コメント (‘A`) 毎日新聞の記事タイトルで勘違いする人が続出「#高額医療負担制度廃止案に反対します」トレンド入りで勘違いがさらに広まる ※高額療養費制度は無くならない

#高額医療負担制度廃止案に反対します
— 小沢 (@aosawa54189) October 1, 2022
私この制度のおかげで安心して治療受けられたんです。自分みたいに突然なってしまった人がお金の心配しながら抗がん剤治療するなんて辛すぎて想像するだけで吐きそう。治せるもんは誰でも治せないとダメでしょう。断固反対します。
癌になって手術と半年間の抗がん剤治療を経験しました。収入が激減しても、医療費は払える額だという安心感。これがなかったらと思うと怖いです。
— naomi (@naomi85490234) October 1, 2022
誰にとっても明日は我が身。
#高額医療負担制度廃止案に反対します
#高額医療負担制度廃止案に反対します
— 冬の人 (@winter7514) October 1, 2022
↑このタグ使ってるやつ99%以上勘違いしてて草。手に持ってるソレでもっと調べてから発言して……
これ、ミスリードしてるから良くない。
— けけけけ (@kekefree) October 1, 2022
高額療養費制度そのものは無くならない。
国庫補助がなくなるから都道府県の財政負担が増えますよってのが本来の話ではないか。
まぁ都道府県負担が増えるってのは…どうなるかお察しだが。 https://t.co/KLWI31O9cM

財務省、高額医療費負担制度見直しへ「都道府県が負担すべき」 https://t.co/E6VZVBBG8j
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) July 31, 2022
財務省が「高額医療費負担」制度見直しへ
7月26日に財務省が発表した、ある調査結果が議論を呼んでいる。この調査は各省庁の事業の無駄を調べるためのもので、37件のうち、34件の予算執行調査の結果を発表した。
話題になっているのは、国民健康保険の高額医療費負担金に関する調査結果だ。国民健康保険の高額医療費負担金とは、国民健康保険に関し、1カ月当たり80万円を超える高額な医療費が発生した場合、その一部を国が負担する制度だ。
この制度について財務省は「国保運営の予見可能性を高めるためにも、廃止に向けた道筋を工程化すべき」としている。
「財務省は、国が負担しない代わりに、都道府県が負担すべきだと結論しています。財政規模の小さい市町村ではなく、都道府県であればこの負担に耐えられる。負担を移管することによる『市町村への影響は限定的である』というのです。東京都などの、お金のある自体であれば別ですが、高齢者の多い地方自治体が、本当にその負担に耐えられるのか。識者の間では、結局、ほかの行政サービスを削減することになったり、保険料を引き上げたりすることに繋がるのではないかと、懸念の声が出ています」(以下略
全文はリンク先へ
[flash 2022.7.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/92cdf9602d03cc6e9c53feb524fa82bf05e4f495


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