国葬の出席巡り　公金差し止めの監査請求を棄却【長野】


https://news.yahoo.co.jp/articles/bcae59eb90c5051a14f1a38a700291645196a8b1

安倍元総理の“国葬” 「知事が公費で参列は違法」と弁護士らが支出差し止め求めた請求 → 棄却 北海道
https://news.yahoo.co.jp/articles/9d9d8bb0e2cfde64cb044b09e9bff47240cca0ed

安倍氏国葬出席費の返還求め提訴　広島知事・議長に県民ら

安倍晋三元首相の国葬実施は違憲・違法であり、県知事と県議会議長が公費を使って出席したのも違法だとして、広島県民12人が26日、知事と議長に対し、出席費用の返還を求める訴訟を広島地裁に起こした。

原告らは9月、公金支出差し止めを求め県に住民監査請求したが、棄却された。訴状によると、国葬には法的根拠がなく、政教分離の観点からも違憲だと指摘。湯崎英彦知事と中本隆志県議会議長が出席し、交通費などが公費で賄われたのも不法だとしている。(以下略


全文はﾘﾝｸ先へ
[共同 2022.10.26]
https://nordot.app/957822851574284288

＜社説＞習体制異例の３期目　平和構築へ自治体外交を

中国共産党が習近平総書記＝国家主席＝の３期目続投を正式決定し、新指導部が発足した。(略

長期独裁を確立した習氏が台湾統一にどう取り組むのかは、沖縄にとっても重大な関心事だ。沖縄は、台湾で武力行使があれば巻き込まれる危険性が高い。一方で、歴史的に中国との関係が深い。沖縄には、政府の外交に注文を付け、独自の自治体外交を展開する構想と覚悟が必要だ。(略

来月予定されている日米共同統合演習は、中国を意識して南西諸島を中心に運用能力の向上を図るという。県内では異例の大規模なものとなり、中城湾港など民間施設も巻き込む。県民の負担と不安は増すばかりだ。戦争を望むのは誰か。沖縄県民の立場からは「有事」をあおる言動には反対せざるを得ない。

まず必要なのは、偶発的な軍事衝突が起きないための信頼構築だ。米追随で軍備強化に走る日本政府に期待できるだろうか。平和のための協議の場を沖縄からも提案すべきではないか。沖縄県が積極的な自治体外交に乗り出すべき状況に来ている。

全文はﾘﾝｸ先へ
[琉球新報 2022.10.26]
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1605356.html

アメリカの原子力発電会社ウェスティング・ハウスが韓国の原発輸出を止めてほしいとアメリカの裁判所に訴訟を起こしました。彼らが源泉技術を持っているためアメリカ政l府の許可が必要という主張ですが、近々事業者の選定を控えるポーランドの原発受注にもアカ信l号が灯りました。ワシントンのキム・ギヒョン特派員です。

[レポート]
アメリカのウェスティング・ハウスの訴訟対象は、韓国l水力原子力と韓国l電力の2社です。APR-1400（＝140万キロワットの韓国l式加l圧l軽水炉）として知られる韓国の原発建設技術の基盤は、自分たちが持っているというのです。
このため、海外の原発建設受注に乗り出す場合、アメリカ政l府の許可を受けなければならない原子力エネルギー法の適用を主張してきたのです。

一言で言えば、ウェスティング・ハウスが協力しなければ、韓国は原発を輸出できないということです。そしてポーランドはもちろん、サウジやチェコについても取り上げ、韓国の原発輸出に継続的に関与する方針も明確にしました。
韓国l水力原子力と韓国l電力側は、2009年にアラブ首l長l国l連邦に原発を輸出した当時、ウェスティング・ハウスに使用料を完納しており、新古里やハヌルなどに適用した技術は独l自開発したものと反論しました。

[韓国l水力原子力の広報映像]
「APR-1400は純粋な国l内の技術であり、10年間開発した加l圧l軽水炉で…」
それにも関わらず、原発6基の建設を控えていたポーランドは、アメリカの訴訟提起から2日後にアメリカ側に転じるなど、ダメージが現実化しています。

[アンナ・モスクワ/ポーランド気l候環境相　現地時間23日]

「もちろん、私たちは潜在的なパートナーの中ではアメリカ側のウェスティング・ハウスを最も好んでいます」

韓米は5月の首l脳会談で、第三l国の原発進出に協力を強l化する内容などが盛り込まれた了解おぼえ書（＝通常、法的な拘l束力はない）を締結しましたが、実務段階以上の高官レベlルの追加の協議は行われていません。

http://kannyu.blog.jp/archives/18637886.html

「世界シェア2位」中国のセキュリティ会社が日本初上陸　監視カメラに独自AI機能　製品を報道陣に公開

世界シェア2位の中国のセキュリティ会社が、日本に初上陸し、監視カメラの技術や製品を報道陣に公開しました。

中国・浙江省に本社がある「ダーファ・テクノロジー」は監視カメラに独自のAI機能を取り入れ、顔や指紋などの生体認証とデータの収集で高い技術力があるということです。

2年前、東京に単独で法人を設立し、今回、新たに大阪に拠点を設置するなど日本国内での本格的な事業展開に向けた戦略を発表しました。今後は、小売店やビル、駐車場など幅広い業種に事業を展開したいとしています。

[ﾃﾚ朝 2022.10.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e1dda7d919d0fe691521742dab3981573b1d3ba8

https://ja.wikipedia.org/wiki/ダーファ・テクノロジー

2018年時点でダーファは、業界首位のハイクビジョンに次ぐ世界シェアを占めており、中国の2社が全世界シェアの4割以上を占める状況となった。

新疆ウイグル自治区のウイグルに対する大量監視に関わっており、2018年以降の米中貿易戦争が行われる中で2019年10月にアメリカ合衆国商務省産業安全保障局は新疆のウイグル族をはじめ、中国における少数民族や少数宗派に対する監視に関与しているとしてダーファを制裁すると決定し、10月8日にダーファ・テクノロジーを含む28の中国企業等を輸出管理規則（英語版）、エンティティ・リストの掲載企業に基づき、取引規制の対象とした。

アメリカ合衆国商務省産業安全保障局によるエンティティ・リストの掲載企業である。

　　　やばすぎない


　　　草も生えんわ

日本学術会議が総会延期　山際氏の旧統一教会問題で

日本学術会議が、菅義偉前首相による新会員候補の任命拒否に端を発した組織形態見直しへの対応を議論する１０月の総会開催を延期したことが２１日、関係者への取材で分かった。８月の内閣改造で新たに担当となった山際大志郎経済再生担当相の、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を巡る問題の影響で、開催の前提となる政府方針が示されないためだ。(略

学術会議は「国の特別の機関」と位置付けられ、会員は会議の推薦に基づき首相が任命する。令和２年の任命拒否後は、自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）が、学術会議を国から独立した法人格とすべきだとの提言をまとめ、政府は国の機関から切り離すことも含め検討を進めた。

全文はﾘﾝｸ先へ
[産経 2022.10.21]
https://www.sankei.com/article/20221021-CXYDEP2TKJIY7OPEUQP7ZLUITM/

　自民党のプロジェクトチーム

日本学術会議の改革に向けた提言
https://www.jimin.jp/news/policy/200957.html



↑この動画

(略

自民党は日本学術会議について、政府から独立した機関とすることなどを柱とした提言をまとめました。全額国費での運営をやめて国が一部、助成する方式に変えることや会員の選出方法について現在、行っている会員からの推薦だけではなく、第三者機関からの推薦も行うことなどを求めます。

　　　えぇ・・・


　　　なるほどなぁ


　　　違和感ありすぎだったもんな＜集中攻撃

「家にテレビがない」という子は国語力が低い…塾講師が「子供にはテレビをどんどん見せて」と訴えるワケ

子供にテレビを見せてもいいのだろうか。塾講師の久松由理さんは「どんどん見せたほうがいい。米スタンフォード大学の調査でも、テレビを見ている子のほうが偏差値が高いことがわかっている。私の経験では、テレビを見ていない子は語彙力や理解力が乏しく、国語が苦手なことが多い」という――。

■国語が苦手な子の共通点は「テレビを見ていないこと」

教室で、この子は語彙(ごい)力がないな、ちょっと理解力に欠けるな～と感じる子に、「テレビを見ていますか？」と聞くと、返ってくる答えは大抵、
「家にテレビがありません」「ほとんど見せてもらえません」のどちらかです。

■国語が苦手な子の共通点は「テレビを見ていないこと」(略

■「子どもにテレビを見せると学力が下がる」は誤り (略

米スタンフォード大学のマシュー・ゲンコウ教授らが行った、「子どもにテレビを見せると子どもの学力は下がるのか」という調査でも、幼少期にテレビを見ることができた家庭(一日平均3時間半と結構長めの視聴時間)と、見ることができなかった家庭の子どもの小学校入学後の偏差値は、テレビを視聴していた子どものほうが0.02高かったそうです。(略

■あらゆる番組を自由に見せよう (略

久松 由理（ひさまつ・ゆり）
イデア国語教室主宰
立教大学法学部卒業。テレビ高知報道記者、ディレクターを経て、制作会社に勤務。放送作家として多数のプレゼンテーション、番組制作を手がける。2010年、若者の国語力が年々低下していくことに危機感を抱き、高知県高知市に「読書と作文」を個人指導する教室を開く。(以下略


全文はﾘﾝｸ先へ
[ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ 2022.10.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0a2c503983588af6a6e7884cf4983376ea0492a7