【動画あり】サンデーモーニング　「日本は、もっと『難民認定』を増やすべきだ」

動画は２

動画

ＴＢＳの村瀬健介キャスターが２５日、同局系「報道特集」に出演し、放送法を巡る文書についての問題で、報道機関は「政治的に公平だと信頼されることは何よりも重要」とコメントした。

文書の正確性が国会での議論の中心となっていることに対して、膳場貴子キャスターは「この問題の本質はメディアと政治の関係なんだということ」と指摘した。番組では、村瀬キャスターがリモートで英ＢＢＣ元会長のグレッグ・ダイク氏にインタビューした様子も伝えていた。

村瀬氏は「あるニュースが政治的に公平かどうかを判断するのは誰かという問題」が印象に残ったと説明。ダイク氏は「その判断は政治家にはできない」と強調していたという。「政治家の判断はそれ自体が政治性を帯びていて、その結果その判断は政治的に偏っているとみられているから」という理由だった。(以下略

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[ﾃﾞｲﾘｰ 2023.3.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c0e208c92f12688f75c412103cea15e663689cd

立教大学砂川教授
酷すぎるわ、この人💢安倍政権からメディア規制が酷くなったとか言っとる💢
デタラメだろ💢
#報道特集 pic.twitter.com/XMrMXq1BnR

— 上原亮彰 (@sukeaki_uehara) March 25, 2023

「私たちメディアの存在意義は権力の監視であり、政治的公正性を保つ事」
それはその通りだけど今の主要メディア、主に地上波がやってることは単なる政権、日本政府の全否定じゃないの❓公正とはかけ離れてませんか〜
さすが 反日　#TBS #報道特集　(^◇^;)

— 🐥🥚ひよこ🥚🐥再生の時に向けて (@jjaappaannhhiiy) March 25, 2023

TBS『報道特集』は、「政権は放送局に圧力をかけようとしている」と言うが、自民党入りしてから一度もそのような現場を見たことは無い。

日本においては、
政権＞放送局ではなく、明らかに、放送局＞政権

国民は、放送局が本当に政治的に公平かや、電波という既得権に固執するおかしさに気付いている

— 和田　政宗 (@wadamasamune) March 25, 2023

？？？

高市氏は「逃げ切った」?　“過剰”答弁連発に与党から辞任論も

政府・与党は2023年度当初予算案を28日の参院本会議で可決、成立させる方針だ。その後、予算委員会は当面予定されておらず、国会は「開店休業」に近い状態になるとみられる。このため、放送法の「政治的公平」に関する文書を巡り、連日、野党の追及を受ける高市早苗経済安全保障担当相について、与党内には「逃げ切った」と見る向きもある。ただ、過剰とも受け取られる答弁を繰り返す高市氏の対応を不安視する声は消えない。

「いきなり更迭うんぬんはあまりに論理が飛躍している」。岸田文雄首相は24日の参院予算委員会でそう述べ、野党からの高市氏の罷免要求を拒否した。

予算案審議が参院に移った3月上旬、第2次安倍政権当時の官邸幹部が放送法の政治的公平の解釈を巡り総務省と協議したことなどが記された行政文書を立憲民主党が公表し、政治報道に対する官邸の圧力があったと指摘した。

これに対し、当時総務相だった高市氏は官僚によるレク（説明）など自身に関する記載内容を一貫して否定し、文書を「捏造」と断言。文書が事実なら閣僚や議員を辞職すると表明した。結果、高市氏の去就ばかりが注目され、官邸による「圧力の有無」よりも文書の正確性に議論が集中した。

総務省はその後、捏造があったとは「考えていない」「レクがあった可能性が高い」などとする調査結果を発表したが、高市氏は24日の予算委でも改めて「文書は不正確だ」と反論。言った言わないの水掛け論となり、野党側には手詰まり感も漂う。この問題をキャンペーン化してきた立憲はこの日の予算委で、2人の質問者のうち1人が総務省文書に一切言及しなかった。

予算案は憲法の規定により月内の成立が決まっており、野党は年度内成立を人質に、首相に高市氏更迭を迫る審議拒否戦術は取れない。(略

一方、高市氏は「信用できないなら質問しないでほしい」といった答弁で度々、野党の反発を招いてきた。この日も、日本維新の会の音喜多駿議員が「高市氏は（放送法を巡る）話題の中心ではなく、出処進退に結びつける話でもない」と助け舟を出したが、高市氏は「簡潔な答弁を」との呼びかけを無視して4分近く「文書に書かれたようなことは、あり得ない」などと熱弁を振るった。

自民中堅は「捏造は言い過ぎで、政府答弁の不一致を招きかねない。高市氏は静かにしていればいいのに、自ら形勢を不利にしてしまっている」と嘆く。だが高市氏は複数の月刊誌5月号に「文書は捏造」と主張する手記やインタビューを掲載するなど周囲の懸念を気にするそぶりはない。政界の後ろ盾だった安倍晋三元首相の死去後、党内で孤立を深めているとの指摘もある。

(略

公明党幹部からは「政権にリスクになりかねない。もう辞めさせるべきだ」との声も飛び出している。

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[毎日 2023.3.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2ce94b280be0ce3692fcc721116f3e450e97f1f

　　　逃げてないだろ


　　　過剰なのはどっちだ


　　　あんな難癖によく向き合ってるよ


　　　首相は正確性が確認できてないって言ったじゃん


　　　ちゃんとそこ省いてるよな汚い

ＴＢＳテレビに賠償命令　事件報道で名誉毀損認定

詐欺未遂容疑で逮捕され不起訴処分となった男性が、犯人と断定する内容を放送されたとして、ＴＢＳテレビに２２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地裁で２４日あり、事件への関与を前提とするナレーションやテロップなどがあったとして名誉毀損の成立を認め、５５０万円の支払いを命じた。(略

訴訟でＴＢＳテレビ側は「犯人と信じるに足る理由があった」と主張したが、鈴木わかな裁判長は「捜査機関が犯罪の嫌疑をかけていることと、実際に犯罪を行ったことは事実として全く異なる」として退けた。

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[産経 2023.3.24]

https://www.sankei.com/article/20230324-SVSOYGUV45NSXO3XBATUHWIF3A/

またTBS

🥇🥇🥇🏆🏆🏆👏👏👏 pic.twitter.com/5vkGS3YAaX

— dera_ra (@dera11200) March 22, 2023

　↑この動画の最後の部分

ーー栗山監督を胴上げできた。
「最後最高の形で終わることができた。全員が自分たちの仕事をして、昨日もそうですけど、粘り強く、最後の最後まであきらめずに監督を優勝させることができてよかったと思います」

ーーこれで日本の野球がますます世界で注目されていく。
「日本だけでなく、韓国もそうですし、台湾も中国もまたその他の国も、もっともっと野球を大好きになってもらえるように、その一歩として優勝できたことがよかったかなと思いますし、そうなってくれることを願っています」

ーー最高のWBCになった。
「最高の形になってよかったかなと思います」

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[ﾛﾝｽﾎﾟ 2023.3.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f4b68d0af0bacb0a371bf89b68bf273892768c5c

　元記事はデイリー

大谷翔平が場内インタビューで「韓国、中国もどんどん野球を大好きになって」異例のメッセージ

ＭＶＰに輝いた大谷翔平投手が、試合後の場内インタビューでアジア野球へメッセージを送った。

銀河最強打線と称された米国との激闘に、クローザーとして終止符を打った二刀流右腕。泥だらけのユニホームでマウンドに立ち、歓喜を迎えた後、今後の野球について問われ「日本だけじゃなくて韓国、中国もどんどん野球を大好きになって、その一歩になれば」と語った。ＷＢＣでの世界一達成には「夢見ていたところなので、本当にうれしい」と感慨にひたっていた。

https://www.daily.co.jp/baseball/wbc2023/2023/03/22/0016167853.shtml

　　　大谷が中韓だけ名指ししたみたいになってる


　　　いい事言ってるのに酷いね

ウクライナ訪問中の岸田文雄首相は21日、首都キーウでゼレンスキー大統領と初めて対面で会談した。会談後の記者会見で岸田氏は、殺傷能力のない装備品の支援を新たに表明。ゼレンスキー氏は5月のG7（主要7カ国）広島サミットにオンラインで参加する意向を示した。

岸田氏は会見で、広島サミットの開催前に「（ゼレンスキー氏と）直接、お話をし、日本の揺るぎない連帯をお伝えしたいと強く願っていた」と説明。「ロシアのウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙」とし、今回のウクライナ訪問で「このことを改めて強く感じている」と述べた。また、「唯一の戦争被爆国の我が国として、ロシアの核兵器による威嚇は受け入れられない」と強調した。

岸田氏は北大西洋条約機構（NATO）の基金を通じて、ウクライナに殺傷能力のない装備品3千万ドル（40億円）分を供与する考えを明らかにした。さらに、両国関係を「特別なグローバル・パートナーシップ」に格上げすることで合意したという。(以下略

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[朝日 2023.3.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b4a0297daabeee9df28b7a405db3ce3acb03309

岸田首相が乗ったとみられる列車キーウ出発https://t.co/XA3nFx6pQK

— 共同通信公式 (@kyodo_official) March 21, 2023

ホレホレここだぞと

【独自】岸田首相がウクライナ電撃訪問へhttps://t.co/EtoeGCIRIn

岸田首相がウクライナを電撃訪問。訪問先のインドから極秘で、21日、ウクライナに向かいました。経由地のポーランドでの姿をNNNのカメラが捉えました。この後、首都キーウで、ゼレンスキー大統領と会談するとみられます。 pic.twitter.com/cTm5pdM59a

— 日テレNEWS (@news24ntv) March 21, 2023

電撃訪問…？こんな風に到着前にがっつり報道されて？到着するまで情報が漏れなかった米国のようにならない日本の情報漏洩防止体制と報道が本当に…。この件に限らず毎度毎度政府内部の情報も漏れすぎですし、もっと危機感をもって対応考えないと国民は勿論情報共有する外国からも信用されないよ…。

— 小野田紀美【参議院議員/岡山】 (@onoda_kimi) March 21, 2023

　　　小野寺さんも言ってたな

バイデン大統領のウクライナ電撃訪問について。
小野寺さんのコメントは、日本は情報が漏れるから岸田首相のウクライナ電撃訪問ができないということですね。#primenews

— T.ATSUSHI (@2408R01) February 20, 2023

#プライムニュース#primenews

小野寺さんはバイデン大統領のウクライナ訪問について
「アメリカ大統領はさすがだと思った！情報も漏れずに訪問した。アメリカの強さを感じた。」

岸田さんが訪問を検討してるとの情報が漏れた日本とは大違い(T_T)

嗚呼、情けない🤬

— こう (@koji56785678) February 20, 2023

　　　報道圧力！！って大騒ぎするからな


　　　だからってこのままじゃ駄目でしょう

永田町騒然！毎日新聞”オフレコ破りの英雄記者”が突然の異動へ…関係者「本人の希望」一体何が起きたのか

オフレコ破りで日本がしびれ、弱者を救った

岸田文雄首相が信頼を寄せていた荒井勝喜首相秘書官（当時）が性的少数者や同性婚をめぐる「差別的発言」で更迭されてから1カ月。取材者側が録音・録画せず公表しないことを約束した「オフレコ」での発言を最初に報じた毎日新聞には、様々な角度から賛否の声が向けられている。“オフレコ破り” の擁護派からは「差別発言をする人物が首相周辺にいることを報じるのは公益性がある」「メディアの使命と役割」と讃えるような意見が見られるが、それを報道した記者がまもなく “異動” することになると知ったら、どう思われるだろうか。

首相のスピーチライターとされた荒井首相秘書官が更迭されたのは2月4日。前日の3日午後11時前に毎日新聞がニュースサイトで配信した記事がきっかけとなった。「首相秘書官、性的少数者や同性婚巡り差別発言」と題する記事は320字程度で、経済産業省出身の荒井首相秘書官が3日夜、記者団の取材に「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと差別的な発言した、と説明。続けて「首相官邸でオフレコを前提にした取材に対し発言したが、進退問題に発展しかねず、国会で岸田文雄首相の任命責任が問われる可能性がある」と記している。文末には「A」という署名が入った記事だ。

その約2時間後には、荒井氏がオンレコ（公表して差し支えないこと。オン・ザ・レコード）で自らの差別的な発言について謝罪・撤回したとの記事を配信。荒井氏が記者団に「先ほどやや誤解を与えるような表現をして大変申し訳なかった。撤回させていただく」と述べた、と伝えている。こちらの記事には署名が入っていないが、2月4日付の朝刊には再び「A」の署名が見られる。そして、4日朝には岸田首相が記者団に荒井氏を更迭する方針を明らかにしたと報じた。

「『良い判断だった』と後輩たちをほめてあげたい」

荒井氏更迭後の2月4日午後9時前、毎日新聞が配信した「オフレコ取材報道の経緯」と題した記事によると、3日夜に首相官邸で行われた荒井氏に対する取材はオフレコを前提に行われ、毎日新聞を含む報道各社の記者約10人が参加。平日はほぼオフレコ取材が定例化しているとした上で、首相が2月1日の衆院予算委員会で同性婚の法制化に関し「社会が変わっていく問題だ」と答弁したことをめぐり、記者からの質問に荒井氏が首相答弁の意図などを解説する中で差別的な発言を発した経緯が記されている。(略

だが新聞業界は真っ二つ、褒める朝毎と憤る産経・読売(略

そんな中で突然の内示に「え、なんで」の声

こうしたオフレコ発言報道をめぐる賛否はメディア界のみならず、SNS上でも活発に展開されているところだ。ただ「良い判断だった」はずの毎日新聞において、ある人事異動が行われることはあまり知られていない。2月下旬、毎日新聞は大がかりな「内示」を発したのだが、その中に荒井氏の記事で署名が入っていた「A」の名があったのだ。

「Aは政治部の記者で、一昨年から与党担当キャップ。22年4月からは首相官邸キャップを務めています」（毎日新聞関係者）

2月下旬の「内示」でAに示された行き先は、他クラブへの異動でもデスク昇進でもなく「毎日みらい創造ラボ」。公式サイトによれば、ラボは「まだ見ぬ顧客価値の創造と実現に向かって走り出す、あらゆるChallengerを後押しする伴走者（アクセラレーター）であり続けます」とうたい、新規事業開発やオープンイノベーションの推進を目的としている。つまり、経済部や社会部などの他部署でも編集幹部になるわけでもなく「畑」自体が変わるということだ。

毎日新聞関係者によれば、この行き先は「本人の希望」だという。(以下略

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[みんかぶマガジン 2023.3.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f48efb018a1f5264aa029cd10095ca36cc248ff2

NHK受信料、4月から始まる「割増金」って何だ？　未払いに厳しい姿勢

NHK受信料をめぐるトピックスはいつも注目を集めるが、4月1日から新たな仕組みが動き出す。改正された受信規約が施行され、受信料未払い者に対して「割増金」が課されることになった。

NHKを視聴可能な機器を設置したにもかかわらず、規定の期間までに受信契約を結んでいない者に対して、「支払いを免れた放送受信料に加え、その2倍に相当する額である割増金を請求する」ことが可能になったのだ。

若者を中心に、テレビ受信機をもたない、もっていたとしてもほとんどテレビ放送を見ない「テレビ離れ」が進んでいる中、新たに規定された「割増金」とはいったいどのようなものなのか。(略

●単純な未払いの場合「3倍」が求められることに

そこで今回、新設されたのが「割増金」だ。

新規約の12条には、「不正な手段により放送受信料の支払いを免れたときは、当該放送受信契約者に対し、支払いを免れた放送受信料に加え、その2倍に相当する額である割増金を請求することができる」と明記されている。

割増金の対象となるのは、受信契約の解約に不正があったとき、受信料免除に不正があったとき、受信機設置の翌々月の末日までに受信契約書を提出しなかったとき、地上契約からBSが視聴可能な衛星契約に変更するといったように、料額が高い契約種別へ変更したにもかかわらず変更後の契約種別の放送受信契約書を提出しなかったときだ。

いずれも、NHKは未払いの受信料あるいは差額の受信料に加えて、その2倍に相当する割増金を請求することができる。単純な未払いの場合、「3倍」になる。

「受信機設置の翌々月の末日まで」という期限についても、今回の規約改定で明文化された。受信料を不正に支払っていない人に対して、より厳しく支払いを求める。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/9ac72e936786c9b1b485d6a99ac27e6175f6b9b7

それよりスクランブルを導入しろよ

国会は、２０２３年度予算案の審議が終盤戦に入る。野党は安倍政権下で放送法の「政治的公平」の解釈が変更されたと批判。総務相だった高市早苗経済安全保障担当相の関与が記された総務省の４枚の行政文書を「高市氏４文書」と呼び、追及の柱に据える。与党は３月下旬の予算成立に向けて審議時間の上積みを図る構えで、与野党の攻防が激しくなりそうだ。

文書によると、当時の礒崎陽輔首相補佐官が特定の民放番組を問題視し、１４年１１月ごろから放送法の解釈を巡り総務省と協議。１５年５月の高市氏の「一つの番組でも、極端な場合は政治的公平を確保しているとは認められない」との国会答弁につながった可能性を示唆している。

高市氏は「答弁に礒崎氏の影響はないと証明する」と主張し、答弁前夜の総務省幹部とのメールなどを国会に提出。１５年２月に担当局長が高市氏に対し、礒崎氏とのやりとりを説明したとされる文書内容も「あり得ない」と完全否定を続ける。

[東京新聞/共同通信 2023/3/18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/24350fb00ca298e16cf565dcf1cd632cc2e24c46
https://www.tokyo-np.co.jp/article/238818

>東京新聞/共同通信

ｗｗｗ
負け犬がキャンキャン

>１５年５月の高市氏の「一つの番組でも、極端な場合は政治的公平を確保しているとは認められない」との国会答弁につながった

「一つの番組でも、極端な場合は政治的公平を確保しているとは認められない」

これは昭和39年の国会答弁そのもので、
従来解釈の変更がない事実を無視して
アカメディアが高市氏に悪印象を与えている