東京都、太陽光パネル義務化案 小池知事「選択できる仕組みに」 議員からは「多くの反対の声が寄せられている」

一戸建て住宅を含む新築建築物に太陽光発電のパネルの設置を義務付ける条例改正案の制定を都が検討していることについて、七日、八日の都議会本会議では、議員から「多くの反対の声が寄せられている」などとして、慎重に都民の意見を聞くように求める声が相次いだ。(略

公明の谷村孝彦氏は「都民からは住宅価格に設置費用が上乗せされてしまえば、都民への義務化と変わらないとの指摘が出ている」とし、「最終的に都民に（パネル設置の）選択の余地を残すなど、納得と理解を得るべきだ」と求めた。

これに対し、小池百合子知事は「個人が設置の有無を選択できる弾力的な仕組みを前提に、さらに具体的な検討を進める」と答弁。新築住宅を建てる人の一部がパネル設置をしないケースでも住宅メーカーが義務を達成できるような制度を検討するとした。

また都民ファーストの会の荒木千陽氏が義務化に伴い、都民や事業者への支援を求めたのに対し、知事は「専門家の意見をうかがい必要な支援につなげていく」と新たな支援策を検討する考えを示した。

自民の柴崎幹男氏は「ＳＮＳなどで非常に多くの反対の声が寄せられている。（六月二十四日まで実施する）パブリックコメントの結果を踏まえ、義務化には慎重な議論をさらに重ねるべきだ」と指摘。栗岡祥一環境局長は「都民や事業者から出ているさまざまな課題に丁寧に答え、理解と共感を得られる制度と支援策を検討する」と述べた。

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[東京新聞 2022.6.9]
https://www.tokyo-np.co.jp/article/182412/

　　　「多くの反対の声が寄せられている」だって


　　　当たり前だろ

「感電の恐れが」ソーラーパネルからの出火が消火活動に影響 出火リスクを回避するために

6月2日午前、熊本県益城町（ましきまち）の住宅から火が出て、屋根の一部が焼けました。この火事、意外なモノが消火活動の妨げとなりました。 (略

火が完全に消し止められたのは通報から約 4時間後のこと。

今回、鎮火に比較的時間を要した理由とは?

熊本市消防局
「消火活動中も太陽光パネルの発電が続いていたため、放水による感電の恐れがあった」

消火活動を妨げたのは屋根に設置されていた太陽光パネルでした。

また住民は消防などの聞き取りに「太陽光パネル近くから火が出た」と話しているということで、警察と消防が火事の原因を調べています。

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[熊本放送 2022.6.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb30916a2085cfaa30c1d3cd005769447a3e6e8d

玉川徹氏 東京都の太陽光パネル義務化に「どんどんやるべき」

テレビ朝日の玉川徹氏が３１日、「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日系）に出演。東京都が検討している新築住宅への太陽光パネル設置義務化に賛成した。

番組では太陽光パネルの大量廃棄時代になっていると指摘。処分に困っている人たちの声を取り上げた。太陽光パネルをめぐっては東京都が設置義務化を検討しているが、反対意見も多い。

玉川氏は「（太陽光パネルの）リサイクルに関しては購入価格に上乗せするのがいいと思う。その分、高くなることですが、小池（百合子）都知事が東京都の試算を公開していて、一般家庭でのっける太陽光パネルは６年で元が取れる計算になっている」と紹介した。

続けて、「これから化石燃料の価格が上がっていく可能性が高いし、電気料金も上がっていく可能性も高いので今以上に（太陽光パネルが）有利になる可能性もある。僕はどんどんやるべきだと思う。国がやるべきだが、国がいろんなところに配慮して骨抜きになった部分を東京都が率先してやろうとしているので応援したい」とエールを送った。

[東ｽﾎﾟ 2022.5.31]
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/4224719/

太陽光パネル義務付け条例制定に向けて東京都がパブコメ開始 反対論に小池知事「おかしなことでない」

一戸建て住宅を含む新築建築物に太陽光発電のパネルの設置を義務付ける条例改正案の制定に向け、東京都は、都民や事業者から意見公募を始めた。

義務化については、廃棄物の増加などへの懸念から反対論も出ているが、小池百合子知事は「おかしいとキャンペーンをしているところもあるが、そうではない」と強調。都民らの意見も参考にして、本年度中にも条例成立を目指す考えだ。

環境審議会がまとめた案では、一戸建てなど中小規模の建物では、建築主ではなく、中小規模の建物の供給量が都内で年間２万平方メートル以上の住宅メーカーに義務が課される。都内で年間に販売される新築住宅の５割強が対象になる見通しだ。(以下略

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[東京新聞 2022.5.27]
https://www.tokyo-np.co.jp/article/179754

東京の新築、太陽光発電の設置義務化…都が年度内にも条例改正

東京都は、戸建て住宅を含む都内の新築建物に、太陽光パネル設置を義務付ける方針を固めた。有識者らで構成する都環境審議会が２４日、義務化を求める中間答申をまとめた。都はパブリックコメント（意見公募）などを経て、年度内にも関連条例を改正する。

中間答申によると、設置義務は建築主ではなく、住宅メーカーなど施工者側に課す。建て売りか注文住宅かを問わず、大規模マンションなども義務化の対象とする。取り組みが不十分な事業者には、指導や勧告、事業者名の公表などペナルティーも検討する。

ただ、零細の工務店などに配慮し、義務化の対象は、年間の施工や供給実績が延べ床面積２万平方メートル以上の事業者に限る。また、建築主がパネル設置を拒否するケースも想定し、義務として施工者側に課すのは年間に手がける総戸数の８５％以上を目安とする。(略

小池百合子知事は昨年９月、パネル設置の義務化に向けた検討を表明し、制度のあり方について議論するよう都環境審議会に諮問していた。

新築住宅への太陽光パネルの設置義務化は政府も検討したが、住宅価格が高騰して購入できない人が出てくるなどの懸念から実現に至っていない。(以下略

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[読売 2022.5.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f864a6af16fbe9ab1fb4477b44988cad5e5cdd62

　　　施主が拒否するのは自由なんだ