主張
岸田政権６カ月
危険で冷たい政治を変えよう

岸田文雄政権が発足して４日で６カ月になります。

岸田氏は２０２１年１０月４日に首相に就任し、安倍晋三政権・菅義偉政権の骨格を引き継ぐ組閣を行った直後、解散・総選挙を実施しました。衆院で改憲勢力３分の２以上の議席を維持した後は、敵基地攻撃能力保有の議論を加速するなど９条改憲に前のめり姿勢が鮮明です。

新型コロナ対応では、なりゆきまかせに終始し、「第6波」の感染爆発を引き起こしました。「安倍・菅政治」以上に危険で国民に冷たい姿が浮き彫りになった半年間でした。(略

疑惑の幕引きは露骨に

安倍・菅政権下で噴き出した国政私物化・「政治とカネ」疑惑に幕引きを図る立場も露骨です。「森友」事件で公文書改ざんを強いられ自死した近畿財務局職員の妻が真相を知りたいと開始した訴訟では、国側が突然賠償に応じ裁判を「強制終了」させました。

「桜を見る会」疑惑でも首相は解明に動きません。参院広島選挙区の大規模買収事件では自民党本部の資金提供の実態について再調査を拒みました。「国民の声を聞く」は言葉だけです。

公示まで３カ月をきった参院選で民意に逆らう政権に厳しい審判を下すことが必要です。

全文はﾘﾝｸ先へ
[しんぶん赤旗 2022.4.3]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-04-03/2022040302_02_0.html

安倍元首相の「核共有」提案
シンガポール首相　懸念

シンガポールのリー・シェンロン首相は３０日、訪問先のワシントンで、米シンクタンク外交問題評議会の催しに出席し、ロシアのウクライナ侵略に対する各国の対応として、日本の安倍晋三元首相が提案した「核共有」の考えや、韓国の世論調査で核能力開発支持が多数となったことなどをあげて、「私たちは非常に危険な方向に向かっている」と強い懸念を示しました。

リー氏は、ウクライナ情勢への北東アジアでの対応として、安倍元首相が「米国の核兵器を受け入れることを検討すべきだと述べた」と紹介。これまでも戦略問題に関与する一部の日本人は、そういった発想を持っていたが、「今度は、安倍氏がテーブルに乗せた」と指摘しました。

リー氏は「日本政府はノーと言った」が、「アイデアは植えつけられ、消え去りはしない」と述べました。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[しんぶん赤旗 2022.4.1]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-04-01/2022040103_03_0.html

　　　 安倍ちゃんの発言が海外まで・・・

新たな戦いに「反戦デモ」を例示 陸自、不適切と指摘受け修正

陸上自衛隊が2020年2月に実施した記者向け勉強会で配布した資料に、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示していたことが分かった。記者から不適切だとの指摘を受け回収し修正。資料は公文書管理法に基づく行政文書だが、保存期間を経過する前に誤って廃棄していたことも判明した。防衛省が30日の衆院外務委員会で、共産党の穀田恵二氏の質問に明らかにした。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[共同 2022.3.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/37cab44b2f9be1567a7616e6735e35a25aa119b9

ウクライナ侵略とそれを口実にした９条破壊、改憲は許さない 九条の会事務局の声明

九条の会事務局が２５日付で発表した「ウクライナ侵略とそれを口実にした９条破壊、改憲は許さない」と題する声明の全文は次のとおりです。

◇
ロシアによるウクライナへの国際法、国連憲章を真っ向から蹂躙した侵略に対して、日本でも強い抗議の声と行動が起こっています。ところが、侵略開始直後から、このウクライナ侵略を口実に、「９条で国は守れるのか」、「力のみを信奉する相手には力でしか対抗できない」（国家基本問題研究所「意見広告」）と称して、９条の破壊と改憲を一層推し進めようとする言動が勢いを増しています。

ロシアによる侵略開始直後の２６日には、林芳正外相がブリンケン米国務長官と会談し、ウクライナ侵略を引き合いに出して、対中国を念頭に「日米同盟の抑止力・対処力の強化」を約束しました。翌２７日には、安倍晋三元首相が、米国の核兵器を日本にも配備し共同で運用し「有事に」使用する「核共有」の議論を始めるべきだと主張し、自民党幹部や維新の会が呼応しました。「敵基地攻撃能力保有」の必要性も、一層声高に語られています。

明文改憲を煽る主張も活発化しています。３月１３日に開かれた自民党大会で挨拶した岸田文雄首相は、ウクライナ侵略を「我が事として捉え」防衛力の強化と共に党是である改憲の実行に取り組むこと、「そのための力を得るたたかいが来たる参院選だ」と訴えました。衆参両院で開催された憲法審査会においても、自民党や維新の会の議員は口々に、「力による現状変更の脅威」を口実に、緊急事態条項の創設など改憲案の審議の必要性を主張しています。

しかし、今回のウクライナ侵略が明らかにしたのは、軍事力と軍事同盟の強化は軍事対決・挑発を激化させ国際社会を分断させるだけで、平和の実現に寄与するどころか戦争と武力行使に帰結する、という事実に他なりません。いま、自民党や改憲勢力が「台湾有事」を口実に強行しようとしている日米軍事同盟強化と改憲の道では、日本とアジアの平和を実現することはできません。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[しんぶん赤旗 2022.3.27]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-03-27/2022032702_02_0.html

日本共産党の志位和夫委員長が２３日の千葉市の演説会で、ロシアによるウクライナ侵略、憲法９条改憲など危機を利用した危険な動きへの批判、日本共産党の「外交ビジョン」について語った部分を紹介します。

(略

危機は深刻だが歴史は無駄に流れていない――国際世論の包囲で侵略を止めよう

どうやって侵略を止めるか。何よりも重要なのは、国際世論です。つまり世界の多くの国ぐにの政府と市民社会が、「ロシアは侵略をやめろ」「国連憲章をまもれ」「国際人道法をまもれ」

――この一点で声をあげ、力を合わせることこそ、侵略を止める一番の力になるということを、私は訴えたいのであります。（拍手）

あのプーチン大統領に、国際世論なんて効き目がないのではないかという声もあるかもしれません。しかし、彼が一番恐れているのは世論の力なのです。その証拠に、プーチン大統領は、“虚偽の報道をおこなったメディアを厳罰に処す”というとんでもない法律をつくりました。こんな法律をつくったら自分で自分を罰さなければならなくなりますが、こういうものをつくるということは、彼がいかに世界の世論を恐れ、国内の世論を恐れているかを示すものではないでしょうか。（拍手）

そして私は、訴えたい。危機は深刻ですが、歴史は無駄に流れていないということを。この間、国連総会で、ロシアの侵略を国連憲章違反と糾弾し、ロシア軍の即時・無条件撤退を求める決議が、国連加盟国１９３カ国のうち７割をこえる１４１の国の賛成で採択されました。これまで国連総会で、アメリカ、旧ソ連、ロシアの行った侵略に対する非難決議があがったのはこれで６例目になります（注）。六つのケースのなかでも１４１カ国という数は史上最高の数となったということを強調したいと思います。

歴史は無駄に流れていません。ジグザグはあっても平和を求める声は世界で着実に広がっている。ここに確信をもって、国際世論を広げに広げ、プーチン大統領を包囲し、侵略を止めようではありませんか。（拍手）

（注）米ソ・ロに対して国連総会が行った非難決議は、１９７９年のソ連のアフガニスタン侵略、８３年の米国のグレナダ侵略、８６年の米国のリビア攻撃、８９年の米国のパナマ侵略、２０１４年のロシアのクリミア併合、２２年のロシアのウクライナ侵略の６例になります。

全文はﾘﾝｸ先へ
[しんぶん赤旗  2022.3.25]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-03-25/2022032505_01_0.html

★１2022/03/25(金) 12:14:38 

　　　あれ？９条を守り～じゃなかった？？

日本共産党 小池書記局長「軍事力による平和こそ空想的で思考停止だ」 「9条を守り生かす外交と日米安保条約破棄が必要」[3/22]★４
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1648002711/

参院選では何が問われるか―。志位氏は、三つの角度から訴えました。

参院選公示まで３カ月
暮らしと平和がかかった選挙　日本共産党の躍進を
横浜・街頭演説　志位委員長訴えに次々足止まる

(略

志位氏は、気候危機打開に関わって、石炭火力の問題を指摘。横須賀市で建設中の二つの石炭火力発電所が排出する二酸化炭素は年間７２６万トンに上り「横浜・川崎・相模原――３政令市と三浦半島を杉林にして吸収してもまだ足らないほどです」と告発しました。「２０３０年までに石炭火力ゼロ、原発は即時ゼロ、大規模な省エネ・再エネを普及することが、日本経済を強くするうえでも大きな力になります」と力を込めました。(以下略

[しんぶん赤旗 2022.3.20]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-03-20/2022032001_01_0.html

　　　ひゃー

自衛隊の物資提供 共産・田村氏「反対表明考えず」

共産党の田村智子政策委員長は４日の記者会見で、政府がロシアによる侵攻を受けたウクライナを支援するため、自衛隊が保有する医薬品や防弾チョッキなどの物資を提供する方向で調整に入ったことについて、

「人道支援としてできることは全てやるべきだ。そのことについて今、私がこの場で反対と表明するようなことは考えていない」と述べた。

[産経 2022.3.4]
https://www.sankei.com/article/20220304-XVIARM4CUBOM3DFOEG5GLZMI34/

オンライン出席「可能」報告議決 「越権」と共産党反対

衆院憲法審査会は３日、国会の本会議へのオンライン出席をめぐる総括的な討議を行い、「憲法５６条１項の『出席』の概念について」の報告を衆院議長に提出することを賛成多数で議決しました。日本共産党は反対しました。赤嶺政賢議員は「憲法の個々の条文の解釈を多数で確定させるなどというきわめて乱暴なやり方は断じて認められない」とし、「憲法審査会があたかも憲法条文の解釈権を持つかのようにふるまうのは越権行為だ」と厳しく批判しました。

憲法５６条１項は本会議について「総議員の３分の１以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない」としています。報告は同条について、「緊急事態が発生した場合」等に「例外的に『オンラインによる出席』も含まれると解釈することができる」というのが「意見の大勢」だとしています。

赤嶺氏は報告について、「参考人の意見を一切無視したものだ」と批判。参考人の高橋和之・東大名誉教授は「５６条１項は憲法上の明確なルールであり、権力の乱用を防止するための規定だ」として、オンライン出席は認められないと明確に主張し、只野雅人・一橋大教授も「慎重な検討が必要だ」と繰り返し指摘したと述べ、「両参考人が提起した問題に向き合おうとしないばかりか、憲法解釈上の疑義が提起されている問題について、『意見の大勢』だと結論づけようとしており、絶対に認められない」と強調しました。

自民党の新藤義孝議員は、報告をまとめたことについて「議論はこれで終了したのではない」として、「緊急事態条項を憲法に整備しておくことについて、包括的に議論することは喫緊の課題だ」と発言。日本維新の会の三木圭恵議員は「緊急事態条項を議論し、不測の事態に備えることは有用だ」などと述べました。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[しんぶん赤旗 2022.3.4]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-03-04/2022030402_02_0.html