コメント ( ´_ゝ`)共同通信「日韓外相、影響回避で一致 佐渡金山の追悼式巡り」
日韓外相、影響回避で一致 - 佐渡金山の追悼式巡りhttps://t.co/cnH9LLGFCc
— 共同通信公式 (@kyodo_official) November 26, 2024
お前が言うな!ガチのマジで!
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日韓外相、影響回避で一致 - 佐渡金山の追悼式巡りhttps://t.co/cnH9LLGFCc
— 共同通信公式 (@kyodo_official) November 26, 2024
佐渡金山の共同追悼式は不発、日本が韓日の協力を台無しにしている【11月25日付社説】
— 朝鮮日報日本語版 (@chosunonline) November 26, 2024
24日に韓日が共同で開催する予定だった佐渡金山の犠牲者追悼式が、日本側の出席者だけで韓国側が出席しないまま行われた。日本側の代表者が靖国神社(A級戦犯を合祀〈ごうし〉)…https://t.co/5wPxGCZXUS pic.twitter.com/O5dsylLOEa
斎藤知事SNS戦略違法性否定
— akiu (@a_k_i_u_) November 26, 2024
亀井弁護士が公選法に沿って一般的な話をしてくれているだけなのに、ものすごい勢いで遮る人がいて(怖過ぎ…)『表現の自由を害される』と…。なんじゃこりゃ…。#ミヤネ屋 pic.twitter.com/jJKetWgifo
今日のミヤネ屋
— らんな (@ranna816) November 26, 2024
石丸さんに関わった選挙の神様
藤川さんの真っ当なコメント
野村修也弁護士vs亀井弁護士
「まだわからないことを憶測で
話してはいけない」
勝敗は野村弁護士🏆
亀井弁護士以外は中立ど正論
(パックンは空気)
野村先生いつもありがとうございます😭#ミヤネ屋 #野村弁護士… pic.twitter.com/3zfzsZGWzn
斎藤知事のPR会社社長への支払問題について。選挙前の立候補準備行為(立候補のための情勢分析やポスター・ウエブ等といった公選法上使用が認められている文書図画の事前制作など)に対価を支払うことは適法。支払われた70万円は立候補準備行為の対価として常識的な金額なので、選挙期間中の選挙運動の…
— 野村修也 (@NomuraShuya) November 26, 2024
野村修也@NomuraShuya
斎藤知事のPR会社社長への支払問題について。選挙前の立候補準備行為(立候補のための情勢分析やポスター・ウエブ等といった公選法上使用が認められている文書図画の事前制作など)に対価を支払うことは適法。支払われた70万円は立候補準備行為の対価として常識的な金額なので、選挙期間中の選挙運動の対価を先払いしていたとは認定できず、運動員に対する買収問題は生じない。理論上は、事前収賄(当選した暁に仕事を発注する等の約束の下で、無償の役務提供が行われていた事案)が成立する余地はあるが、これまでに出てきている事実関係からそれを疑うのは、悪意に満ちた憶測の域を出ないだろう。
残る問題は、無償の役務提供(ボランティア)が①公選法199条1項で禁じられている請負業者等の寄附に該当するかという問題と、②政治資金規正法21条1項で禁じられている公職の候補者に対する「会社の」寄付に該当するかという問題。
①については、選挙期間中に、本件PR会社や社長個人が兵庫県と「請負その他特別の利益を伴う契約」を結んでいたかが問題となる。過去に結んでいたかどうかは関係ない。仮に社長個人が選挙期間中も兵庫県の審議会委員に就任していたとしても、これは委任契約であって請負契約ではなく、また、報酬は日当1万2500円とのことなので、交通費や会議日や事前説明等の時間に本業を離れることの機会損失を考えると「特別の利益を伴う契約」とは言えないだろう。したがって、争点は、選挙期間中に、PR会社が兵庫県の請負業者だったか否かと、今回の選挙で行われていたボランティア活動が「会社による寄附」と認定されるか否かの2点に絞られることになる。
②についても、今回の選挙で行われていたボランティア活動が「会社による寄附」と認定されるかどうかによって結論が変わってくる。
TVでは、いろいろな憶測が飛び交っているようだが、論点はかなり絞られているのだから、過大な攻撃も過少な評価も回避しながら、事実に即して冷静に議論することが肝要だと思う。
なお、蛇足ながら付言しておく。今回の件で明らかになっているように、公職選挙法の規制はネット時代の選挙運動に即しておらず、時代遅れと言わざるを得ない。お金持ちだけが優秀なネットPR業者を雇えるのは問題だとしても、選挙期間中のウエブ活動の支援を全て無償にするのはどうかと思う。車上運動員(いわゆるウグイス嬢)と同様の規制を検討すべき時期に来ているのではないだろうか。
午前11:59 · 2024年11月26日
高市さんの提唱する旧姓通称使用の拡大でOK👍✨
— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) November 24, 2024
>何としても夫婦別姓をと運動されている方々から聞こえてくるのはそもそも戸籍制度を廃止すべきという声。
安倍総理と私が心配していたのはこの点❗️
日本の戸籍制度は世界に誇れる見事なシステム。戸籍の公証力は非常に強いものであり守り抜くべき‼️ pic.twitter.com/W3eemAwiCr
内閣府の世論調査では、「夫婦同姓制度維持」「旧姓通称使用法制度」の合計で約7割。
これが民意です🙆♂️ pic.twitter.com/GoKLWkPKPx— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) November 24, 2024
誤報は論外ですが、そもそも靖国神社を参拝する国会議員の名前を逐一公表しようとする報道姿勢は論外の外。中韓に向けて必死に伝えようとするオールドメディアに異常性を感じています。「再発防止策」は論点がズレているのではないでしょうか。
— 木原みのる(木原稔) (@kihara_minoru) November 26, 2024
生稲晃子氏の靖国参拝報道は誤り…
総理より先にトランプ氏を訪問したYouTuberナオキマン、 生で見た印象は「謙虚」「温厚」と語るhttps://t.co/yOSXyU7var
— ユーチュラ-YouTubeランキング (@ytranking) November 25, 2024
【!】人気YouTuberナオキマン、トランプ邸に招待されトランプ次期大統領と面会!!https://t.co/lwRNAj0kcn
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) November 16, 2024
川口のクルド人、トルコの農閑期に難民申請、農繁期に帰国 血縁集団の絆で「移民の連鎖」 https://t.co/CMyIgVnrDN
— 産経ニュース (@Sankei_news) November 26, 2024
毎年秋に来日と難民申請が急増し、一定数は翌年夏までに申請を取り下げてトルコへ帰国する。背景には祖国での生業である牧畜などの農閑期、農繁期のサイクルがあるとみられる。
アメリカのトランプ次期大統領は、メキシコやカナダから犯罪や薬物の流入が止まるまで両国からのすべての製品に25%の関税を課す意向を明らかにしました。また、中国の製品にも10%の追加関税を課す方針を示し、関税を交渉のカードにして他国に対応を迫る姿勢を鮮明にしました。(略
また、アメリカで社会問題になっている薬物「フェンタニル」をめぐって中国で製造された原料が使われていると指摘される中、中国側が十分な対応をしていないなどとして、中国の製品に、現在の関税に加えて10%の追加関税を課す方針も明らかにしました。
トランプ氏は「中国と何度も話し合いを行い、中国の代表は私に麻薬の売人が摘発された場合、死刑を科すと言ったが、彼らは実行には移さなかった」と投稿し、中国側が対応するまでこの措置を続ける意向を示しました。
詳細はソース 2024/11/26https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241126/k10014649571000.html
トランプ氏、中国に10%追加関税表明 メキシコ・カナダに25% https://t.co/rWsxLLsdBo https://t.co/rWsxLLsdBo
— ロイター (@ReutersJapan) November 26, 2024
【速報】林官房長官「誤った報道が混乱を生じさせ極めて遺憾」 生稲晃子外務政務官の靖国参拝の誤報 外交にも影響か https://t.co/EUhZFoQTaF
— TBS NEWS DIG Powered by JNN (@tbsnewsdig) November 26, 2024
【は?】共同通信の「生稲氏が靖国参拝」記事、誤報だった 複数の自民党議員「生稲氏はいなかった」共同「見間違えでした」https://t.co/DtzLXs27HA
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) November 25, 2024
(略
書類送検されたのは、大阪府内に住む70代の元教員の女性です。
捜査関係者によりますと、先月投票が行われた衆議院選挙で、先月2日から23日にかけて知人の男女14人に対し、「共産党に投票してほしい」などと投票を依頼したメモと現金あわせて2万7000円を郵送したとして、公職選挙法違反の買収などの疑いが持たれています。
送り先は以前勤務していた職場の同僚などで、メモとともに1人あたり1000円または2000円の現金を封筒に入れていたということです。(以下略
全文はリンク先へ
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20241126/2000089463.html