ガーシー元議員の逮捕状請求 著名人ら脅迫などの疑い 警視庁

15日に「除名」処分となったガーシー元参議院議員について、警視庁は、動画投稿サイトを通じて著名人などを繰り返し脅迫したなどとして、暴力行為等処罰法違反などの疑いで逮捕状を請求しました。ガーシー元議員は海外で滞在を続けていて、警視庁は、パスポートの返納命令も外務省に要請することにしています。

UAE＝アラブ首長国連邦に滞在しているとして国会への欠席を続け、懲罰処分の「議場での陳謝」にも応じなかったガーシー元参議院議員は、15日の参議院本会議で除名され、議員の資格を失いました。

ガーシー元議員をめぐっては、インターネットの動画投稿サイトで著名人や実業家を脅したり中傷したりしたとして、脅迫や名誉毀損などの容疑で刑事告訴されていて、警視庁は去年12月以降、任意の事情聴取を要請してきたほか、ことし1月には、動画投稿サイトで得た収入を管理している会社の関係先を捜索するなど捜査を進めてきました。

しかし、ガーシー元議員はこれまで事情聴取の要請に1度も応じておらず、警視庁が、著名人らを繰り返し脅迫したり中傷したりしたとして、暴力行為等処罰法違反の常習的脅迫などの疑いで逮捕状を請求したことが、捜査関係者への取材で分かりました。捜査を進めるためには逮捕の必要があると判断したものとみられます。

また、動画の制作や編集に関わったとして、知人の40代の会社経営者の逮捕状も請求したということです。(以下略

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[NHK 2023.3.16]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230316/k10014009811000.html

参考
行政文書の管理に関するガイドライン

(3) ｢行政文書ファイル管理簿｣とは、○○省における行政文書ファイル等の管理を適切に行うために、行政文書ファイル等の分類、名称、保存期間、保存期間の満了する日、保存期間が満了したときの措置及び保存場所その他の必要な事項を記載した帳簿をいう。


https://www.soumu.go.jp/main_content/000581628.pdf

テロリスト入国、搭乗前に阻止　政府が新システム導入へ

政府は、テロリストら不審者の入国を海外の空港で搭乗前に阻止するため、「相互事前旅客情報システム」を導入する。要注意人物が海外の空港で搭乗手続きした際に出入国在留管理庁のブラックリストと照合し、航空会社が搭乗拒否の判断をできるようにする。システム構築を行った上で、２０２４年度の運用開始を目指す。

政府は、テロリストや国外退去処分を受けている外国人の入国を防ぐため、航空会社から国際線の出発後３０分以内に乗員・乗客情報の提供を受け、ブラックリストと照合している。上陸不許可となる可能性が高い外国人でも、搭乗できてしまうため、到着後に空港で審査を行う必要があった。

導入予定の新システムでは、出発空港でのチェックイン時に旅客情報が入管庁に送信される。その際、ブラックリスト入りしている外国人がいれば、入管庁が航空会社に連絡し、その場で搭乗を阻止することが可能になる。日本の空港での上陸審査が不要になり、入管当局の負担軽減につながるメリットもある。

[時事 2023.3.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/aff5692cf88ba6258f841807cfb60afa59605eab

※補足
「入管庁」→法務省の「出入国管理庁」のこと、もと「入国管理局」

海江田万里
https://twitter.com/banrikaieda
近藤昭一
https://twitter.com/kondo_shoichi
神谷裕（ひろし）
https://twitter.com/kamiyahokkaido
吉田はるみ
https://twitter.com/YoshidaHarumi
徳永エリ
https://twitter.com/tokunaga_eri
石橋通宏（みちひろ）
https://twitter.com/ishibashi2010
石垣のりこ
https://twitter.com/norinotes
岸真紀子（まきこ）
https://twitter.com/kishimakiko_j

「インクルーシブ教育」根室市が小学校で推進へ

根室市は、障害の有無に関わらず子どもたちが同じ教室で学ぶ「インクルーシブ教育」を、新年度から市内の小学校で推進していくことになりました。

「インクルーシブ教育」は、多様性を尊重しながら障害がある子どももない子どもも同じ教室で学ぶ教育方法で、日本は去年９月、この教育を推進するよう国連から勧告を受けています。

根室市は、全校児童１０人の花咲港小学校でこの「インクルーシブ教育」を新年度から推進していくことになりました。障害の有無に関わらず同じ教室で学ぶほか、１年生と２年生を同じクラス、また３年生から６年生を同じクラスとして、教育活動を行うということです。

これにより、個性や発達の違いを互いに受け入れたり、学年をこえて児童が助け合ったりすることが期待されるということです。また、児童がみずから時間割を考えることで１人１人にあった形で主体的な学びを進めるということです。(以下略

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[NHK 2023.3.15]
https://www3.nhk.or.jp/lnews/sapporo/20230315/7000055983.html

台湾新幹線、日本製車両を購入　1240億円で

台湾高速鉄道（台湾新幹線）の運営会社は15日、日立製作所や東芝の日本企業連合から新車両12編成（1編成12両）を計1240億円で購入すると発表した。

同日の取締役会で決めた。地元メディアの報道によると、購入するのはJR東海の最新型車両「N700S」とみられる。

同社は新車両導入の理由について、安全性や価格などを総合的に判断したと説明。「より十分な輸送能力を備えた高品質なサービスを提供したい」と表明した。　

[時事 2023.3.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/20026cd1a624b7f7679f12ce162d5d7c4967fa33

台湾新幹線「日本敗北」の衝撃

台湾高鉄の車両更新商戦は台湾をめぐる日中欧の四つ巴の乱戦である。その中で日本は最も早く敗者に成り果てた。この敗戦は商戦だけにとどまらない。

日本政界は全く動くことなく早々に商戦の敗者になったのは、まさに今回の商戦における政治不在を物語っている。米中対立の中、元首相・安倍晋三ら親台反中勢力から「台湾有事は日本有事」などと勇ましい大合唱が繰り広げられている。全ては中国を念頭に置いた発言であることは言をまたない。

しかし、車両更新商戦を通じて台湾政官民から聞こえてくる声は、安倍晋三らの勇ましい掛け声とは正反対のものばかりである。台湾高鉄の車両更新商戦の敗北から見える日台関係の真実はここにある。

甘粕代三　著　より抜粋
[日刊ｹﾞﾝﾀﾞｲ 2022.1.30]
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/300633

パリ最新情報「欧州で波紋を呼ぶコオロギパウダー、EU委員会による販売認可で」

2022年2月、EU（欧州委員会）で、コオロギを食用昆虫としての商業化が可能だという決定がなされた。欧州委員会は2021年以降、冷凍、乾燥、粉末状態のミルワーム、トノサマバッタをすでに食用原料として正式に承認し、EU圏内での販売を許可している。今回はこれにコオロギが加わったことになるが、23年1月にはさらに、コオロギパウダー（コオロギを脱脂した状態の粉末）の市場投入を5年間許可する旨を発表した。(略

ただ昆虫の消費は、フランスおよび欧州でも波紋を呼んでいる。地球温暖化問題を解決する代替たんぱく質としての声もあるが、ほとんどの人が拒否反応を示しており、SNS上では日常的に使う商品に昆虫パウダーを含めないでほしい、スーパーでは表示を見れるから良いとしても、将来的にブーランジュリー（パン屋）が原材料を開示しないままパンを販売する可能性も出てくるのでは？

などと否定的な意見・心配の声が目立つ。またフランスでは昆虫食は非常にニッチな分野にとどまっており、これらの製品はほとんどが動物の飼料として使用されていた。

そしてイタリアでは3月初め、EUの決定を受け、伝統的なナポリピザにコオロギパウダーを入れお客さまに（実験的に）試食してもらい、その感想を集めたピッツェリアがあったという。しかし「受け入れられない、恐ろしい」との意見が相次ぎ、最終的に店主は「今回は伝統的なピッツァを守るために、このような挑発行為を行おうと考えました。将来、どのピッツェリアもこの小麦粉を材料として考えることがないよう願っています」と伊メディアに対して述べた。

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https://www.designstoriesinc.com/europe/cricket-powder/