立川談四楼氏

米軍の原爆投下から７９年となる６日、広島市の平和記念公園では午前８時から記念式典が開かれる。市は今年、公園内の規制を強化し、式典開催中の大規模な集会を事実上禁じた。同日早朝、規制のため公園の利用者をいったん外に出そうとしたが、「反戦・反核」を訴える団体は拒否。「集会弾圧を許さないぞ」などとシュプレヒコールし、公園内には怒号が響きわたった。

午前５時前、市職員は「慰霊の場になります。公園外に移動してください」と公園の利用者に呼びかけた。しかし、原爆ドーム前では、「中国侵略戦争反対」「改憲戦争阻止」などと書かれたプラカードやのぼりを掲げた数百人が腕を組んでかたまり、移動を拒否した。

市職員は繰り返し「慰霊の方々の場所を奪わないでください」と呼びかけたが、団体側は「帰れ、帰れ」と何度も大声で一斉に叫び、「（規制の）法的根拠を示せ」と怒声をあげながら、抵抗を続けた。団体は、毎年、８月６日に原爆ドーム周辺で拡声器を用いた大規模集会を開いてきた「８・６ヒロシマ大行動実行委員会（大行動）」。

市は昨年まで、式典会場周辺のみで入場規制や手荷物検査を実施していたが、今年は対象を公園全域に拡大。午前５時に公園利用者をいったん外に出し、６時半から手荷物検査を経て公園内に入れるよう警備を強化した。入園にあたり、拡声器やプラカードなどの持ち込みを禁じた。

大行動には、過激派「中核派」の活動家も関わっているとされる。数年前からはこれに対抗する団体も出現し、「静かに」と書かれたプラカードを掲げて対峙。昨年は大行動のメンバーが、強引に集会場所を確保しようとしたため、広島県警が今年２月、暴力行為法違反の疑いで中核派活動家の男５人を逮捕。別に団体同士の衝突も起き、２人がけがをしていた。

市は同種事案の再発防止のため、規制の強化に踏み切ったが、大行動側は市の規制について「法的根拠が曖昧」と反論。交流サイト（ＳＮＳ）で５日深夜から座り込みを続けるとともに、例年通りの集会強行を宣言していた。

産経ニュース
2024/8/6 06:16
https://www.sankei.com/article/20240806-X3QVQOAPJJNUZPYXK6MGQCIWPI/

関東大震災の朝鮮人殺害 東大教授らが小池都知事に追悼文要請

100年余り前、関東大震災の混乱で朝鮮人が殺害されたことについて東京大学の教授らが、東京都の小池知事に対し歴史的な事実として認定したうえで、追悼のメッセージを出すよう求める要請文を提出しました。

大正12年の関東大震災の混乱のさなか、殺害された朝鮮人犠牲者をめぐっては、震災が発生した毎年9月1日に民間の実行委員会などが追悼式を行っています。都は以前、この式典に知事の名前で追悼文を送っていましたが、7年前から送付しておらず、発生から100年にあたる去年も見送りました。

これについて、東京大学で在日朝鮮人の歴史が専門の外村大教授らは5日、都庁で会見を開き「小池知事は追悼文の送付をやめ、虐殺の事実があったかどうかの認識を示していない。定まった評価を受けている学説への信頼を損ねている」と述べました。

そのうえで、小池知事に対し、震災直後のデマが原因で朝鮮人などが多数殺害されたことを歴史的事実として認定することや、当時殺害された人々に対する追悼のメッセージを出すことを求める要請文を提出したと説明しました。

一方、これまでに小池知事は毎年、東京都慰霊協会が開いている大法要で、すべての犠牲者に哀悼の意を表しているとしています。

[NHK 2024.8.5]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240805/k10014537601000.html

※別ソース
小池百合子知事を東大教員83人が批判「学説への信頼を壊している」　「朝鮮人虐殺」はっきり認めるよう要請
https://www.tokyo-np.co.jp/article/345496

📣住民監査請求が認められました🎉#世田谷区離婚講座問題

『委託料支出は、少なくとも講座に係る部分については不当であったといわざるを得ない』

区は委託料返還について9/9までに結論を出すように勧告されています。

一方で、損害賠償請求までは勧告されませんでした。 https://t.co/JSp1VIpdik pic.twitter.com/NBTt2ZfYxm

— こうてつ (@kodomodaisuki00) July 6, 2024

※参考
「口座はずっと全部隠し通せ」隠し財産づくりを指南？　離婚講座が物議…世田谷区「ご指摘真摯に受け止める」
https://www.j-cast.com/2023/10/10470538.html?p=all

令和書籍の歴史教科書「史実への懸念残る」　市民団体が合格撤回求め抗議文
教科書　時代の正体　市民団体

従来の歴史教科書を「反日色が強い」とする作家の竹田恒泰氏が代表を務める令和書籍の歴史教科書が、２０２５年度から使用される中学校教科書の検定で合格したことを巡り、市民団体「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」は４日、…

[神奈川新聞 2024.7.7]
https://www.kanaloco.jp/news/social/article-1091910.html