コメント 【！】「中国の激安製品」を締め出す国が続々 経済安全保障の観点で中国企業に対する規制は増加
3: 名無しさん＠涙目です。(東京都) [ﾆﾀﾞ] 2024/11/05(火) 07:44:16.59 ID:8jv0JU0F0
(略
不動産バブル崩壊後、中国政府は産業補助金や土地の低価格供与などを行い、国有・国営企業などの投資・生産を増やそうとした。輸出競争力を高め、大手国有企業などの世界シェア拡大を目指したのだ。2022年4月以降、ドルに対して人民元の下落傾向が鮮明化し、輸出にもドライブがかる。本年8月ごろまで輸出は景気を下支えの役割を果たした。
しかし、9月の輸出は、8月の前年同月比8.7％増から同2.4％増に鈍化。米欧などとの通商摩擦などで、外需の取り込みも難しくなりつつあるようだ。
9月、米国は中国製品に対する関税率を引き上げた。EVは100％、太陽光パネルは50％、鉄鋼、アルミニウム、EVのバッテリー、主要鉱物などに25％などの追加関税を発行した。2025年、米国は中国製半導体に50％の関税を課す。
欧州委員会もEVなどの分野で対中関税を引き上げ、新興国でも中国のダンピング輸出に対する批判は増加傾向だ。中国の企業は関税を回避するために、最終消費者の現地での事業展開を増やそうとしている。
一方、現地の政府は安値攻勢から自国企業を守るため、中国企業の進出を阻止しようとし始めた。
インドネシア政府は、中国のEC大手の拼多多傘下の“Temu”の事業開始を認めていない。米国ではフロリダ州などが、中国人や中国企業による土地売買を制限し始めた。経済安全保障の観点から、中国企業に対する規制は増加傾向だ。
今後、中国が安価な財の過剰生産能力を増やし、外需を取り込むことは難しくなるだろう。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/0c8159dae45a97135b9a8153f1ed2e58087dfc7d
4: 名無しさん＠涙目です。(神奈川県) [ﾆﾀﾞ] 2024/11/05(火) 07:45:40.13 ID:QXIeuKMw0
ほんと迷惑だからな
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