経済安全保障上、重要な情報へのアクセスを国が信頼性を確認した人に限定する「セキュリティークリアランス」制度の創設に向けた法律が、10日の参議院本会議で可決・成立しました。

セキュリティークリアランス制度は、漏えいすると日本の安全保障に支障を来すおそれがあるものを「重要経済安保情報」に指定し、これらの情報へのアクセスを民間企業の従業員も含め、国が信頼性を確認した人に限定するものです。

制度の創設に向けた法律をめぐっては、衆議院で、自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党が協議した結果「重要経済安保情報」の指定や解除の情報のほか、国が信頼性を確認する際の調査の運用状況を毎年、国会に報告することなどを盛り込んだ修正が行われています。

10日の参議院本会議でこの法律の採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。(略

高市経済安保相「情報保全体制を先進諸国並みに強化」

法律の成立に先立って、高市経済安全保障担当大臣は閣議のあとの記者会見で「日本の情報保全体制を先進諸国並みに強化し、同盟国や同志国から信頼感を持ってもらうことで、企業のビジネスチャンスの拡大にもつながると期待している。運用基準については、事業者の準備期間が確保されるよう、できるだけ速やかに有識者会議を開催して、国会審議で約束した内容も踏まえながら、適切な内容にしていきたい」と述べました。(以下略

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[NHK 2024.5.10]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240510/k10014445351000.html

※関連スレ
【国会】「審議の形骸化」との声に「指摘は当たらない」で突破した岸田首相　「経済安保情報保護法案」１０日成立へ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1715265598/

「永住資格取り消し法案」に反対　在日大韓基督教会、日本福音ルーテル教会が緊急声明　2024年5月10日

技能実習に代わる「育成就労制度」の新設を柱とした出入国管理法などの改定案が国会で審議入りしたことを受けて、在日大韓基督教会の梁栄友総会長と申容燮社会委員長は５月２日、「私たちは『永住資格取り消し法案』に反対します」と題する緊急声明を発表した。

声明は、「今回の法案では『特別永住者』は対象となっていませんが、日本に長年暮らして『永住者』となっている韓国人信徒・教役者が多くいるため、法案について私たちの意思を表明することにしました」と前置きした上で、「『永住資格取り消し法案』は、日本に在住するうえで最も安定した在留資格を持って生活基盤を築いている外国人住民の『永住者』に対して、重大な不利益をもたらす差別的な法案である」と表明。税金や社会保険料の滞納、退去強制事由に該当しない軽微な法令違反に対しては、日本人に対するのと同様に、法律に従って督促、差し押さえといった制裁措置をとればよいのであり、外国人であるがゆえに在留資格「永住者」を取り消すのは、外国人に対するあからさまな差別だと訴えた。

以下略
https://www.kirishin.com/2024/05/10/66509/

日本が海外との貿易や投資でどれだけ稼いだかを示す昨年度1年間の経常収支は、自動車の輸出が伸びたことなどから25兆円余りの黒字で過去最大の黒字額となりました。

財務省が発表した国際収支統計によりますと、昨年度1年間の経常収支は、25兆3390億円の黒字となりました。前の年度より16兆2604億円増え、比較できる1985年度以降で最も大きい黒字額となりました。

このうち「貿易収支」は、原油などのエネルギー価格の高騰が一服して輸入額が減少した一方、半導体の供給制約が緩和して自動車の輸出が増えたことなどから赤字額が大幅に縮小しました。

日本企業が海外の子会社から受け取った配当や利子などの稼ぎを示す「第一次所得収支」は、35兆5312億円の黒字と、外国の債券の金利上昇や円安の影響で前の年度より2162億円増えて過去最大を更新しました。(略

[NHK 2024.5.10]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240510/k10014445171000.html

新田 龍@nittaryo

「横浜市営バスが大減便で市民困惑」には12年前の伏線がありましてね…

「市バス運転手の給料は高すぎる!」「税金のムダ遣い!」
↓
「生涯賃金を2割下げて民間並にします!」

ってのを2012年にやったんですよ。

結果として「民間の方が稼げる」となり、夜勤の多さなど労働環境面の問題もあり、今般の運転手大量退職に繋がってしまいました。公務員叩きで留飲が下がる人もいるんでしょうが、このような展開を見る限り、結果的に自分たち住民の首を絞めることになりかねないですね。

こんな状況になってようやく待遇改善へと乗り出し、応募も増えてきているようですが、大量退職の前に手を打っておければよかったですね。また、外野からの「給料高すぎ!」というクレームに市が安易に屈してしまったことで、働く人たちが「こんな組織じゃ安心して働いていけない…」と幻滅した可能性もあります。

そもそもバス運賃自体、消費税率の引き上げを除けばこの数十年ほとんど値上がりしてない所も多いので、「運賃が多少値上がりしてもいいから、運転手の待遇を改善して路線を維持しよう」という機運が醸成しないといけないですね。そうならない限り、同様のケースは今後も各地で多発することでしょう。

2024年から新NISAがスタートした。新NISAの枠組みで投資した利益は非課税、ということで、今年から投資をスタートした国民も少なくないだろう。実際に、1～3月にかけて日経平均株価は伸び続け、一時は4万円台を突破した。

しかしここにきて、新NISA投資家たちの前に暗雲が立ち込めている。4月25日、厚労省が自民党の部会で、新NISAで得られた利益にも社会保険料を課そうとする検討案を示したという。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/2be4f7770c310bee2f2d69bc0a4ea8c565773995

日本共産党の本村伸子議員は８日の衆院法務委員会で、入管法・技能実習法改定案で、税金や社会保険料などが未払いの場合「永住者」資格を取り消せる制度を盛り込むことについて、「一人ひとりの事情も把握せず、新たな人権侵害の恐れがある。立法事実は不十分だ」と主張しました。

本村氏は、永住者の子どもの永住許可の申請に関し、入管庁出入国管理部の丸山秀治次長が２０２３年１～６月までの審査で、１８２５件中２３５件で公租公課（税金・社会保険料）の未払いがあったと答弁したことを挙げ、「一人ひとりの未納の理由は何か」とただしました。

丸山次長は「公租公課の不払いの経緯や理由の調査まで行っていない」と述べ、督促も行われたかも分からないなど無責任な答弁に終始しました。本村氏は、永住許可取り消しに関し、どのような議論を経て盛り込まれたかが分かる資料を要求し、「人権に関わることは当事者からのヒアリング、政策決定への参画が必要だ」と主張し、永住権取り消し条文の取り下げを求めました。(以下略

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[しんぶん赤旗 2024.5.9]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-05-09/2024050912_02_0.html