新たな経済対策をめぐり、与党内から所得税の減税なども検討の対象になり得るという声が出ていることについて、岸田総理大臣は、与党の議論も踏まえ効果的な対策を策定したいという考えを示しました。

政府が物価高を受けて10月末をめどに策定する新たな経済対策をめぐっては、与党内から所得税の減税や低所得者への給付金の支給なども検討の対象になり得るという声が出ています。

これについて岸田総理大臣は4日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「今回の対策では国民生活やなりわいを物価高から守る観点と、30年ぶりに感じられている経済の新しい息吹を継続する観点の2つから考えていきたい」と述べました。

そして「設備投資減税や賃上げ税制に関する減税措置はもう議論が始まっており、税制や給付、さらには社会保障負担のさまざまな軽減措置やインフラ投資など、あらゆる手法を動員して思い切った対策にしたい。与党の議論を踏まえた上で政府として効果的な経済対策を作っていきたい」と述べました。

[NHK 2023.10.4]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231004/k10014215961000.html

自民若手、消費税率５％への減税求める提言決定

自民党の若手議員らによる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は４日、国会内で会合を開き、新たな経済対策を巡り、政府に対し１０％の消費税率を時限的に５％に引き下げる検討を行うよう求めることを柱とする提言を決定した。経済対策の財源の裏付けとなる令和５年度補正予算案に関しては、財政投融資などを除いた国の直接支出である「真水」で２０兆円規模とするよう提言している。

議連の中村裕之共同代表は記者団に、政府が検討している減税措置について「企業に偏っている。物価高に苦しんでいる生活者に減税の実感が伝わる形をとってほしい」と強調した。提言には消費税や所得税、社会保険料の減免措置が盛り込まれた。消費税率については、海外の事例を参考に、物価安定目標を安定的に達成するまで５％とすることを検討するよう主張した。一方で、提言にはないものの、軽減税率が適用されている食料品などの税率８％をゼロにすることも求めていく考えだ。(略

議連は近く世耕弘成参院幹事長と萩生田光一政調会長や、政府側に対し、提言を手交する。

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[産経 2023.10.4]
https://www.sankei.com/article/20231004-23LOOWNTQJJIFBHHERDHGPDENE/

　　　がんばってほしい


　　　文句ばっかじゃなくてこういう議員を応援しないと


　　　やる気なくなっちゃうよね


　　　「若手」だけじゃなくて名前出せばいいのに

産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は、安倍晋三元首相の死去後、自民党政治がどう変わったかを調査した。その結果、「悪くなった」と答えた人が全体の過半数を占め、自民党支持者に限れば6割以上にのぼった。(略

昨年7月、安倍元首相が痛ましい事件で亡くなり、9月に行われた国葬儀からも1年を経たことを受けて、自民党政治がどのように変わったかについて「特に変わらない」「よくなった」「悪くなった」から1つ選び、「よくなった」「悪くなった」と答えた人には、その理由についても選択肢の中から複数回答(2つ)で尋ねた。

回答者全体では「悪くなった」が過半数の55.6%を占め、「特に変わらない」は42.2%、「よくなった」は2.2%しかいなかった。

「悪くなった」理由は「景気対策など経済政策が悪くなった」(42.3%)、「リベラル的な主張や政策が増えた」(40.1%)が特に多く、「党内のまとまりが悪くなった」(35%)、「他国との外交が悪くなった」(25.9%)と続いた。「よくなった」理由は「他国との外交がよくなった」が60％だった。

自民党支持者(全体の43%)に限ると、「悪くなった」は61.3％とさらに増え、「特に変わらない」は36.1％、「よくなった」は2.6％。「悪くなった」理由は、「党内のまとまりが悪くなった」(45.9％) 、「リベラル的な主張や政策が増えた」(40.1%)、「景気対策など経済政策が悪くなった」(33.3％)と続いた。「よくなった」は61.1％が「他国との外交がよくなった」をあげた。

また、野党支持者(34.5%)に限っても62.3%が「悪くなった」と回答。理由についても「リベラル的な主張や政策が増えた」(45.6%)、「景気対策など経済政策が悪くなった」(45%)、「党内のまとまりが悪くなった」(28.2％) と自民党支持者と傾向は変わらず、野党支持者も自民党らしさに物足りなさを感じている傾向がうかがえた。

一方、「支持政党なし」(22.5%)と答えた人の64%が「特に変わらない」と回答したが、「よくなった」は1.4%、「悪くなった」は34.6%だった。「悪くなった」理由は「景気対策など経済政策が悪くなった」が65.9%で最も多かった。

全体の男女別では、「悪くなった」と答えた男性は61.6%、女性は43.3%、「特に変わらない」は男性36.3%、女性54.4%で、男性がより厳しかった。「悪くなった」理由は、男性が「リベラル的な主張や政策が増えた」(45.4%)、女性は「景気対策など経済政策が悪くなった」(50%)がトップだった。

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https://www.sankei.com/article/20231002-BEFIKAZBF5CPHJAEQINDALAHRM/

「準備は当たり前」石破茂氏〝再起動〟か　来秋の総裁選出馬へ意欲「ポスト岸田」へ名乗り　「政界はぐれ鳥」参謀不在も

自民党の石破茂元幹事長が２３日、テレビ番組で来年秋の自民党総裁選への出馬の意向を問われ、「首相は国会議員の中から選ばれる。準備をしておくのは、国会議員たる者（として）当たり前だ」と述べ、出馬への意欲を示した。

岸田文雄首相が年内の解散をしないとすれば、政局は来年の総裁選に向けて新たな局面に入る。石破氏の発言は、いち早く「ポスト岸田」への名乗りを上げ、主導権を握ろうとの思惑があるのだろう。しばらく鳴りを潜めていたが、いよいよ「再起動」というところではないか。(略

石破氏は８月、岸田首相と夕食を共にした。「入閣の打診があったのでは」とも噂されたが、９月１３日に発足した第二次岸田再改造内閣での起用はなかった。

もっとも、石破氏は「閣僚か党役員で仕えているときは、（総裁選には）出ない」というのが信条という。その意味では、むしろ、総裁選出馬へのハードルが取り払われたとも考えることができる。(以下略

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[夕刊ﾌｼﾞ 2023.9.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b2917b1585d46cb9812e0c88e7c463cb46ec66d

　　　いやいやいや


　　　このまえ推薦人集まらなかったでしょ


　　　さすがに厳しいのでは

【速報】細田博之衆議院議長が辞職の意向固める　政府与党の幹部に伝達　体調不良を理由に

細田衆議院議長が体調不良を理由に衆議院議長を退任する意向を固め、政府与党の幹部に伝えたことがわかりました。

細田議長は、7日の公務中に体調不良を訴えて入院するなど、体調が懸念されていました。複数の関係者によりますと政府と自民党は、新しい議長を、ただちに選任するか、臨時国会の開会までは議長は不在のまま副議長が職務を代行することもふくめ、調整しています。

細田議長は、2021年11月の特別国会で衆議院議長に選出されました。(以下略

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[ﾃﾚ朝 2023.9.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ce033d276ffb4b4a60840dce701b3f62b740b65

　　　えーショック


　　　大丈夫かな


　お大事にしてください

自民党が松川るい・前女性局長を副幹事長に起用する方針を固めたことが分かりました。

松川参院議員は、今年7月におこなった女性局のフランス研修の様子をSNSに投稿したところ、「まるで観光旅行」などと批判を浴び、その後、女性局長を辞任しました。

こうした中、自民党関係者によりますと、党は、松川氏を副幹事長に起用する方針を固めたということです。

自民党は今月22日に幹事長代理などの党役員を決定していて、これまでに▼幹事長代理に稲田朋美元防衛大臣ら5人、▼副幹事長に、牧島かれん前デジタル大臣ら15人の起用を決めていますが、新たに、松川氏を副幹事長に加える方針です。(略

自民党としては、女性活躍に取り組む姿勢をアピールしたい狙いもあります。

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[TBS 2023.9.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/fdd199049f6925eaf2c2995fd83e29cfa5a3a6ef

(略

岸田首相が閣僚への指示で強調したのは、国民への負担を減らすというメッセージでした。

松野官房長官「経済の好循環が実現する新たなステージへ移行するチャンスを逃がさず、スタートダッシュとして総合経済対策を策定することとしています」

岸田首相は閣僚に対して、“税収の増加分を国民に還元すること”や、“税金や社会保障の負担を軽減するためにあらゆる手法を動員すること”などを指示しました。

柱の一つ「物価高対策」では、ガソリン価格や電気・ガス料金の負担を軽減する措置。もう一つの柱「賃上げの実現」では、賃上げに取り組む企業に対して、減税を行う措置などが盛り込まれる見通しで、来月中のとりまとめを目指して検討を本格化させます。(以下略

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　　　これで叩かれるからなｗ


　　　総理大臣なんかやるもんじゃないね


　　　鋼メンタルじゃないとムリだ

ウィーンで開かれているIAEA（国際原子力機関）の総会で、中国が福島第1原発の処理水放出を非難したことに対し、高市科学技術担当相が反論した。

25日に始まったIAEAの総会では、中国が処理水を「核汚染水」と呼んだうえで、「海洋放出は原子力の安全性をめぐる大きな問題だ」と日本を非難した。

高市科学技術担当相はこれに対し、「事実に基づかない発信や、突出した輸入規制をとっているのは中国のみだ」と反論した。

高市科学技術相「日本としては引き続き中国に対し、科学的根拠に基づく行動や正確な情報発信を求めていく」

さらに各国に対しては、「IAEAの継続的な関与のもと、“最後の1滴”の海洋放出が終わるまで安全性を確保し続ける」と訴えた。

このあと中国の代表が発言の機会を求め、「放出しないよう努力すべきだ」とあらためて日本を批判したが、日本の引原大使は「中国にはトリチウムの年間排出量が、福島第1原発の5倍から10倍の原発もある」と反論した。

https://www.youtube.com/watch?v=riY5zzTjfec