コメント フランス、国境管理・移民制度厳格化 難解なフランス語試験に合格しないと移住不可能に → 難民や亡命希望者の支援者が批判
「ネイティブスピーカーでも合格できない!」フランスが移民に課す語学テストが難しすぎる(クーリエ・ジャポン) https://t.co/QrdTfCGlp1
— しそ昆布 (@diver_co3) February 18, 2025
当たり前だろ
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「ネイティブスピーカーでも合格できない!」フランスが移民に課す語学テストが難しすぎる(クーリエ・ジャポン) https://t.co/QrdTfCGlp1
— しそ昆布 (@diver_co3) February 18, 2025
万博ボランティアが足りない! 奈良の催事450人募集に応募15人:朝日新聞 https://t.co/Ae6m1lsrpS
— 朝日新聞奈良総局 (@asahi_naraken) February 18, 2025
高校無償化の議論が連日大きく報道されていますが、本日、自民党で高校の無償化についての関係会議が行われました。… pic.twitter.com/sH9ufs3r18
— 萩生田光一事務所【衆議院議員・東京24区】 (@officeofhagiuda) February 18, 2025
萩生田光一事務所【衆議院議員・東京24区】@officeofhagiuda
高校無償化の議論が連日大きく報道されていますが、本日、自民党で高校の無償化についての関係会議が行われました。
私からは、もとより高校生のための支援を拡充するという方向性には賛成ですが、現在の高校無償化の議論は予算成立のための拙速な議論にしか見えず、子どもたちのための教育政策が議論されないまま進められていることは無責任であり、憤りすら感じていると話しました。
その上で、議論が必要な点として、以下の課題を指摘しました。
1. 先行する大阪や東京の取り組みの検証がありません。また、都市圏以外の地方では公立高校の割合が多く、特に地場産業を支える専門高校は公立が圧倒的多数を占めています。このような公立高校への影響をどのように考えるのでしょうか。公立高校が減少した場合の教師の雇用や地域への影響も検討する必要があります。
2. 私立高校を無償化した場合、私立と公立の支給額の差が公立の生徒たちに不公平感を生じさせる可能性があります。また、少数とはいえ高校に通わず働いて納税している若者は支援対象外となり、一方で正式な在留許可のある外国人生徒への授業料支援について国民の理解が得られるのか懸念があります。さらに、この制度を利用しようとする外国人留学生が増加した場合の対応も課題となります。
3. 憲法との関係を整理した上で実施している私学助成との関係性や、私学が建学の精神に基づいて行う独自の教育活動(短期留学等)に関する授業料以外の負担について、どのように対応するのでしょうか。これらの費用までを授業料に含めて値上げが行われた場合、果たして公平な制度と言えるのでしょうか。
4. 多額の予算の財源確保について、具体的な計画が示されていません。この政策により他の教育予算が削減されることは避けるべきですが、その保証はどのように担保されるのでしょうか。
これら予想される多くの問題を十分に議論しないまま政策を進めることで、本当に日本の子どもたちのためになる政策となるのか、という疑問を投げかけました。
このまま拙速に進めれば、将来に禍根を残しかねません。折角の機会なのでしっかりと時間をかけて議論を重ね、子どもたちにとって最善の形となるよう、引き続き取り組んでまいります。
午後3:29 · 2025年2月18日
「子供たちは就職難」「土葬する場所もない…」富山県射水市「イミズスタン」のパキスタン人が明かした苦悩「いつまでも外国人扱いがつらいです」 https://t.co/N5KYmdMRps #現代ビジネス
— 現代ビジネス (@gendai_biz) February 16, 2025
官製談合事件で足立大分市長が会見「部落解放同盟に行き過ぎた配慮あった」 第三者調査委を設置し対応する方針https://t.co/RfcRneaEdu
— 神奈川県人権啓発センター(公式) (@K_JINKEN) February 18, 2025
>逮捕された業者について「部落解放同盟大分支部長を務めている」
>ワールド建設の元監査役・早川幸治郎容疑者(67)
これほど直球なのが明るみになるのは久々
大分市環境部元部長ら4人 官製談合防止法違反容疑で逮捕|NHK 大分県https://t.co/LhVLP329t6
— もこみち 福山 (@fmokomichi) February 18, 2025
ワールド建設は14年前から市が発注する同様の業務を繰り返し、受注していたということです
「ワールド建設」は早川元監査役が逮捕されたことについて「責任者がおらず、何も分からない」としています。
官製談合事件で大分市長「部落解放同盟への行き過ぎた配慮あった」 同盟側「唐突な発言」https://t.co/GcVMwWnJPt
— 産経ニュース (@Sankei_news) February 18, 2025
「行き過ぎた配慮があった」との見方を示し、捜査に協力し、第三者委員会を設置して経緯を調べる方針を明らかにした。
【ビエネッタ 終売発表で高額転売も】https://t.co/0kIj46gDjc
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) February 17, 2025
ビエネッタ販売終了だからって高値転売してる人たち気持ち悪いww暇すぎだろ pic.twitter.com/C6k9MhpSFm
— バクサイちゃん (@bakusai4ne) February 18, 2025
ヤフーニュースにビエネッタの転売報道があったから、いくらなんでも冷凍保存のアイス🍨を転売されても品質保証されてない食品を買う人おらんやろ😂
— おでこ (@decodeco2416) February 18, 2025
って思ってメルカリ見に行ったらめっちゃいてました😱 pic.twitter.com/Kz4wA1y5Mc
メルカリにてビエネッタ 衛生管理もされないし食の安全保証もないのに転売する意味がわからんし空箱のみも売るとかもっと意味不明だ 🙄 pic.twitter.com/d07yg6BwTO
— DCTYUIN(LiteraISnow654) (@dctyuin) February 18, 2025
「いきなりエイズ」沖縄は63%、全国平均の2倍 保健所の匿名・無料検査、ウェブ予約が可能に https://t.co/CE1ISOj72J
— 47NEWS (@47news_official) February 18, 2025
大切なもの、大切でないもの、一歩立ち止まって考えてみませんか。
— UNHCR駐日事務所 (@UNHCR_Tokyo) February 17, 2025
世界中の人と手を取り合い、すべての人々が安心して暮らせる社会を作りましょう✊ pic.twitter.com/3EejVUNGmW
一部誤解を招く表現がありましたので、再投稿させていただきます。— UNHCR駐日事務所 (@UNHCR_Tokyo) February 17, 2025
強制送還が
— 錆鯖 sabisaba (@sabi_saba_) February 17, 2025
ルフールマンになっている https://t.co/MLn2mVhiYO pic.twitter.com/5XkZZu6tKZ
※参考
ルフールマンに対する保護
もっとも重要なのは、難民は彼らが迫害の危険に直面する国への送還に対する保護を享受することです。これはノン・ルフールマン(non-refoulement)原則として知られています。これは難民保護の礎石と言われ、明示的に難民条約第 33 条(1)に規定されています。
正式な難民認定は、ルフールマン(送還)に対して保護されるための前提条件ではありません。庇護希望者は難民であるかもしれませんので、彼らは地位の判断がなされる前に送還・追放されてはならないということは、確立された国際難民法の原則となっているのです。ノン・ルフールマン原則は、国際慣習法の規範へと発展してきました。そのため、これは、難民条約・議定書の締約国でない国さえも拘束します。また、国際的・地域的な人権法は、各国がその他の基本的人権が侵害される重大な危険性のある国へ個人を送還することを抑止しています。
ノン・ルフールマン原則への例外は非常に限定的ながら存在します(第 33 条(2))。そのような状況とは、ある難民が滞在国の安全に非常に深刻な将来的危険をもつ場合です。これはたとえばその国の憲法、領土の保全、独立、対外的平和への脅威を与える場合、または特に深刻な性質の犯罪(たとえば、殺人、強姦、武装強盗)に関して有罪が確定している場合であり、滞在国の社会に脅威であり続ける場合です。このような例外の適用には、適正手続きによる保障が確保されなければなりませんし、難民の退去が拷問や残虐・非人道的・品位を傷つける取扱いや刑罰を受ける相当な危険につながるような状況などでは適用されてはなりません。(以下略
全文はリンク先へ
[UNHCR]
https://www.unhcr.org/jp/nanminwuguojizhenobaohu/nanminbaohu/nanminnoquanlitoyiwu
みずほ銀行、貸金庫からの盗難可能性を金融庁に報告-関係者 https://t.co/YFJB1nNCFO
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) February 18, 2025
中国に対する10年ビザ新設について、懸念を表明した前回12月29日のXについて、この2日間で実に大きな反響があり、有村のXを引用した動画も複数、制作公開されています。… https://t.co/dILSFQ4t4A pic.twitter.com/yEfjsAOUJA
— 有村治子(参議院議員・全国比例) (@Arimura_haruko) December 31, 2024
有村治子(参議院議員・全国比例)@Arimura_haruko
中国に対する10年ビザ新設について、懸念を表明した前回12月29日のXについて、この2日間で実に大きな反響があり、有村のXを引用した動画も複数、制作公開されています。
皆さまからお寄せ頂いた賛否両論のコメントも、心して拝読致しております。「保守派の議員がガス抜きとして使われている」旨のコメントが非常に多く、それ自体、大事な世論の声として、虚心坦懐、敬意を持って冷静に受け止めます。
と同時に、ガス抜きであろうとなかろうと、何万人もの方々に自分の名前を書いて頂いて議会に送って頂いている以上、私が代弁すべき民意を、リスクを背負いながらも、ここぞの時に真摯に訴え、政府・議会や世論、閣僚や同僚議員の中で、再考を求めたり、共感して下さる賛同者を増やし、自らの信念を【社会で無視できない声】に昇華していく努力自体は、大事な政治プロセスだと真摯に考えております。
正論を吐くだけでは、政治は動かない。
…自身も日々痛感しています。
でも、賛否両論ある中で、勇気を出してリスクを取り、持論を発していかずして、共感・賛同の声を広げるチャンスはなく、丁寧かつ慎重な持論展開によってこそ、より的確な世論の把握・意見集約が図れる可能性が出てくるのではないでしょうか。
小野田紀美議員と有村が一番最初に問題提起をした【外国人によるパーティー券の購入規制】も、当初「ガス抜き」と言われ続けました。やっと掴んだ国会質問においても、「ガス抜き要員」とレッテルを貼られ続けましたし、事実何度も、党内議論から弾き飛ばされそうになりました。
しかしその度に、押したり引いたり、賛同者の声を募って「無視できない民意」を目指し、実現するために自ら妥結もし、やっと自民党法案に入れ、多くの政党の賛同を経て、この12月に立法化できました。難易度は高く、毎回とは行きませんが、主体的に動き、訴え続けて、やっと目に見る成果が出た具体的事例です。
日本の公序良俗を信じ、このようなプロセスをこれからも大事にして、議会活動に励みたいと存じます。
この1年も大変お世話になりました!
同志の皆さま、どうぞ良いお年をお迎え下さいませ😊 感謝
参議院議員
有村治子 拝
午後11:40 · 2024年12月31日
対中国10年ビザ新設に対し、年末最も早い段階でのろしを挙げた有村の論拠は、下記Xの通りです
— 有村治子(参議院議員・全国比例) (@Arimura_haruko) January 30, 2025
実際には極めて辛辣だった外交部会、詳細を記さないのは、改善策を1つでも引き出す【国益の実】を狙うからです
リスク・ハードルが高いのは百も承知
「ガス抜き」と言われても、日本🇯🇵の未来は譲れません https://t.co/SYdkIKqqSj pic.twitter.com/Bz0z29YbNS