は３５・３％

ビデオリサーチは２日、昨年大みそかのＮＨＫ紅白歌合戦の視聴率を発表した。トリを含む第２部の関東地区平均は３５・３％で、前年と比べ１・０ポイント上昇したが、２部制となった１９８９年以降で過去２番目の低さだった。

[産経 2023.1.2]
https://www.sankei.com/article/20230102-RSM652V2YZIP3CXS2CXHYDDS54/

1年で200万部減「新聞離れ」は止まらず 「一般紙」は15年後に消える勢い

日本新聞協会がこのほど公表した最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部を大きく割り込み、2800万部台まで落ち込んだことが明らかになった。この5年間で失われた部数は1000万部。平均すると、毎年200万部ずつ減っている計算だ。もし今後もこのペースが続けば、15年後に紙の新聞は日本から消えてしまう勢いだ。

日本新聞協会は2022年12月後半、同年10月時点の新聞の発行部数を公表した。それによると、スポーツ紙を除く一般紙の総発行部数は、前年に比べて約196万部（6.4%）減少の2869万4915部だった。10年前の2012年は約4372万部だったが、年々減少が続き、当時の3分の2以下の規模まで落ち込んだ。

急速な新聞離れについて、全国紙のビジネス部門で働く新聞社員は「想像通りの結果で、数年前から分かっていたことだ」と認める。また、新聞記者出身のネットメディア編集者は「紙の新聞を読んでいるのは主に高齢者。新聞の衰退は止まらないだろう」と指摘する。(略

前出のネットメディア編集者は、元新聞記者としての経験を踏まえながら、次のように語る。

「新聞はデジタルと違い、検索ができない。気になるニュースをたどれない。大判で読みやすい側面もあるが、持ち運びづらい。情報の整理（切り抜き保管など）も一手間かかる。制作コストが高く、配達コストも高い。というわけで、新聞が廃れるのは避けられない」

特に若い世代は「ニュースを知るのはネットで十分。わざわざ新聞を買う必要はない」と考えている人が非常に多い。

筆者が担当している関西大学総合情報学部の講座で2022年9月、学生146人に「ニュースを知るとき、どのメディアを最も利用しているか」とアンケートしたところ、「インターネット」が112人（77%）で、「テレビ」が32人（22%）。「新聞」と答えた学生はたった1人だった。

また、同じ講座の別のアンケートで学生128人に「週3回以上、紙の新聞を読んでいるか」とたずねたら、「読んでいる」と答えた学生は4人（3%）しかいなかった。

一方、「週3回以上、インターネットのニュースサイトを見ているか？」という質問に対しては、8割にあたる98人が「見ている」と答えている。最近は「YouTubeやTikTokなどの動画サイトでニュースを見る」という学生も増えている。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[Yahoo! 2023.1.1]
https://news.yahoo.co.jp/byline/kamematsutaro/20230101-00330946

負傷ジャーナリストは朝日新聞所属と報道

ウクライナの独立系通信社ウニアンは31日、首都キーウで負傷した日本人ジャーナリストは朝日新聞所属だと映像付きで伝えた。右脚に包帯を巻いた男性が救急搬送されており、意識はあるもよう。

[共同 2022.12.31 23:05]
https://news.yahoo.co.jp/articles/be71b8b3f4ca8fe36ae404db1daa6dc03f76ea9c

「軽傷です」と朝日新聞の関田カメラマン

ウクライナで負傷した朝日新聞の関田航カメラマンと連絡を取った共同通信記者によると、関田さんは31日「ご心配をおかけしてます。やばかったですが無事です。軽傷です！」とメッセージを送った。

[共同 2022.12.31 23:34]
https://news.yahoo.co.jp/articles/83b5f7f5687ac770f47735146975e02a6cbd9bf2

関田　航 @watarusekita
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