中国の土地買収阻止、米国で広がる　偵察気球で不信増幅

中国資本による土地の買収を阻もうとする動きが全米で広がっている。安全保障の強化や食料の安定供給を理由に南部バージニアや中西部サウスダコタなどの各州議会が法整備に動いた。中国の偵察気球事件で増幅された米世論の対中不信が慎重論を脇に追いやっている。 「サウスダコタ州は中国共産党と戦うための青写真を描き、模範を示す」。同州のクリスティ・ノーム知事は15日、ワシントンで講演し、(以下登録記事

[日経 2023.2.20]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN190ZK0Z10C23A2000000/

※機械翻訳

バイデンは中国共産党から我が国を守っていません。
サウスダコタ州はステップアップして青写真を描いています。

✅共産主義者によるロックダウンの拒否
✅政府のデバイスでの TikTok の禁止
✅悪の国家との取引を妨害する
🔜中国の農地購入禁止

　　　いいなぁ


　　　日本の首長も言うだけでもしたら


　　　な

米政府、中国への気球飛行否定　人民解放軍が「偵察関与」と断定

米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は13日の記者会見で、米国の高高度気球が昨年以降、10回を超えて中国領空を飛行したとする中国の主張を否定した。「米国は中国領空で偵察用の気球や航空機を飛ばしていない」と述べた。中国人民解放軍が偵察気球を使った情報収集に関与していると米政府が断定したことも明らかにした。

カービー氏はMSNBCテレビのインタビューで、偵察気球が米領空を侵犯したへの懸念を中国に非公式に伝えたと述べた。

中国外務省は、米国が世界中に気球を飛ばして通信傍受もしているとし「世界最大のスパイ常習犯だ」と批判している。


[共同 2023.2.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b90d94558015d37bf1cc86641773792397da090

中国スパイ気球、探知感度を上げたら「飛行物体」相次ぎ発見…アメリカ軍の撃墜４件

https://news.yahoo.co.jp/articles/442b4d781cbb70bb87d9e864b9f24d795722fa42

米軍機、飛行物体撃墜　４件目　五大湖上空で

米軍機が１２日、北米の五大湖上空で飛行物体を撃墜したと米メディアが同日一斉に報じた。今月に入り、米軍機が撃墜した気球などの飛行物体は４件目となる。

場所は五大湖のひとつ米ミシガン州のカナダ国境に近いヒューロン湖上空。

米紙ニューヨーク・タイムズによると、米軍のＦ１６戦闘機が空対空ミサイルで物体を撃墜した。物体は米軍機が１１日にカナダ北西部ユーコン準州の上空で、１０日にアラスカ近くの米領空でそれぞれ撃墜したものと同様、国籍など詳細は不明という。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[産経 2023.2.13]
https://www.sankei.com/article/20230213-XJAT7WPZARIWHE3CQOLPXBBD3E/

中国外務省の毛寧報道官は１０日、米国で中国人の不動産購入を禁止する動きが出ていることとについて、市場経済の原則と国際貿易ルールに反すると批判した。

「国家安全保障の概念を一般化し、経済、貿易、投資の問題を政治化することは市場経済のルールと国際貿易ルールに違反している」と定例会見で述べた。

報道によると、テキサス、フロリダ、アーカンソーなどの州で、中国人の不動産購入を禁止する法案が検討されている。

毛氏は「中国と米国の経済・貿易協力は本来、互いの利益になるものと強調したい」とし「中国企業は長年にわたって米国に投資し、国内の雇用と経済発展の促進に重要な貢献をしてきた」と指摘した。

[ﾛｲﾀｰ 2023.2.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0043e7cc53812fce4d6e0f12809617435c5352e9

米軍、アラスカ上空で「高高度物体」を撃墜　バイデン氏「成功した」

米国の国家安全保障当局者は１０日、バイデン大統領が米軍にアラスカ州上空を飛行する「高高度物体」の撃墜を承認したと明らかにした。バイデン氏はその直後、ＣＮＮに撃墜は「成功した」と述べた。

米戦闘機が米国上空を飛ぶ物体を撃墜したのは１週間足らずで２度目。４日遅くにはサウスカロライナ州沖で中国の偵察気球とみられる物体が撃墜されたが、バイデン氏が撃墜を決定したタイミングを疑問視する声が相次いでいた。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[CNN 2023.2.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/11c2d57af4dd4a61c6aea72897ab9309ef47864f

アメリカ政府は、アラスカ上空を高高度で飛んでいた物体を戦闘機で撃墜しました。目的などを解明するため、破片の回収作業が進められています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/103aff04aa89311c6e820381fc14c44439dd25a0

『Washington Post』と『Reuters』など外信が報じました。

『Washington Post』は、ウェンディ・シャーマン国務省次官が、アメリカ合衆国が撃墜した「中国の偵察気球」がやはり軍事用だったことを40カ国の大使館150人外交官を対象にブリーフィングをした――と報じています。

⇒参照・引用元
『Washington Post』「Chinese balloon part of vast aerial surveillance program, U.S. says」
https://www.washingtonpost.com/national-security/2023/02/07/china-spy-balloon-intelligence/

『Reuters』「U.S. briefed 40 nations on China spy balloon incident, diplomats and official say」
https://www.reuters.com/world/us-briefed-40-nations-china-spy-balloon-incident-diplomats-official-say-2023-02-08/

合衆国は撃墜した気球の残骸を調査していたのですが、

●気球に装着された太陽電池パネルが通常の気象観測用より容量が大きい
●気球に方向舵とプロペラが装着されており、飛行経路が風の方向と一致しない
（つまり狙った方向どおりに運用されていた）

●精密イメージをキャプチャーできる電子光学センサーやデジタルカメラ、無線信号や衛星伝送機能を備えていた

といった点を指摘して「軍事用」と、中国の「民生品で不可抗力で合衆国領空に侵入した」という主張を真っ向から否定した――という情報が出ています。

また、合衆国政府は「この気球が中国人民解放軍によって統制されており、中国南部島の海南から出発したものでではないか」という観測も出しているとしています。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
吉田ハンチング＠ｄｃｐ2023.02.08
https://money1.jp/archives/99381

米、中国の「世界的偵察気球計画」を同盟諸国に説明
https://www.sankei.com/article/20230209-EXMNMEROGJI7VBI4K2ZPUQRJJ4/
2023/2/9 09:22

米政府、ファーウェイへの輸出許可停止　FT報道

英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は30日、バイデン米政権が華為技術（ファーウェイ）への輸出許可を停止したと報じた。すでに禁じている半導体などに加えて全面的に米技術・製品の輸出を取りやめる措置になる。

米政府は2019年5月に原則、輸出禁止の対象とする「エンティティー・リスト（禁輸リスト）」にファーウェイを加えた。その後も一部の品目については輸出許可を与えていたとみられる。完全に取引を遮断し、ファーウェイの経営に一段と打撃を与える。

全文はﾘﾝｸ先へ
[日経 2023.1.31]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN310E60R30C23A1000000/

ガスコンロの禁止、米国が検討－汚染物質排出に伴う健康被害の指摘

米国消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）は、室内に有害な大気汚染物質を放出するとしてガスコンロの禁止を検討していることを明らかにした。

ＣＰＳＣは、呼吸器系など健康被害につながり得るガスコンロを発生源とする汚染に対処するための行動をとる計画。ＣＰＳＣのコミッショナー、リチャード・トラムカ氏はインタビューで、「これは隠れた危険だ。全ての選択肢を検討中で、安全にできない製品は禁止されるべきだ」と語った。 (以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ 2023.1.10]
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-10/RO8VEIDWLU6K01?srnd=cojp-v2

米が沖縄に「離島即応部隊」創設へ…海兵隊を２５年度までに改編、対中抑止力を強化

米政府は、沖縄県に駐留する米海兵隊を２０２５年度までに改編し、離島有事に即応する「海兵沿岸連隊（ＭＬＲ）」を創設する方針を固め、日本政府に伝えた。強引な海洋進出を続ける中国への抑止力と対処力を高める狙いがある。１１日に米ワシントンで開く日米安全保障協議委員会（２プラス２）で創設を打ち出す方向で調整している。

複数の日米両政府関係者が明らかにした。アフガニスタン戦争などの対テロ戦が本格化した００年代以降、海兵隊は大規模な地上戦に備えて戦車や大砲などの重火器部隊を増強してきた。しかし、近年は中国が東・南シナ海で軍事活動を活発化させていることを受け、島しょ部での戦いに対応できる体制構築を急いでいる。ＭＬＲはこの中核を担う機動部隊で、長射程の対艦ミサイルや防空機能を備えることになる。(略

ＭＬＲは有事の際、敵の勢力圏内にある最前線の島しょ部にとどまって戦うことが想定されている。具体的には、小規模なチームに分散して各離島へ展開し、敵からの攻撃をかわしながら相手の艦艇や航空機の進出を食い止め、制海権の確保を目指す。

日本の南西諸島や台湾周辺は、全域が中国軍のミサイル射程圏内に入っており、いったん戦闘が始まれば中国が海空で優勢になる可能性が高いとみられている。戦力を追加で投入できるようになるまでの間、最前線の部隊がいかに相手の侵攻を食い止めるかがカギを握ることになり、ＭＬＲには中心的な役割が期待される。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[読売 2023.1.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2015d0fafff00eeebcbee6d06201e24961b32b4

副大統領公邸前に続々と移民バス、厳寒のクリスマスイブに 米

米首都ワシントンにあるハリス副大統領の公邸前に２４日夜、中南米からの移民を乗せたバスが続々と到着した。厳寒の中で降ろされた移民らを、支援団体が避難させた。(略

テキサス州のアボット知事はこれまでバイデン政権の移民政策に抗議して、メキシコからの越境者をバスで移送する作戦を取ってきた。その目的地には副大統領公邸も含まれている。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[CNN 2022.12.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d7d6c172dcca27e86f169a72ed5903abaca9b152

※機械翻訳
クリスマスイブの凍えるような状況の中、テキサスから来た3台のバスがワシントンDCのカマラ・ハリス副大統領の家の近くで大勢の移民を降ろしました。


[NBC 2022.12.26]