英首相後継は対話重視の人物を ロシア大統領報道官

ロシアのペスコフ大統領報道官は7日、ジョンソン英首相の後継について「対話による問題解決の必要性を理解する、もっとプロフェッショナルな人物が政権の座に就くことを期待したい」と述べた。タス通信が伝えた。

ウクライナ侵攻で欧米と激しく対立するプーチン政権は、制裁やウクライナへの軍事支援で反ロ姿勢が目立ったジョンソン政権を批判してきた。(以下略

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[時事 2022.7.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/12ad19b89adaf37c221c9a9c5d140036914c6299

Boris Johnson will resign as Conservative leader today
ttps://www.bbc.co.uk/news/live/uk-politics-62072419

※補足
ジョンソン英首相、続投表明　「前進続ける」　閣外相ら新たに8人辞任

ジョンソン英首相は６日、主要閣僚による相次ぐ辞任で孤立が深まっているものの、強まる辞任圧力に屈さないと言明した。しかし議会では閣僚メンバーからも失笑を買うなど、ジョンソン氏の求心力は急低下しており、窮地に追い込まれていることは確かだ。

スナク財務相とジャビド保健相は５日、突然辞任。ここ数カ月の政権に関わる一連の不祥事を受け、信認が失われているとし、もはや職にとどまることはできないと表明した。

６日にはさらに６閣外相、およびフリーア輸出担当相、マクリーン保全（セーフガード）担当相も辞任を表明するなど、これまでに３０人以上が辞任している。(以下略

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[ﾛｲﾀｰ 2022.7.6]
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20220706-00000115-reut-eurp

英で「9日間公共放送なし」実験 受信料抵抗派7割が「支払いたい」に変化

イギリスの公共放送であるBBCは、人々がBBCに対してどれほどの価値を見出しているかを明らかにするために委託調査を実施。対象家庭に対して9日間サービスを停止するという実験を行った結果、大半の家庭がBBCの価値を過小評価していたということがわかった。

◆BBCのない暮らし
調査は、メディア、テクノロジー、エンターテインメント、広告に特化した調査・コンサルティング会社のMTMが実施。「BBCのない暮らし（Life without the BBC）」と題された調査は7年前に一度実施されたもので、今回実施されたのはその更新版だ。

調査は、3つのカテゴリーの対象家庭に対して9日間BBCのサービスを停止し、その後、9日間分の受信料に相当する額が入った封筒を渡す。そして、調査期間の前後での受信料やBBCに対する価値観の変化を測るというものだ。今回の調査は、英国の16の異なる地域から選ばれた80の家庭が対象となり、合計200人近くが参加。

調査報告書によると、現状すでに過半数の視聴者が受信料支払いに同意しているが、今回の調査では、マイノリティにあたる受信料抵抗派、つまり受信料をできれば支払いたくないと考える視聴者と、受信料が高すぎると考える視聴者を主な対象に絞って実施された。具体的には、80の対象家庭のうち、30が受信料支払い反対派（受信料の支払い意思なし、BBCは不要と考える）、30が受信料値下げ希望派、そして20が受信料全額支払い同意派という内訳だ。

サービス停止後のアンケートの結果、受信料抵抗派（反対派および値下げ希望派）の60家庭のうち42の家庭が現行の受信料全額もしくはそれ以上を支払う意思があると回答した。(略

現在のBBCの受信料は年間159ポンド（約2万5500円）。2年間の凍結後の4年間は、物価上昇に伴い受信料を引き上げる方針だ。ちなみにNHKの受信料は衛星契約・口座振替の場合2万4185円、地上契約口座振替の場合1万3650円。(以下略

[newsphere 2022.5.11]
https://newsphere.jp/national/20220511-2/

不法移民をルワンダに移送　英、密航阻止へ
 
英政府は14日、英仏海峡を渡り英国に密入国した不法移民の一部をアフリカ中部ルワンダへ移送することなどを柱とした新たな移民政策を発表した。命を危険にさらす密航を阻止し、海上警備の強化で人身売買に関与する犯罪組織を取り締まると強調するが、亡命を求める移民らにとって「残酷だ」と難民支援団体から批判の声が上がっている。

英政府によると、移送された移民らはルワンダで亡命申請手続きを行う。英国はルワンダの経済発展のために1億2千ポンド（約197億円）を投資。移民らの亡命申請に関わる費用なども提供するという。

[ﾛｲﾀｰ 2022.4,14]
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20220414-00000179-kyodonews-int

英、原発30年までに8基建設 50年に原発比率25%に

英政府は6日、エネルギーの安定供給に向けた新たな中長期計画を公表した。2030年までに原子力発電所を最大8基建設し、50年時点の原発比率を足元の16%程度から25%に引き上げる。原子力も含めた「低炭素」電源の比率を足元の6割ほどから30年までに95%に引き上げることも「可能だ」とした。

新型コロナウイルス危機後の需要の急増やロシアの軍事侵攻に伴うエネルギー価格の高騰を受けて計画を策定した。英国は経済制裁の一環として、ロシア産原油の輸入を22年中に止め、天然ガスもその後早期にゼロにする。英国の総需要に占めるロシア産比率は原油が8%、ガスが5%と高くないが、同国産の化石燃料に依存しなくても安定供給が確保できる方策を並べた。

柱となるのが原発の発電量の増強だ。(略

英国では4月に標準的な家庭でエネルギー価格が5割以上上がっており、ジョンソン政権への不満につながっている。ジョンソン首相は今回の計画について「安価でより多くのエネルギー自給を確保できる」と価格高騰対策の側面も強調する。英政府も新計画で10年間のエネルギー価格は安くなると指摘する。(以下略

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[日経 2022.4.7]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR070L90X00C22A4000000/

電気代が9000円→5万6000円に…英国市民を直撃する「ロシア制裁」の大きすぎる代償

■「耐えるべきことは耐える」と戦時下経済さながら

2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻。英国政府は各国に先立ち、ロシアへの制裁措置を打ち出し、その波は一気に世界中を駆け巡った。しかし、その制裁が回りまわって、英国民のサイフを困らせる事態となっている。庶民は「物価高が起ころうが、ウクライナ国民が受けている災難を思えば何のことはない」、「プーチンをxxまでは耐えるべきことは耐える」と、英国社会は“戦時下経済”さながらだ。

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[ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ 2022.3.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/04b497fbfdbc58c64361e4ef6b653d2b064c24a0

福島のかりんとうに舌鼓 日英首脳

ベルギーの首都ブリュッセルで24日（日本時間同）に行われた日英首脳会談で、岸田文雄、ジョンソン両首相がともにかりんとうを口にする場面があった。

日本外務省によると福島県産だったといい、ジョンソン氏が「福島産かりんとうを愛好している」と言って持参した。(以下略

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[時事 2022.3.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3bc05f1fc70e05dfd1fbba464ae26f005859bb77

英シェル、ロシア事業完全撤退へ　原油など調達中止

英石油大手シェルは8日、ロシア事業を全面的に終了すると発表した。まずロシア産原油のスポット（随時契約）での購入をやめ、石油製品や天然ガスなどあらゆる資源のロシアからの調達を段階的に打ち切る。ロシア国内での石油製品の販売も終える。安定供給の観点から資源の購入を続けてきたが、経済制裁への協力を優先してロシアが関わるビジネスからの完全撤退に踏み込む。(略

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[日経 2022.3.8]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR08BLF0Y2A300C2000000/

※関連
【ｗ】英 最大石油会社「ロシア産原油、ガスの購入を継続」[3/6]

英石油大手シェル、ロシア原油購入を釈明、ウクライナ外相に「血の匂い感じないか」批判され [3/6]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1646536027/

シェル、ロシア産原油・ガスの購入を継続－関係者

欧州最大の石油会社、英シェルは引き続きロシア産の原油・ガスを購入している。事情説明を受けた関係者１人が明らかにした。同社は政府と協議を進めており、規制に変更があれば従うという。(略

ロシアの代表的な油種ウラル原油は記録的なディスカウントで売られており、購入を阻止する制裁措置は現時点では一切ない。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/1864efcdb4ea89d0d14c6354701e9864b0201b4a