＜社説＞レーダー北大東配備　村民生活の安全が優先だ

政府・防衛省は沖縄の島々を本気で防波堤にするつもりなのか。海に囲まれた島には住民がいるということを認識しているのか。厳しく問わなければならない。

航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーの配備計画を進める防衛省は調査の結果、北大東村が配備に適していると判断した。６月30日、村や村議会に配備を検討する考えを伝えた。防衛省は今月20日、住民説明会を開く予定だ。

防衛省は北大東島の地理的優位性を列挙し、国土防衛におけるレーダー配備の必要性を村民に力説するはずだ。しかし、何よりも優先されなければならないのは村民生活の安全である。村民は本当にレーダーを望んでいるのか。

一方、北大東村議会は２０２１年、自衛隊誘致の意見書を可決した。「国家の安全保障・防衛基盤充実の地理的観点から北大東村は自衛隊配備の適地である」というのが意見書の趣旨である。急患搬送や災害対応への期待もあった。
レーダーの設置場所を求める防衛省にとって意見書可決は渡りに船であった。省内で大東島へのレーダー配備が議論されていたのである。

しかし、この意見書は村民の総意と言えるのだろうか。村議会の動きを唐突に受け止めた村民もいた。今回の防衛省の意思伝達にも戸惑いの声を上げる村民がいる。

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[琉球新報 2023.7.6]
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1741487.html

「日本人なのに不法滞在と宣告されました」　国籍法問う教授の闘い

「あなたは不法滞在の外国人です」。大学教授の50代女性＝京都市＝はある日、いきなり国からそう宣告された。両親は日本人で、自分も日本で生まれたのにだ。日本のパスポートも発給されず、今も海外に出られない状態が続いている。「時代遅れ」とも言われる国籍法の規定がすべての原因だった。

カナダ国籍となり、日本国籍失う(以下略

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[毎日 2023.7.5]
https://mainichi.jp/articles/20230704/k00/00m/040/160000c

「人が倒れている」「車が衝突」　乱闘か、3人重軽傷　埼玉・川口

4日午後8時半ごろ、埼玉県川口市安行原の路上で「けんかで人が倒れている」「車が衝突した」といった110番が相次いだ。トルコ国籍の男性同士で乱闘騒ぎがあったとみられ、刃物で切り付けられた男性（36）が重傷を負うなど、同国籍の3人がけがをした。県警が殺人未遂容疑も視野に詳しい経緯を調べている。(略

その後、男性らが搬送された市内の病院に100人程度が集まる騒ぎが発生。県警は同国籍の男性2人を暴行や警察官への公務執行妨害容疑で現行犯逮捕した。

[毎日 2023.7.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4ef254a3051bc4ce8df3f665e21ebeb2313fda2

韓国の首都圏では今年に入り「愛の虫」とも呼ばれるハエがなぜか大量発生しています。自治体も駆除に乗り出しているものの、市民の間には不安の声が広がっています。

ソウル首都圏などで大量発生しているのは、ケバエの一種であるヒイロトゲナシケバエです。雄と雌が交尾するような形で飛び回ることから、韓国などでは「ラブバグ＝愛の虫」とも呼ばれています。

「愛の虫」との聞こえは良さげですが、これまで見たことのない虫の大量発生で一部の自治体にはこの夏前から駆除依頼が殺到しています。

地面がこの虫で覆い尽くされ、黒く染まったような写真がSNSに投稿されると「焦土と化している」「これが韓国なのか」などのコメントが寄せられました。 (以下略

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[ﾃﾚ朝 2023.7.4]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000305751.html

８年ぶりに再開された韓日両国の通貨スワップ締結を契機に、日本で「韓国に対する経済圧力は逆効果だった」という評価が出てきた。日本の朝日新聞は３０日、為替の変動など緊急状況で今後３年間互いにドルを融通し合う通貨スワップの再開合意を伝えし、このように分析した。

朝日新聞は、韓日が通貨スワップの再開を摸索する中、釜山（プサン）の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置され、２０１７年にまた延期になった。

翌年の２１０８年に大法院（最高裁）が強制徴用賠償判決を出し、これをきっかけに当時の安倍政権は対策の準備に入ったと、同紙は伝えた。日本政府関係者らの発言によると、当時の安倍政権は各省庁の幹部を集め▼文在寅（ムン・ジェイン）政権が行動するしかないほど強い苦痛が伴い▼国際法を違反せず▼日本企業の損失を最小化する措置を模索したという。

この３つの条件を満たすものが、その後に見られた日本の報復措置であり、日本は実際、半導体素材輸出規制の強化、ホワイト国除外という決定を出した。日本政府は当時、一連のこうした決定について報復措置ではないと釈明した。日本の報復性経済措置の後、韓国では日本製品不買運動が起こり、２０１６年に締結された韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）も３年で破棄された。

同紙は「植民地支配という過去を抱える韓国に制裁めいた強硬策は有効でないどころか、民族意識を刺激し、事態を悪化させるという逆効果を繰り返してきた」と指摘した。また「韓国に対する強硬策は徴用工問題の長期化に大規模な不買運動を招くなど外交的に失敗したといわざるを得ない」と指摘した。

[中央日報 2023.6.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1fb62938d73840289cfd8435e16bf685f2edb962