私大医学部に進学したら3600万円！足立区の子育て支援にあふれる驚きの声…専門家も「ユニークな公約はアリ」と注目

2022年の出生数が統計開始後初めて80万人を割る見通しのなか、少子化対策が喫緊の課題となっている。岸田文雄首相は、1月4日の年頭会見で「異次元の少子化対策」を打ち出し、3月末までに政策のたたき台を作ろうとしている。

中心となるのは、（1）児童手当など経済的支援の強化（2）幼児・保育サービスなどの拡充（3）育休制度の強化や働き方改革の3本柱だが、具体的な議論はこれからだ。

一方、国に先んじて、東京都の小池百合子知事は、18歳以下の都民1人あたり月5000円の支給と、第2子の保育料の無償化を実施すると発表した。いずれも所得制限はなく、2023年度から開始される見込みだ。

全国の自治体は次々と子育て支援策を表明しており、入学にあわせた祝い金やお米の支給などを謳っているが、やはり財源が豊かな東京23区が充実している。

たとえば目黒区は18歳以下の子供に1万円、新生児に2万円、江東区は18歳以下に1人3万円の電子クーポンを支給する。

そうしたなか、ユニークすぎる支援を発表したのが足立区だ。年収800万円以下の世帯を対象に、大学生向けの奨学金を貸与型から給付型に切り替える。

通常の大学で、入学料38万円、授業料を年198万円支給する。4年間の合計で830万円だ。また、私立医科・歯科系大学では、入学料162万円に加え、授業料を年573万円支給する。医学部は6年なので、最大で3600万円の支給となる。(以下略

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[FLASH 2023.2.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/965d91a56f23584bee5cb278cc7f9a26412567d0

2023年2月20日、ノーカットニュースなど複数の韓国メディアは、大地震により4万6000人を超える死者が発生したトルコ・シリアに世界各国からの支援物資が続々と到着する中、韓国国民が大量に送る「スパム」が“厄介者”として問題になっていると伝えた。

記事によると、駐韓トルコ大使館は「トルコ人の多くは豚肉を食べないが、韓国から送られてくる缶詰のほとんどに豚肉が使われているため現地で大量に余っている」と説明した。こうした状況を受け大使館側は、個人からの食料品寄付の受け付けを停止することを決めたという。

トルコの人口の90％以上がイスラム教徒で、豚肉だけでなくハムやベーコンなど豚肉の加工品を食べることも禁止されている。韓国の「国民的お菓子」であるチョコパイも、豚皮から抽出したゼラチン成分が入っているため食べられないという。

トルコのある救護活動家は、支援物資として送られてきた大量のスパム缶を見て「また韓国から送られてきた。気持ちはありがたいが、私たちが本当に必要としているのは別のもの」と話したという。

トルコ現地の非常対応チーム関係者は「生存者たちは寒い環境で第2の人道的災難に見舞われている。彼らが寒い夜を耐え抜けるように食料と水、仮設住宅、暖かい衣類などが必要だ」と訴えているという。 (以下略

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[Record Korea 2023.2.21]
https://www.recordchina.co.jp/b909534-s39-c30-d0191.html

Ｃｏｌａｂｏなど委託の都事業　制度改正の意向

性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する支援事業について、東京都は２１日、令和５年度以降、支援団体への補助制度にしたいとの考えを明らかにした。従来は、特定の民間団体と委託契約を結んでいた。

この日の都議会定例会代表質問で、滝口学都議（都民ファーストの会）は支援団体が増えているとした上で、より多くの民間活用と経費の使途をより明確にするため「補助によるスキーム（仕組み）を検討するべきだ」などと指摘した。

これに対し、西山智之・福祉保健局長は「支援対象者の状況に応じて柔軟に対応できる仕組みとすることが必要だ」とした上で、「支援に取り組む団体の活動を一定の基準に基づき後押しできるよう、補助制度化に向け、国と調整している」と答弁した。

同事業を巡っては、都が委託契約を結んだ一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」（仁藤夢乃代表）の会計報告に不正があったなどとする住民監査請求を受け、監査委員が再調査を勧告しており、都は２８日までに結果を報告する必要がある。

[産経 2023.2.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d3d2a341873935916629194eae2e777835259b9d

【独自】NHK男性アナ“女性宅侵入” 女性アナのあとつけ…

女性アナウンサーのマンションに侵入したとして逮捕されたのは、NHKのアナウンサーの男。女性のあとをつけ、部屋に押し入ったという。

NHK（日本放送協会）の現役アナウンサーが逮捕された。逮捕されたのは、NHK札幌放送局のアナウンサー・船岡久嗣容疑者（47）。NHKのウェブサイトでは、爽やかな笑顔を見せていた。

事件が起きたのは、勤務先がある北海道の札幌ではなく、東京都内のマンション。そこには20代の女性アナウンサーが住んでいた。船岡容疑者は2月17日の深夜から18日にかけ、その女性アナウンサーが住むマンションの部屋に侵入した疑いが持たれている。

捜査関係者によると、船岡容疑者は女性のあとをつけ、マンションの中へ。そして、部屋に向かった女性がドアを閉める直前にドアを開け、部屋に侵入したという。船岡容疑者は、部屋にいた女性の知人男性に取り押さえられたものの、マンション3階のベランダから飛び降りたという。

その際、船岡容疑者はけがをして、病院に2日間入院していた。(略

警視庁は、船岡容疑者を20日午後に逮捕し、事件のくわしい背景を調べている。

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[FNN 2023.2.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f6099c1a49f3c63a6804296a97fa52776ae3cc8

LGBTなど性的少数者に対する理解増進法案の行方が今国会の焦点に浮上する中、自民党が党内論議を始めるめどが立たない。

かつて法案を巡って推進派と慎重派が激しく対立した経緯を踏まえ、執行部が開始のタイミングを慎重に探っているためだ。4月の統一地方選と衆院補欠選挙の後に先送りすべきだとの声も出ている。

岸田文雄首相（自民党総裁）は20日の党役員会で、性的少数者の支援団体の代表らと17日に面会したことを報告。その上で「法案提出に向けた準備を進める。よろしくお願いする」と指示した。(略

性的少数者を巡る前首相秘書官の差別発言をきっかけに当時の対応にも矛先が向き始めたため、首相が今月に入り議論進展を党執行部に促した。議連側は15日、5月の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）前の成立を目指すと確認した。

ただ、執行部は議論の早期再開に慎重だ。統一地方選と衆院補選が迫る時期に推進、慎重両派の対立が再燃しかねないと懸念するからだ。茂木敏充幹事長は20日の記者会見で、サミット前成立を目指すか問われ、「なるべく早く法案を提出することが望ましい」と述べるにとどめた。

党内には「差別」の文言に関し、「不当な差別はあってはならない」への修正で妥協を探る動きがあるものの、保守派からは「他の文言も問題」とハードルを上げる声も上がる。推進派の稲田朋美元政調会長らは17日、萩生田光一政調会長と協議したが、議論の開始時期は決まらなかった。

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[時事 2023.2.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d10899419374bf1e8c6060da9dc6a4be9b5465d1

外国の国籍を取得し日本国籍を失った人などが、日本の国籍法の規定によって二重国籍が認められないのは憲法に違反すると訴えた裁判で、東京高等裁判所は1審に続いて訴えを退け、二重国籍を持つことを認めませんでした。

スイスやリヒテンシュタインに住み現地の国籍を取得して日本国籍を失った人など8人は「二重国籍が認められないのは個人の尊重などを定めた憲法に違反する」と訴え、国に対し日本国籍があることの確認を求めていました。

日本の国籍法は外国の国籍をみずからの希望で取得すると、日本国籍を失うと規定し、複数の国籍を持つことを認めていません。

1審の東京地方裁判所は「国籍法の規定は二重国籍の発生をできるだけ防ぎながら国籍を変更する自由も保障している」と指摘して、憲法には違反しないと判断して訴えを退けたため、原告側が控訴していました。

21日の2審の判決で東京高等裁判所の岩井伸晃裁判長は1審判決に続いて訴えを退け、二重国籍を持つことを認めませんでした。

世界ではおよそ4分の3の国が二重国籍を認めていて、裁判所の判断が注目されていました。

[NHK 2023.2.21]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230221/k10013986781000.html

国や北海道電力が再稼働を目指す原子力発電について鈴木知事は、3月4日の定例道議会で「原子力は過渡的エネルギー」との考えを改めて示しました。(略

2050年までに脱炭素社会の実現を目指す「グリーン成長戦略」においても政府が「引き続き原発を最大限活用する」としている方針について、鈴木知事は異なる見解を示しました。

鈴木知事：「道の条例においては国の考えとは異なり、原子力を過渡的エネルギーと位置付けており、私も条例と同様の認識を持っている」

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知事定例記者会見（令和4年11月29日）

知事
(略
本道においては、十分な予備率が確保されているわけでありますが、全国的に厳しい状況の中で、万が一、発電所の計画外停止などが重なりますと、本道でも予備率が大きく低下するといった可能性もあります。(略

厳寒期の電力需給逼迫については、道民の皆さまの生命や安全を脅かす懸念がありますことから、北海道においても、無理のない範囲での節電のご協力をお願いいたします。

北海道新聞
重ねて、そもそもこうした新たな方針は、政府が原発に関して、脱炭素に向けたグリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸのけん引役と位置づけたことが背景にあります。知事も自身の主要政策に、脱炭素、ゼロカーボンを掲げていらっしゃいますけれども、原発をＧＸのけん引役という、この位置づける考え方については賛成、反対を含めどのようなお考えでしょうか。

知事
(略
道としては、「ゼロカーボン北海道」の推進にあって、（道内で）今、原発が稼働していない状況の中で、再エネの主力電源化をはじめとする取り組み、これをしっかり今、進めているところであります。

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https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tkk/hodo/pressconference/r4/136212.html

　※関連記事

【電力】北海道電力試算「泊原発再稼働なら３カ月で７０億円原価低減」　社長「再稼働したら電気料金を値下げする」 https://t.co/u3Ctnlw1MK

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) February 15, 2023

　　　知事の理想はそうなんだろう


　　　けど現実困ってるじゃん


　　　北電も大変だ

森永製菓が昭和４６（１９７１）年９月に発売したチョコレート菓子のロングセラー「小枝」。名称から思い浮かぶ繊細で、環境に優しいイメージとは裏腹に、５２歳となる今年も枯れる気配は全くない。これまでもアイスやクッキーなどに形を変えてきたが、今度は重量が３倍近くに増える大変身を遂げた。小枝ブランドの新シリーズとなる「薪（まき）小枝」（オープン価格）が２１日に発売される。攻めの姿勢を貫き、若年層の需要獲得を狙う。

小枝は、短いスティック状のチョコレートに砕いたアーモンドやパフなどを交ぜ込み、小さい木の枝のような外観を表現。ザクザクとした食感が特徴で、幅広い年齢層から支持を得ている。

昭和４６年の発売当時のチョコレート菓子の名称は横文字が主流で、漢字は珍しかった。当時は高度経済成長の影響で環境破壊が深刻化した時代。テレビＣＭでは「高原の小枝を大切に」とのメッセージを打ち出し、環境への配慮も訴えた商品としても画期的だった。

小枝には定番のミルク味だけでなく、これまで投入してきた期間限定フレーバー商品が１６０種類以上あり、森永製菓は「ブランドの鮮度を維持し、新鮮さを感じてもらう要因の一つとなっている」と分析する。

森永製菓は「ダース」や「チョコボール」、アイス、クッキーとのブランド間コラボレーション商品も投入。さまざまな形態の菓子で小枝の味わいを再現し、「小枝だけに、小技が利いている」という意味も込めて「小枝」のロゴを「小技」に変えたパッケージをランダムに交ぜる遊び心のある戦略も展開してきた。

２８０％に増量も環境に優しく

２１日発売の「薪小枝」は、重量が通常の約２８０％の薪のような形状からネーミング。ボリュームたっぷりの食べ応えのほか、アーモンドビスケットと２種類の大・中ミックスサイズの小麦パフのザクザクとした食感が楽しめる。

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[産経 2023.2.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c11d43427ef0178b306dacfb7575d6ba32879bd

[森永製菓ﾆｭｰﾘﾘｰｽ 2023.2.20]
https://www.morinaga.co.jp/company/newsrelease/detail.php?no=2391

岡山県備前市が示した保育料や学校給食費の無償化の対象をマイナンバーカードを取得した世帯に限定する方針の撤回を求め、同市の市民団体が２０日、市役所で約４万６０００人分の署名を提出した。

署名は市民ら有志で作る「子ども達への平等な教育・保育を求める実行委員会」の松下香代表（６９）らが、街頭やインターネットで集めた。昨年１２月、市民に方針が示された直後に再考を申し入れたが回答がなかったため、署名活動を実施したという。

スケジュールの都合が付かない吉村武司市長に代わり、同市の職員に署名を手渡した。松下代表は「市の人口を超える署名が集まった。この結果を受け止め、方針を改めてほしい」と語った。

この日は市議会の２月定例会が開会し、無償化の継続にはマイナカードが必要と定める条例案などが上程された。吉村市長は市議会の冒頭で「カード取得のインセンティブ（動機付け）と位置づけている。市と市民、相互の利益につながる」と改めて理解を求めた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/88bce2ec2a04900ac929b53becb7d2032db7db9b