立民幹事長 「十分に配慮」めぐる玉木代表の投稿 撤回求める

旧統一教会の被害者救済を図る新たな法案の条文が、立憲民主党などの求めによって「十分に配慮」と修正されたことを、国民民主党の玉木代表が「言葉遊びで意味がない」と指摘したことに対し、立憲民主党の岡田幹事長は、不適切だとして撤回を求めました。

新たな法案で、寄付の勧誘を行う法人などに課す配慮義務の条文は、立憲民主党などの求めによって、「配慮」という文言が「十分に配慮」に修正されました。

これについて国民民主党の玉木代表は7日、みずからのツイッターに、「立憲民主党は『配慮』から『十分な配慮』への修正で合意したとのことだが、言葉遊びで法的には意味がない」と投稿しました。

これに対し、立憲民主党の岡田幹事長は玉木代表に文書を送付し、「数百の法律で『十分』の文言が使われており、法的な意味があることは明白だ。真に必要な被害者救済に向き合わない姿勢と言わざるをえず、公党の代表として不適切だ」として撤回を求めました。

文書を受け取った玉木代表は記者団に対し、「『配慮』と『十分に配慮』の法的な差が、いまだによく分からない。ことば遊びという表現を使って関係者に不快な思いをさせたのであれば、今後の発言や発信には『十分』気をつけて『配慮』していきたい」と述べました。

立憲民主党は「配慮」→「十分な配慮」への修正で合意したとのことだが、言葉遊びで法的には意味がない。被害者救済には「配慮義務」違反が民法709条の不法行為に基づく損害賠償の対象となることや、宗教法人法81条に基づく解散命令の対象になることの確約を求めた方がいい。 https://t.co/umnn1aibQe

— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) December 6, 2022

[NHK 2022.12.8]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221208/k10013917341000.html

泉立民代表、ドイツ訪問へ

立憲民主党は５日、泉健太代表が来年１月１５～２１日の日程でドイツ訪問を調整していると発表した。ドイツの与野党幹部らとの会談や、エネルギー関連施設や自動車工場の視察などを検討している。(以下略

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[時事 2022.12.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/6274d8280b006aba63f9573a45fea6ca7beb2ecc

　　　ドイツ？


　　　なぜドイツ？


　　　本気で謎ｗ

2022年12月で、自民党が政権に返り咲いてから丸10年になる。与党だった当時の民主党からすれば「下野10年」。立憲民主党では、岡田克也幹事長を筆頭に、民主党政権で閣僚を務めた議員が今でも重要ポストを務める。

泉健太代表も、民主党政権では内閣府政務官を務めた。12月2日の定例会見では、民主党政権の評価を問われ、行政改革など大きく3つを挙げた。ただ、「反省点だらけですよ」とも。その反省の上に立って「次なる政権づくりにあたっている」と話した。（略

「当時の民主党政権が苗を植えて、それがしっかり育ってきている」
泉氏が最初に挙げたのが行政改革。その成果を「それまでは業界別の力順に、ある意味予算が割り振られていたような業界主導の予算だったものが、いったん大きく棚卸しできた」と述べた。当時話題になった「事業仕分け」が今でも「行政事業レビュー」という形で生きているとして、 「当時の民主党政権が苗を植えて、それがしっかり育ってきている」とした。

次に挙げたのが、教育と保育を一体的に行う「認定こども園」で、その意義を「完全な幼保一体化ではないが、選択肢をかなり広げることができて、利便性を高めることも できた」と説明。幼児教育や高校の無償化についても「当時、相当先駆けて民主党政権が取り組んだ」ことで、自民党政権でも取り組みが進んだとした。3つ目が、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー。「定着した一つのエネルギー源として捉えられるようになったのも、民主党政権の大きな成果」だとした。

一方で、「反省点だらけですよ」「反省点がなければもっと続いていたと思いますので…」とも。10年前に民主党にいた議員について「ひとりひとりが反省の上に立って、今、立憲民主党の中で次なる政権づくりにあたっていると認識している」と話した。（以下略

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[J-CAST 2022.12.2]
https://www.j-cast.com/2022/12/02451691.html

　　　えぇ・・・


　　　草


　　　どっちもどうかとw

立民「反撃能力」容認を検討、維新・国民民主に続く 安保提言へ、責任政党へ現実路線

立憲民主党は政府が国家安全保障戦略など防衛3文書を改定するのを前に独自の安保政策をまとめる。日本維新の会や国民民主党に続き、相手のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」の容認を検討する。責任政党として現実的な政策を示す狙いがある。(以下略

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[日経 2022.12.2]
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66471460R01C22A2PD0000/

立民石川氏、夫に事務所費支払い　計１４１万円「問題ない」

立憲民主党の石川香織衆院議員（北海道１１区）が代表を務める政党支部が、２０１８年１月～２１年１１月、夫で元衆院議員の知裕氏が所有する事務所を借り、家賃として計１４１万円を支払っていたことが２６日、政治資金収支報告書で分かった。

知裕氏は取材に「身内への支払いは道義的に問題があると指摘されているだけで法的には問題ない」と主張。香織氏側も同様の説明をしている。(略

事務所の賃料を巡っては、寺田稔前総務相や秋葉賢也復興相の団体が親族に支出していたことが判明している。

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[共同 2022.11.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/104a4fb1103fe5fced6f0a236a25ac004ea2f541