玉城デニー知事「情報を収集し、確認したい」　ハンセン内のネメシス施設計画https://t.co/A4M9Slku7r

— 沖縄タイムス (@theokinawatimes) August 3, 2026

Grokより

問）知事にそんな権限ありますか？

結論から言うと、正式な法的権限（強制力のある確認・立ち入り・承認権限）はありません。

玉城デニー知事が「情報を収集し、確認したい」と述べたのは、米軍キャンプ・ハンセン内のNMESIS関連施設（車両保管・整備施設）計画に対する発言です。これは基地内での軍事施設整備に関するものです。

権限の実態
日米地位協定（特に第3条）により、米軍は施設・区域の「設定、運営、警護及び管理のため必要なすべての措置」を取る権限を持っています。基地内の施設建設や運用については、米軍が排他的に管理する枠組みになっており、日本の地方自治体（県知事含む）が自由に立ち入ったり、計画を事前承認したり、強制的に詳細を確認したりする権限は認められていません。

県知事が基地内に立ち入る場合も、原則として米軍の許可が必要です。
国（防衛省・外務省）を通じた情報提供や説明を求めることは可能で、実際に沖縄県はこれまでも度々要請しています。しかし、それは「要請」や「政治的な働きかけ」のレベルであり、米軍や日米両政府に対して強制力を持つ「確認権限」ではありません。