【自民党総裁選】あの候補を支持しているのは誰？“支持表明”議員まとめ　
https://news.ntv.co.jp/category/politics/869c933b7fbe40b2b3ea10f3be80da6f

一方で、記者から「職員が亡くなっているが道理的責任がわからないという考えに変わりはないか?」という質問が飛ぶと…。

斎藤元彦知事: あの時はやりとりの中で、自分の表現が足らなかった面もあるというふうに思っています。もちろん、今の状況を招いているということについては、全ての県民の皆さま、職員もそうですけど、関係者の皆さまには、本当に申し訳ないという気持ちです。それから亡くなられた職員に対しても、本当に心からお悔やみと、感謝の気持ちを伝えたいというのを思っています。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/57da3064581a7a92ad79e799081634ff6b051bc2

(略

◼放課後の「保育」担当者を隙間バイトアプリで募集

物議を醸しているのは、さいたま市が2024年4月から実施している“放課後子ども居場所事業”。

小学校の空いた教室や校庭などを利用して、放課後の子どもたちの居場所を提供するものだ。この事業を委託された民間企業が職員を募集したのが、空いた時間に短期で働く“隙間バイトアプリ”だった。

これは、実際にアプリに掲載されたという求人募集の画面。日給は4700円。仕事内容は「子どもの安全を見守る」と書かれている。

募集があったのは、夏休み期間中の7月22日から。8月1日までに、合わせて17人が採用された。この隙間バイトによる保育現場での求人をめぐり、市議会でも議論になった。(略

子どもたちの安全を守る“放課後児童支援員”は資格が必要だが、さいたま市によると今回募集したのは“補助員”だったため、資格の保有については問わなかったと説明する。

採用にあたっては、履歴書の提出や面接を行わない代わりに、個人情報の取り扱いなどに関する誓約書にサインを求めていた。

保育現場の職員をアプリで採用することについて、子どもを持つ親からは不安の声が上がった。(以下略

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https://www.youtube.com/watch?v=4Lwfd5wwbkQ

日中韓文化相会合 “若い世代中心に交流を”「京都宣言」採択

日中韓3か国の文化大臣会合が京都市で開かれ、来年から2年間を3か国の「文化交流年」に位置づけていることを踏まえ、若い世代を中心に、交流や協力をいっそう充実させていくなどとした「京都宣言」を採択しました。

15回目となる会合では、盛山文部科学大臣と、中国、韓国の文化担当の閣僚が出席し、今後の文化交流の進め方を掲げた「京都宣言」を採択しました。この中では、文化芸術はイノベーションなどの原動力だと指摘し、3か国でこの分野への投資を進めていく必要性を強調しています。

そして、首脳間の合意で来年からの2年間を3か国の「文化交流年」と位置づけていることを踏まえ、若い世代を中心に、文化芸術面での交流や協力をいっそう充実させていくとしています。

また、文化産業もデジタル化が進み、アニメやゲームなどのコンテンツづくりを担うクリエーターの支援や著作権の保護などがより重要になっているとして、連携して対応を強化していく方針も明記しています。(以下略

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[NHK 2024.9.12]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240912/k10014580231000.html

※手打ちなので誤字脱字があったらすみません※

2024年9月10日
ラジオ国際放送問題への対応について

日本放送協会

2024年8月19日午後1時12分、ラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフが、沖縄県の尖閣諸島の帰属などをめぐって、原稿にはない、日本政府の公式見解とは異なる発言を行った。いわば「放送の乗っ取り」とも言える事態で、自ら定めたＮＨＫ国際番組基準に抵触するなど、ＮＨＫが放送法で定められた担うべき責務を果たせなかったという極めて深刻な事態となった。

これを受け、8月26日、副会長をトップとする検討体制を設置し、可能な限りの原因究明を行うとともに、短期・中期的な再発防止策の策定、関係する役職員の責任の所在の明確化を行うこととした。(略

Ｐ１０

Ⅱ　当該外部スタッフについて

（１）契約関係、人物像
中国籍の外部スタッフは48歳の男性で、2002年にＮＨＫと業務委託契約を結び、以後、ラジオ国際放送の中国語ニュースの原稿翻訳とアナウンス業務に継続して当たっていた。(略

当該外部スタッフの当時の印象については『人柄は温厚そうで、勉強熱心。学術肌の人物という印象だった。翻訳は非常に速く、英語力も高かった』と話している。(略

Ｐ１５

（国際放送におけるルールの徹底）

▼外務スタッフに「ＮＨＫ国際番組基準の遵守を求める」文書を送付

多言語ニュースで翻訳・アナウンスを行うすべての外部スタッフを対象に、国際放送局、及びスタッフの管理業務を行っているＧメディアは、「国際番組基準の遵守徹底」を求める文書を送付した

▼外務スタッフの理解向上に向けた取組強化

国際放送局やＧメディアが、外部スタッフと結ぶ契約の関連書類に、ＮＨＫとの信頼関係を損なうような内容の発信を行わないことなど、ＮＨＫの国際放送で業務を担う上でのルールや方針を明記する。面談や勉強会を通じて周知徹底し、文書に署名してもらうことを検討する。また思想信条などの理由から業務に支障を及ぼすと想定される場合には、申し出てもらって担当を変更することも可能にするなど、リスクにも備えることも検討する。

公共放送の使命を達成するために、多様な人材による貢献が必要不可欠である。労働関連法令で、国籍による採用選考や労働条件での差別的な取扱は禁じられていることもあり、特定の国籍のみを理由とした不採用や契約の打ち切りは行わない。外国籍のスタッフを排除するなどの意図はなく、引き続き、業務に従事するのにふさわしい人物かどうかで判断していく。




https://www.nhk.or.jp/info/otherpress/pdf/2024/20240910_1.pdf