４月に投開票された衆院東京１５区補欠選挙を巡り、警視庁は他候補の街頭演説を妨害した疑いが強まったなどとして、公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで、政治団体「つばさの党」の本部などを家宅捜索した。同党の黒川敦彦代表は、過去にＮＨＫ党（当時）などから国政選挙に出馬し、落選を繰り返した。学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設を巡る問題を追及して注目を集め、民進党の会合に講師として出席したこともある。 (略

２９年には、同市内に建設を予定する加計学園の獣医学部を巡り、安倍晋三元首相の関与を追及する市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」を立ち上げ、共同代表としてメディアに頻繁に取り上げられるようになった。

同年５月には同市内の獣医学部建設現場を訪れた民進党の「加計学園疑惑調査チーム」のメンバーを案内し、８月に同チームの会合に講師として出席した。

同年１０月の衆院選では、安倍氏の地元・山口４区に無所属で出馬。獣医学部開設を取り上げた。この選挙でも、他候補の会合に乗り込み、接触を図るような行為を目立たせていた。(以下略

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[産経 2024.5.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/db55bdc8530d476b68685dd34f557273bacc0f5e

「婚姻平等法案」を衆院に提出

2023年3月6日

立憲民主党は、6日、同性婚を法制化し婚姻の平等を実現するための「婚姻平等法案」（正式名称：民法の一部を改正する法律案）を衆議院に提出しました。

日本では、同性カップルの婚姻が認められていないため、「パートナーの死に目に会えず、（遺言がないと）相続もできない」「パートナーが急病でも病室に入れない・手術の同意ができない」「パートナーが外国籍の場合、異性カップルには認められる在留資格（「日本人の配偶者」）が認められない」など同性カップルはさまざまな困難に直面します。

また、そもそもパートナーとして選んだ人の性別によって結婚ができないのは差別にほかなりません。G7で同性カップルに法的な保障がないのは、日本だけです。

「婚姻平等法案」は、性的指向や性自認によらず、すべての人に婚姻の権利を保障するものです。法案の内容は、民法を改正して、同性の当事者間でも婚姻が成立することを明らかにすること、同性カップルも養子縁組ができるようにすること、男女のカップルを前提とした「夫婦」「父母」などの文言を「婚姻の当事者」「親」などと変更すること、などを定めています。(以下略

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https://cdp-japan.jp/news/20230306_5554

　　　１．２がないって言いたいの


　　　親・親か


　　　それでも充分ムリだが

@kharaguchi

日本を破壊し、日本人に害なす者が日本にいることを許してはなりません。

そもそも日本は寛容の国です。外国の人も温かく迎えてきました。ところが日本の寛容さにつけ込んだとも言える犯罪集団の手口は、巧妙化するばかりで、その被害も甚大です。

私たちは日本人と日本を守らなければなりません。それは、日本に来ている一般の外国の方々にとっても大切なことです。外国人に対するいわれのない差別もこれらの外国人による犯罪集団が生み出しています。

中国大使としての活躍をはじめ、30年以上にわたり日中外交の最前線で奮闘を続けてきた垂秀夫氏。今回は2010年9月に発生し、日中関係に大きな緊張をもたらした「尖閣諸島中国漁船衝突事故」について、当時の菅直人首相との折衝などを中心に振り返ってもらった。（聞き手 城山英巳・北海道大学大学院教授）

「何をしてたんですか、仙谷さんは!　言っておいたでしょう、私は日中関係を大事にする政治家なんです!」

2010年9月18日、菅直人総理は首相公邸で仙谷由人官房長官に怒りを爆発させました。尖閣諸島付近で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突してきた事件から11日後、前原誠司外相や福山哲郎官房副長官らに加え、佐々江賢一郎外務次官や齋木昭隆アジア大洋州局長、そして中国課長だった私も同席して、事件処理に関する協議を行いました。仙谷さんが黙って俯いていると、

「外務省は何をやってるんだ!」

菅総理の怒りは収まらず、矛先は前原さんのほか、外務省にも向けられました。ただ、中国漁船が海保の巡視船に故意にぶつかってきて逮捕相当と見なされたわけで、外務省に責任はありません。それでも総理の発言ですから、みんな黙っていました。

菅総理が「外務省には専門家はいないのか!?」とまた怒鳴ると、隅の方でスチール椅子に座っていた私に全員の視線が注がれました。前原さんが「中国課長です」と紹介すると、「じゃあ一番分かっているだろう。ここに座るように」と総理は言って、目の前に座らされたのです。

「中国は何をしようとしてるんだ!?」

怒ったようにワーワー言われたので、つい大きな声で返答しました。

「中国は、圧力さえかければ日本は必ず降りる（譲歩する）と考えています。今後もあらゆる手を使って、どんどん圧力をかけてくるでしょう」

すると総理は、「何を言ってるんだ!」とさらに怒り出す。埒が明かないので、09年12月に来日した習近平国家副主席と天皇陛下の「特例会見」を例に出しました。陛下の御健康に関わる「1カ月ルール」の関係で、一度は会見はアレンジしないと整理されたのに、中国側からの強い要請を受けた民主党内からの働きかけにより、政府の方針が変更された一件です。「中国は、そういう経験も全部頭に入れた上でやってきています」と伝えると、

「た、確かに我が同志は……」

そうつぶやいたきり、二の句を継げなくなった。一呼吸置いて「中国とチャンネルか、パイプはないのか!?」と言い出しました。外務省の幹部が「チャンネルよりも、大事なのはどういうメッセージを送るかです」と言うと、総理は黙りこんでしまい、そのまま解散となりました。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/3dfb102d8a89338c36c6d4e1d470e6fa8121face

古舘伊知郎、日本に報道の自由「ない」民主党政権時代「大臣クラスから直で番組に電話が…」

フリーの古舘伊知郎アナウンサー（69）が、5日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」（日曜午後1時30分）に出演。(略

古舘アナは日本に報道の自由があるかについて、「ない」とし、パネルに「民主党政権時代、大臣クラスからクレームが来た」と掲げた。

古舘アナといえば、04～16年まで、テレビ朝日系報道番組「報道ステーション」のMCを務めていたが、「09年に民主党が政権を取った以降の印象で言うと、結構大臣クラス、政治家から直で番組なりに電話がかかってきて『あのキャスター黙らせろ』とか、『すぐ謝罪しないと困る』とか言ってくる感じがあったんですよ。ええって思ってたんですよ」。

12年に自民党が政権を取り戻し、第2次安倍内閣となったが「自民党は3年間観察したと思います。ちょっと洗練された。第2次安倍政権から。全然、直で来ないですよ。番組や僕なんかに。でも、政治部記者とかから、さざ波のように『あの人がこうで、幹事長がああで、こうみたい』って言いながら廊下ですれ違ったりしますよ。こういうことが幻覚？　幻聴？　みたいなことはよくあるんですよ」と漏らした。 (以下略

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[ﾆｯｶﾝｽﾎﾟｰﾂ 2024.5.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/14861c3fe67e85674ba4b3c401848933d2327514

【選挙運動とは】
判例・実例によれば、選挙運動とは、「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として､投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」とされています。

【選挙運動期間に関する規制】
選挙運動は、選挙の公示・告示日から選挙期日の前日までしかすることができません（公職選挙法第129条）。

[総務省]
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10_1.html