新たな戦いに「反戦デモ」を例示 陸自、不適切と指摘受け修正

陸上自衛隊が2020年2月に実施した記者向け勉強会で配布した資料に、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示していたことが分かった。記者から不適切だとの指摘を受け回収し修正。資料は公文書管理法に基づく行政文書だが、保存期間を経過する前に誤って廃棄していたことも判明した。防衛省が30日の衆院外務委員会で、共産党の穀田恵二氏の質問に明らかにした。(以下略

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[共同 2022.3.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/37cab44b2f9be1567a7616e6735e35a25aa119b9

ウクライナ侵略とそれを口実にした９条破壊、改憲は許さない 九条の会事務局の声明

九条の会事務局が２５日付で発表した「ウクライナ侵略とそれを口実にした９条破壊、改憲は許さない」と題する声明の全文は次のとおりです。

◇
ロシアによるウクライナへの国際法、国連憲章を真っ向から蹂躙した侵略に対して、日本でも強い抗議の声と行動が起こっています。ところが、侵略開始直後から、このウクライナ侵略を口実に、「９条で国は守れるのか」、「力のみを信奉する相手には力でしか対抗できない」（国家基本問題研究所「意見広告」）と称して、９条の破壊と改憲を一層推し進めようとする言動が勢いを増しています。

ロシアによる侵略開始直後の２６日には、林芳正外相がブリンケン米国務長官と会談し、ウクライナ侵略を引き合いに出して、対中国を念頭に「日米同盟の抑止力・対処力の強化」を約束しました。翌２７日には、安倍晋三元首相が、米国の核兵器を日本にも配備し共同で運用し「有事に」使用する「核共有」の議論を始めるべきだと主張し、自民党幹部や維新の会が呼応しました。「敵基地攻撃能力保有」の必要性も、一層声高に語られています。

明文改憲を煽る主張も活発化しています。３月１３日に開かれた自民党大会で挨拶した岸田文雄首相は、ウクライナ侵略を「我が事として捉え」防衛力の強化と共に党是である改憲の実行に取り組むこと、「そのための力を得るたたかいが来たる参院選だ」と訴えました。衆参両院で開催された憲法審査会においても、自民党や維新の会の議員は口々に、「力による現状変更の脅威」を口実に、緊急事態条項の創設など改憲案の審議の必要性を主張しています。

しかし、今回のウクライナ侵略が明らかにしたのは、軍事力と軍事同盟の強化は軍事対決・挑発を激化させ国際社会を分断させるだけで、平和の実現に寄与するどころか戦争と武力行使に帰結する、という事実に他なりません。いま、自民党や改憲勢力が「台湾有事」を口実に強行しようとしている日米軍事同盟強化と改憲の道では、日本とアジアの平和を実現することはできません。(以下略

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[しんぶん赤旗 2022.3.27]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-03-27/2022032702_02_0.html

日本共産党の志位和夫委員長が２３日の千葉市の演説会で、ロシアによるウクライナ侵略、憲法９条改憲など危機を利用した危険な動きへの批判、日本共産党の「外交ビジョン」について語った部分を紹介します。

(略

危機は深刻だが歴史は無駄に流れていない――国際世論の包囲で侵略を止めよう

どうやって侵略を止めるか。何よりも重要なのは、国際世論です。つまり世界の多くの国ぐにの政府と市民社会が、「ロシアは侵略をやめろ」「国連憲章をまもれ」「国際人道法をまもれ」

――この一点で声をあげ、力を合わせることこそ、侵略を止める一番の力になるということを、私は訴えたいのであります。（拍手）

あのプーチン大統領に、国際世論なんて効き目がないのではないかという声もあるかもしれません。しかし、彼が一番恐れているのは世論の力なのです。その証拠に、プーチン大統領は、“虚偽の報道をおこなったメディアを厳罰に処す”というとんでもない法律をつくりました。こんな法律をつくったら自分で自分を罰さなければならなくなりますが、こういうものをつくるということは、彼がいかに世界の世論を恐れ、国内の世論を恐れているかを示すものではないでしょうか。（拍手）

そして私は、訴えたい。危機は深刻ですが、歴史は無駄に流れていないということを。この間、国連総会で、ロシアの侵略を国連憲章違反と糾弾し、ロシア軍の即時・無条件撤退を求める決議が、国連加盟国１９３カ国のうち７割をこえる１４１の国の賛成で採択されました。これまで国連総会で、アメリカ、旧ソ連、ロシアの行った侵略に対する非難決議があがったのはこれで６例目になります（注）。六つのケースのなかでも１４１カ国という数は史上最高の数となったということを強調したいと思います。

歴史は無駄に流れていません。ジグザグはあっても平和を求める声は世界で着実に広がっている。ここに確信をもって、国際世論を広げに広げ、プーチン大統領を包囲し、侵略を止めようではありませんか。（拍手）

（注）米ソ・ロに対して国連総会が行った非難決議は、１９７９年のソ連のアフガニスタン侵略、８３年の米国のグレナダ侵略、８６年の米国のリビア攻撃、８９年の米国のパナマ侵略、２０１４年のロシアのクリミア併合、２２年のロシアのウクライナ侵略の６例になります。

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[しんぶん赤旗  2022.3.25]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-03-25/2022032505_01_0.html

★１2022/03/25(金) 12:14:38 

　　　あれ？９条を守り～じゃなかった？？

日本共産党 小池書記局長「軍事力による平和こそ空想的で思考停止だ」 「9条を守り生かす外交と日米安保条約破棄が必要」[3/22]★４
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1648002711/

参院選では何が問われるか―。志位氏は、三つの角度から訴えました。

参院選公示まで３カ月
暮らしと平和がかかった選挙　日本共産党の躍進を
横浜・街頭演説　志位委員長訴えに次々足止まる

(略

志位氏は、気候危機打開に関わって、石炭火力の問題を指摘。横須賀市で建設中の二つの石炭火力発電所が排出する二酸化炭素は年間７２６万トンに上り「横浜・川崎・相模原――３政令市と三浦半島を杉林にして吸収してもまだ足らないほどです」と告発しました。「２０３０年までに石炭火力ゼロ、原発は即時ゼロ、大規模な省エネ・再エネを普及することが、日本経済を強くするうえでも大きな力になります」と力を込めました。(以下略

[しんぶん赤旗 2022.3.20]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-03-20/2022032001_01_0.html

　　　ひゃー

自衛隊の物資提供 共産・田村氏「反対表明考えず」

共産党の田村智子政策委員長は４日の記者会見で、政府がロシアによる侵攻を受けたウクライナを支援するため、自衛隊が保有する医薬品や防弾チョッキなどの物資を提供する方向で調整に入ったことについて、

「人道支援としてできることは全てやるべきだ。そのことについて今、私がこの場で反対と表明するようなことは考えていない」と述べた。

[産経 2022.3.4]
https://www.sankei.com/article/20220304-XVIARM4CUBOM3DFOEG5GLZMI34/

オンライン出席「可能」報告議決 「越権」と共産党反対

衆院憲法審査会は３日、国会の本会議へのオンライン出席をめぐる総括的な討議を行い、「憲法５６条１項の『出席』の概念について」の報告を衆院議長に提出することを賛成多数で議決しました。日本共産党は反対しました。赤嶺政賢議員は「憲法の個々の条文の解釈を多数で確定させるなどというきわめて乱暴なやり方は断じて認められない」とし、「憲法審査会があたかも憲法条文の解釈権を持つかのようにふるまうのは越権行為だ」と厳しく批判しました。

憲法５６条１項は本会議について「総議員の３分の１以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない」としています。報告は同条について、「緊急事態が発生した場合」等に「例外的に『オンラインによる出席』も含まれると解釈することができる」というのが「意見の大勢」だとしています。

赤嶺氏は報告について、「参考人の意見を一切無視したものだ」と批判。参考人の高橋和之・東大名誉教授は「５６条１項は憲法上の明確なルールであり、権力の乱用を防止するための規定だ」として、オンライン出席は認められないと明確に主張し、只野雅人・一橋大教授も「慎重な検討が必要だ」と繰り返し指摘したと述べ、「両参考人が提起した問題に向き合おうとしないばかりか、憲法解釈上の疑義が提起されている問題について、『意見の大勢』だと結論づけようとしており、絶対に認められない」と強調しました。

自民党の新藤義孝議員は、報告をまとめたことについて「議論はこれで終了したのではない」として、「緊急事態条項を憲法に整備しておくことについて、包括的に議論することは喫緊の課題だ」と発言。日本維新の会の三木圭恵議員は「緊急事態条項を議論し、不測の事態に備えることは有用だ」などと述べました。(以下略

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[しんぶん赤旗 2022.3.4]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-03-04/2022030402_02_0.html

沖縄のたたかいに学び　改憲・大軍拡阻止へ運動　安保破棄中実委が集い

安保破棄中央実行委員会は２３日、２０２２年学習と運動交流の集い（全国代表者会議）を東京都内で全国とオンラインで結び開きました。日本復帰から５０年の今も在日米軍基地が集中する沖縄のたたかいに学び、辺野古新基地建設阻止と参院選、沖縄県知事選勝利、改憲・大軍拡阻止の運動を交流しました。(略

沖縄県統一連の瀬長和男事務局長が、辺野古新基地阻止のたたかいを、小泉親司常任幹事が「敵基地攻撃能力」保有と軍拡政治を許さないたたかいについて特別報告。東森英男事務局長は、辺野古新基地建設阻止、沖縄県知事選勝利、改憲・大軍拡阻止、地位協定抜本改定、参院選勝利などの活動を提起しました。

青森・三沢をはじめ、千葉・木更津、東京・横田、神奈川・横須賀、山口・岩国など各地の運動を交流しました。

日本共産党の山添拓参院議員・東京選挙区予定候補があいさつし、「参院選で改憲勢力の３分の２を阻止し、安保条約廃棄をかかげる日本共産党の前進、市民と野党の共闘の前進のために頑張ります」と表明しました。

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[しんぶん赤旗 2022.2.25]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-02-25/2022022505_02_0.html

　　　いまやらんでも・・・

立民、「共産外し」枠組みを撤回し謝罪　朝令暮改批判がブーメランに

立憲民主党の馬淵澄夫国対委員長は１５日、立民、日本維新の会、国民民主党の３野党などの枠組みによる国対委員長代理級の会合について「今は考えていない」と述べ、撤回する考えを表明した。外される形となった共産党による反発を踏まえ「配慮を欠いた」と述べ、共産に謝罪したことも明らかにした。国会内で記者団に答えた。(以下略

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[産経 2022.2.15]
https://www.sankei.com/article/20220215-O7RLD3YT2VORVKQ3K75C7YNOYQ/