TSMC熊本工場の計画認可、経産相 最大4760億円補助

経済産業省は17日、台湾積体電路製造(TSMC)とソニーグループ、デンソーが熊本県で建設中の半導体の工場に最大4760億円の助成をすると決めた。TSMCと、TSMC子会社でソニーグループ、デンソーも出資するJASM(熊本市)の両社が申請していた計画を同日付で認可した。半導体産業の強化に向けた6170億円の基金から補助する第1号の案件になる。

萩生田光一経済産業相が同日の閣議後の記者会見で明らかにした。新工場の投資額は約86億ドル(約1兆1千億円)で、政府が半額近くを支援することになる。

新工場は4月に着工しており、2024年12月の出荷開始を目指す。回路線幅10～20ナノ（ナノは10億分の1）メートル台の半導体を月に5万5000枚（300ミリウエハー換算）生産する計画だ。

政府は半導体の国内工場の整備を支援するため基金を設置していた。具体的な支給額は企業からの申請内容を精査して決める。早ければ年内に支給が始まるという。(以下略

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[日経 2022.6.17]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA171II0X10C22A6000000/

当選「５」枠に20人出馬表明の神奈川選挙区 自民県連会長の小泉進次郎氏「複雑で難しい選挙」

＜乱戦の夏　2022参院選＞

(略

神奈川選挙区は改選数4と同時に非改選の欠員1を補う異例の合併選挙で、当選4＋1の枠に、これまでに20人が出馬を表明し、過去最多だった1983年と98年の15人を上回る見通しで、まさに乱立模様だ。自民党神奈川県連会長の小泉進次郎前環境相は「複雑で難しい選挙」と危機感を募らせる。

自民は16年に100万票以上を獲得してトップ当選し、3選を目指す三原じゅん子氏に加え、新たに浅尾慶一郎元衆院議員を公認した。自民党が神奈川選挙区で2候補を公認するのは98年（当時改選3）以来、24年ぶりだが98年は共倒れに終わっている。98年には候補を擁立していなかった公明党は16年は2位当選の三浦信祐氏も再選を目指す。

三原氏は「自民党唯一の現職の議員として何としても、この議席を守り抜く」と強調し、22日には菅義偉前首相が3カ所連続でマイクを握るなど「三原推し」にフル回転する。

一方の浅尾氏も国政復帰を目指す。だが、自民党県議は浅尾氏を「天敵だった」と名指しする。自民党公認候補2人が共倒れとなった98年参院選のトップ当選は当時民主党の浅尾氏。

09、12年総選挙はみんなの党で比例復活で当選。14年総選挙は無所属で当選し、17年と21年衆院選は自民党党籍ながら無所属で出馬するなど毎回、自民候補と争ってきた。県連幹部は「しこりは取れていない」とした。(以下略

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[日刊ｽﾎﾟｰﾂ 2022.6.17]
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202206160001086.html

立民、女性候補5割に 参院選の擁立作業完了

立憲民主党は16日、来週公示される参院選の比例代表候補として女性2人を公認した。選挙区、比例の候補は計51人に、うち女性は26人で51.0％に達し、候補擁立作業を終えた。ジェンダー平等重視の姿勢を示すため「女性候補者5割」を目標に掲げていた。(以下略

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[共同 2022.6.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f96f143675abad77f54e59f542ce8b10bf22b84

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ウィシュマさん死亡問題、入管幹部ら不起訴へ　名古屋地検

名古屋出入国在留管理局で昨年3月、収容中だったスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさん（当時33）が死亡した問題で、名古屋地検は当時の名古屋入管幹部らについて不起訴処分にする方針を固めた。地検は遺族らの告訴・告発を受けて殺人や保護責任者遺棄致死傷の疑いで捜査していたが、上級庁と協議した結果、刑事責任は問えないと判断した模様だ。(略

捜査はこれで終結するとみられる。(以下略

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[朝日2022.6.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b2ab950c9792e1b40b3c01532a13d434731bc83a

　　　よかった

“いわくつき”水道橋博士を擁立した山本太郎、期待した「たけしの支援」得られず

ビートたけしの愛弟子の水道橋博士が6月22日公示の参議院選挙にれいわ新選組から比例代表で出馬予定。水道橋を担ぎ出した山本太郎代表の狙いは、師匠のたけしの支援を得ることだったことが関係者の取材で明らかになった。(略

水道橋は出馬にあたって師匠のたけしに報告。たけしは「おまえのことはお前で決めていいよ。ただし、俺は一切関係ないし、一切の応援はしない」と答えたという。

「たけしの周辺者と水道橋の関係が良好ではない。そのことを一番、知っているたけしは巻き込まれたくないんですよ」とたけしの元側近。結果、「衆議院議員を辞職して、参院選に東京選挙区から出馬を表明した山本代表自身も、たけし人気に便乗したかったんでしょうが、失敗に終わった」（同）(以下略

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[ｻｲｿﾞｰ 2022.6.15]
https://www.cyzo.com/2022/06/post_312986_entry.html

自民 参院選の公約発表 防衛力抜本的強化や物価高騰対策など

自民党は、16日、参議院選挙の公約を発表しました。防衛力の抜本的な強化に向けて、5年以内に必要な予算水準の達成を目指すことや、物価高騰対策として、交付金を活用して生活者や事業者への支援を強化することなどを盛り込んでいます。(略

公約は7つの分野を重点政策に位置づけ、1つ目に掲げた外交・安全保障政策では、防衛力の抜本的な強化に向けて、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国が、防衛費の目標をGDP＝国内総生産の2％以上としていることも念頭に、来年度から5年以内に必要な予算水準の達成を目指すと明記しています。

また、弾道ミサイル攻撃を含む、日本への武力攻撃を抑止し、対処するための「反撃能力」を保有することも盛り込んでいます。

また、物価高騰対策では、政府の緊急対策で、物価の上昇はアメリカなどに比べて抑えられているとした上で、1兆円の地方創生臨時交付金を活用し、生活者や事業者への支援や、給食費の負担軽減など、地方の実情に応じた対策を強化するとしています。

さらに、経済政策では、岸田政権が掲げる「新しい資本主義」で、強い経済と豊かさを実感できる社会をつくるとして、◇最低賃金の引き上げなど、人への投資を進めるとともに、◇「脱炭素」を成長分野に位置づけ、今後10年で150兆円を超える官民の投資の実現を目指すことそれに、◇エネルギーの安定供給のため、安全が確認された原子力の最大限の活用を図ることを盛り込んでいます。

このほか、新型コロナ対策では、国産の飲み薬やワクチンの確保に加え、司令塔機能の強化に取り組むとしています。

憲法改正については「改正を早期に実現する」と明記し、「実現を目指す」としていた去年の衆議院選挙の公約より踏み込んだ表現にしています。(以下略

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[NHK 2022.6.16]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220616/k10013675251000.html