移民100人以上、ハリス副大統領邸に テキサス州知事がバスで送る

米テキサス州のアボット知事は15日、中南米から到着した100人以上の移民を、バスに乗せて首都ワシントンにあるハリス副大統領の公邸前に送ったと発表した。バイデン政権に対して「不法移民に甘い」と抗議し、世論にも訴えかけようと、南部の州が移民をワシントンやニューヨークなどに送り込む動きが強まっている。

CNNによると、移民たちは15日朝にバス2台に乗せられ、ハリス氏の公邸近くに着いた。バスから降ろされ戸惑っていたところを、支援団体が地元の教会へと案内した。支援者は「移民たちは自分がどこにいるのかも理解していなかった」と話したという。

アボット知事は15日、「バイデン政権は、2年近くにわたってテキサスの社会を危険にさらしてきた南部国境の危機を無視し、否定し続けている」と非難。「国境を守るための仕事をするまで、移民を送り続ける」と表明した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5d171be3a9eaf30ad510dc1ce991f0ef869aeac3

🇺🇸カマラ・ハリス副大統領は数日前、米国との国境は確保されたと述べた
今日、テキサス州知事のグレッグ アボットは、100 人以上の不法移民を乗せたバスを自宅に送り、彼の主張が完全に誤りであることを思い出させました。

グレッグ・アボット知事によってテキサスからカマラ・ハリスの家にバスで運ばれた後の不法移民:
「国境は開かれている」

テキサス州は今日、ワシントン DC のカマラ・ハリス副大統領の住居の外で移民のバス 2 台を降ろした。
私たちは移民をワシントン DC のような聖域都市に送り続けます。 Biden & Border Czar Harris は、国境を確保するためにステップアップして仕事をします。

米カリフォルニア州、熱波で非常事態宣言、EV充電避けるなどの節電呼びかけ

米国のカリフォルニア独立系統運用機関（ISO）は8月30日、翌31日からレーバーデーの祝日をまたぐ9月6日にかけて予測される極度の熱波の影響で送電網への負荷が増大することを見越して、同期間中に州住民による電力消費の自主的な削減が必要になるだろうと発表PDFファイルした。同期間の米国西部の大部分で最高気温が華氏で3桁台（摂氏38度以上）になると予測されており、北カリフォルニアでは通常の10～12度、南カリフォルニアでは通常の10～18度を上回る気温になると見込まれている。(略

同州住民による電力消費の削減が求められる時間帯は、同期間の午後4～9時。具体的な節電方法として、室温を華氏78度（摂氏25.5度）以上に設定すること、大型の電化製品の使用や電気自動車（EV）の充電を避けることなどを推奨している。ISOは、節電によって輪番停電などの抜本的な対策に踏み切ることを防ぐことができるとしている。

カリフォルニア州では、2035年までに新車販売をゼロエミッション車（ZEV）にする規制が8月25日に承認されたばかり（2022年9月1日記事参照）。同州では近年、悪化する森林火災の影響や記録的な猛暑による電力需給の逼迫に伴い、計画停電を実施してきた。そのような状況で急速にEV化を進めることは、より一層送電網への負荷をかけることになる。(以下略


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[ビジネス短信 2022.9.5]
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/09/cd86111b31bcc37d.html

スタバ、多様性方針が差別的として株主の米保守系団体から提訴

米コーヒーチェーン大手スターバックスの元幹部や現幹部らに対し、株主になっている米保守系シンクタンクが、同社の掲げる雇用面の人種多様化方針が人種差別を禁じる連邦や州の公民権法に違反しているとして、導入した方針の無効化と会社への損害賠償支払いを求めワシントン州の裁判所に提訴した。

訴えられたのはハワード・シュルツ暫定最高経営責任者（ＣＥＯ）を含む少なくとも３５人。訴えたのは全米公共政策研究所で、スターバックスが黒人などの有色人種の採用目標を設定していることや、人種的に多様な納入業者や広告業者との契約を打ち出していること、幹部報酬に人種多様性への取り組みを反映させるとしていることを挙げ、そうした方針によって会社が人種に基づき、少数派に便宜をはかる決定をすることが必要になっていると主張。

原告側は幹部らについて、「多様性促進を掲げることで会社や株主に害を与える一方で、多様性や平等の擁護者であるかのように振る舞い、自分たちを利している」とも主張している。(以下略

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[ﾛｲﾀｰ 2022.9.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/af9caf8daa14d6c7fa76a250aebf33f79932841b

ポリコレ強制は脳の認知機能を低下させると判明！

ポリコレは脳の認知機能を低下させるようです。

米国のテキサスA＆M大学（TAMU）で行われた研究によれば、人間がポリコレ（特定の人々に不快感を与えないための配慮）に基づいた言動を行った場合、脳の認知機能が低下し、私生活の質が棄損される可能性が示されました。

本来、ポリコレは差別や偏見を社会から無くすことを目指していますが、現在では過剰な配慮を求めることが常態化しています。

こうした過剰な配慮の要求が、人々を常に自分の発言に対する「自己検閲」状態にしてしまい、脳に大きな負荷をかけ、精神的な疲弊を引き起こしているというのです。

研究内容の詳細は2022年5月23日に『APA PsyNet』にて掲載されています。(以下略

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[ﾅｿﾞﾛｼﾞｰ 2022.7.21]
https://nazology.net/archives/112247

安倍氏たたえる決議採択　米上院で全会一致

米上院は２０日、銃撃されて死去した安倍晋三元首相をたたえる決議案を全会一致で採択した。安倍氏を「一流の政治家で民主主義の価値の擁護者」と評価し、「日本の政治、経済、社会、そして世界の繁栄と安全保障に消し去ることのできない足跡を残した」とした。

決議は前駐日大使のハガティ上院議員ら７０人近い議員が１３日に共同提出。安倍氏が「自由で開かれたインド太平洋」の考え方を広めたことに触れた上で、現在の日米豪印４カ国の枠組み「クアッド」の基礎となる構想を推進したと強調した。米大統領とともに日米同盟を強化し、北朝鮮の非核化や日本人拉致問題の解決にも精力的に取り組んだと指摘した。

「米国は偉大な友人を失った」としながらも「そのリーダーシップにより、日米が世界中で自由、繁栄、安全を促進し、専制主義や独裁政治に対抗するため今後数十年にわたって協力する基盤が築かれた」と締めくくった。（共同）


[産経 2022.7.21]
https://www.sankei.com/article/20220721-SN7IHOLCRFPIVOIQS7WFNJMSA4/

米上院で安倍氏の功績たたえる決議案提出 過去にはマンデラ氏らも

安倍晋三元首相が銃撃されて亡くなったことを受け、米議会上院では13日、安倍氏の功績をたたえる決議案が提出された。提出者は前駐日米国大使の
ハガティ上院議員ら。超党派の70人近くが共同提出者に名を連ねており、近く本会議で採択される見通しだ。

決議案は、安倍氏を「一流の政治家で、世界の民主主義的価値観の不断の擁護者」だとした上で、「日本の政治、経済、社会、そして世界の繁栄と安全保障に忘れがたい足跡を残した」とたたえている。

安倍氏が「自由で開かれたインド太平洋」の概念を広めたことや、日米豪印の4カ国が連携する必要性を説いた「安保ダイヤモンド構想」を打ち出したことにも言及。日米同盟については安倍氏が「外交、軍事、経済協力を強化することで同盟を前進させた」とした。

米国では、民主党のオバマ元大統領、共和党のトランプ前大統領共に良好な関係を築き、日米同盟の強化を進めた安倍氏への評価は、一般的に高い。

決議案は安倍氏の指導力を「世界中で自由、繁栄、安全を促進し、権威主義と専制政治に反対するために、日米両国が今後協力していく永続的な基盤を築いた」と称賛した。(以下略


△写真 首相官邸
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[朝日 2022.7.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ecad3fd989f5f54a2c12c17f03ff39ffe65de678

TikTok、米国ユーザーの個人情報を中国共産党に提供せず

(略

ティックトックは、米国ユーザーのデータ保存とアクセスに関する方針について9人の共和党議員から寄せられた質問に書面で回答。書面は米紙ニューヨーク・タイムズに掲載された。ティックトックはその後、AFPに対して内容は事実だと認めた。

ティックトックは6月30日付の書面で、中国を拠点とする従業員が米国ユーザーの個人情報にアクセスできるとするネットメディア「バズフィード（BuzzFeed）」の報道を認めたものの、「米国を拠点とするセキュリティーチーム」の管理で「厳重なサイバーセキュリティー対策を講じて承認手続き」を経た上でのものだと主張。

また、中国共産党から米国ユーザーのデータを要求されたことはないとし、「たとえ要求されても米国ユーザーの個人情報を中国共産党に提供しない」と明言した。

ティックトックは6月中旬、米当局からの質問を受け、米国ユーザーの全データは米ソフトウエア大手オラクル（Oracle）が運営する国内のサーバーに保存されていると答えていた。

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[AFPBB News 2022.7.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ddb63b3948bf568fb15cb5ec4d7286d7c24518d

　※関連記事

【米国】米FCC委員、GoogleとApple にTikTokアプリの削除要請「安全保障上の脅威」 https://t.co/YrVbQIVPKW

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) June 29, 2022

　　　拒否るなんて不可能では？

米FCC委員、TikTokアプリの削除要請 GoogleとAppleに

米国の通信政策を担う米連邦通信委員会（FCC）の委員が安全保障上の脅威を理由に中国発の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」をスマートフォンのアプリストアから削除するよう米グーグルと米アップルに要求していることが29日までに明らかになった。要請に応じない場合、7月8日までに理由を回答するよう求めている。(以下略

[日経 2022.6.30]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN29EIK0Z20C22A6000000/