「入学できないかも」ー留学生らの叫びと学びの自由を守る政治の使命

衆議院議員　塩崎彰久（あきひさ）
2025年5月31日 07:53

5月29日。「未来創造人材のための国際ゲートウェイ推進議員連盟」が上川陽子前外務大臣を会長として立ち上がり、事務局長に就任いたしました。

この議連は、コロナ禍で大幅に減少した日本人留学生の減少傾向に強い危機感を持ち、官民を挙げて留学生支援を抜本的に強化することを目的として設立準備を進めてまいりました。そうした中、先般、米国政府がハーバード大学に対する留学生受け入れ停止方針を示したことに伴い、同大学に在籍する日本人留学生・研究者、さらに今年秋からの渡航を予定していた方々の間に大きな不安と混乱が広がっていることが喫緊の課題となりました。 （略

緊急提言を取りまとめて大臣に提出。

こうした声を受け、議連として政府への緊急提言を取りまとめました。提言の柱は、不安解消と生活支援の強化、そして留学継続のための進路確保支援です。具体的には、文部科学大臣のもとでの官民連携タスクフォース設置、留学緊急相談窓口の早期設置、在外公館を通じた支援強化、国内外大学との連携による転籍・編入促進、国内大学でのサポートプログラム創設、さらには学費負担軽減措置 など多岐にわたります。

同日夕方、あべ俊子文部科学大臣にこの提言を申し入れました。大臣からは、留学継続の重要性を強調されつつ、「できることは全てしますので」 「直ちに窓口を設置します」とのお約束をいただき、窓口設置の検討や、東大、京大、阪大をはじめとする国内大学での受け入れ協力の動きが進んでいることなどが示され、大変心強く感じました。

一つ一つの声に一つ一つの行動で応えるのが政治の使命。

今後も議連として、政府、経済界、教育機関など「オールジャパン」で連携し、今回の事態に対応するとともに、留学を志す日本の若者が安心して海外へ挑戦し、世界で活躍できる環境整備に全力を尽くしてまいります。日本の未来を担う「未来創造人材」を、断固として守り抜く決意です。


全文はﾘﾝｸ先へ
https://note.com/akihisa_shiozaki/n/ned97736e758e

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 岩屋毅

選挙区 大分3区
当選回数 10回
在任期間 1990年2月19日 – 1993年6月18日
2000年6月26日 – 現職

　なんでこの人を外相に？


　　　１０回も当選してるんだね


　　　選挙の時もこういう話をしてるのか？

河野太郎@konotarogomame

「毒入りあんこ」修正でも、99.9%の年金が増えるならばよいのではという声もありますが、そりゃ二兆円も税金を突っ込めば年金も増えるでしょう。でも、その財源は誰が負担するの。年金の他に収入があったり、資産を持ってる人の年金も増やすために、ほんとに税負担を増やすの。それだけ年金のための国民負担を増やしても、国民年金の未納、免除がある人が貧困に陥るのを防げず、生活保護にまた、税金が使われる。こんな小手先改革でよいの。

午後1:14 · 2025年5月26日

よもやま@kokkai_kengaku

一応、身バレ覚悟で言うと現場におりましたので、この時も見ておりました。

「終始寝ていた」のではなく、横田早紀江さんから、とても心に触れるお言葉があって、おもわず目を閉じて考えに没頭している感じだったと記憶しています。

石破さんは昔からこういう目を閉じて自身の考えをまとめるような時があるように思います。

でも、なんで覚えているかというと、まさにこの時、「あー、ここだけ映されて拡散されたらやだなー」と思ったからで、癖なので仕方ないとはいえ、不用心だったかなぁって気が、ちょっとしてしまったんです(正直ベース)。
ごめんなさい。

【国会中継】参議院 決算委員会 ～令和7年5月26日～

（該当部分ざっと書き起こし

有村議員「帰化について総務省に伺います。外国の方が日本国籍を取得し帰化してしまえば、日本国民として都道府県知事、市町村長等の組長や国会、都道府県議会など各議会議員選挙に立候補する事ができます。今後起こりうる状況としては、帰化した候補を当選させるという明確な目的をもって大勢の人が帰化して集団投票行動に出れば、出身国と極めて関係の深い人が、出身国と極めて関係の深い人々によって当選の可能性を上げ、我が国の政治家として、国政や地方自治の最前線で相当な発言力を持ちうる可能性があり、その主張が日本の国益や全体の民意と必ずしも一致するわけではないという懸念が生じ得ます。

特定の帰化候補を当選させるために、大挙して帰化する人の流入を防止し、集団投票行動によって日本の国政、あるいは特定地域の民意を意図的に変出させる事態を防ぐためには、例えば帰化した人が10年間、選挙権・被選挙権をもたない等の制度を設けることによって、民意ののっとりや変質を防ぐことはできないのでしょうか。総務省に伺います」

総務省「お答えいたします。現職の公職選挙法上、日本国民で年齢要件を備えているものは、法定の（？）欠格事項に該当しなければ、選挙権・被選挙権を有することとされております。選挙権・被選挙権を有する者の範囲をどのように定めるかにつきましては、民主主義の度合いである選挙制度の根幹に関わる問題であり、全ての国民に法の下の平等を定めた憲法の趣旨をふまえ、各党各会において充分ご（？）あるものと考えております」