1: ベテルギウス(愛媛県) [UA] 2022/12/11(日) 09:23:54.32 ID:omR7tOyf0
辺野古・承認撤回の取り消し訴訟 最高裁判決に抗議する緊急集会
(略
辺野古新基地建設を造らせないオール沖縄会議・稲嶺進共同代表は「司法が自らの責務そして民主主義を守るという大きな役割を放棄をするこれこそが最も大きくて裁かれるべき大きな罪ではないでしょうか」と述べました。
この緊急集会は辺野古新基地建設の県の埋め立て承認撤回を取り消した国の裁決が、妥当だったのかを争った裁判で最高裁が12月8日、県の上告を退けたことを受け開かれたものです。
およそ150人が参加し、「公平公正な責任を果たしてない。もう一度確認し世論に訴えていこう」と訴えました。集会を主催したオール沖縄会議では、国会で新基地建設を議論させ断念させようと署名活動を呼びかけていて2023年3月までに34万人分を集め、両議院に提出したいとしてます。
全文はリンク先へ
[琉球朝日 2022.12.9]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d6f5e7a3914925e72f451ddbe56020362e0a6320
15: ジャコビニ・チンナー彗星(東京都) [US] 2022/12/11(日) 09:32:08.45 ID:PIJ0gbUe0
自分の思い通りにならないと許せないってか
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1: ウォルフ・ライエ星(茸) [US] 2022/12/06(火) 17:24:09.93 ID:dgb/XyXa0
学術会議、外部評価委の機能強化へ 会員推薦に第三者関与 政府方針
日本学術会議(梶田隆章会長)について政府は、活動に意見を述べる外部評価委員会の機能を強化して新たに法的に位置づけるなど、学術会議の改革の方針を取りまとめた。日本学術会議法の改正などで対応する。学術会議側からの意見も踏まえた上で、改正法案の早期の国会提出を目指す。
菅義偉前首相による会員候補6人の任命拒否問題を機に、政府が組織のあり方を見直し、自民党の検討チームは学術会議を国から独立した法人とするよう提言していた。
しかし、今回の政府の方針では「国の機関として残した上で改革を加速すべき」だとして、政府機関からの切り離しは見送った。
(略
政府は今年8月にいったんこの改革の方針を固めていたが、直後の内閣改造で就任した山際大志郎・前経済再生担当相が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題の対処に追われ、公表を見送っていた。学術会議は方針に対して会員の意見を集約する必要があるとして、政府に早期の説明を要望。政府は今月8日に学術会議の総会が開かれるのを前に、改めて方針をとりまとめた。
法改正に対しては、政府から独立して運営されてきた組織のあり方を変える恐れがあるとして、学術会議内部から警戒感を示す声も出ている。
全文はリンク先へ
[毎日 2022.12.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b504bfb4ec656445e147567114385d75a87fb178
※関連記事
21: タイタン(茸) [ニダ] 2022/12/06(火) 17:31:24.15 ID:xLJiNk5/0
ざまぁw
18: セドナ(東京都) [ニダ] 2022/12/06(火) 17:30:36.46 ID:DH5DBsmP0
すごい制度だったんだなw
仲良し同士でパス回しかよ
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1: タイガードライバー(SB-Android) [US] 2022/11/25(金) 09:50:52.02 ID:dcjCw6lx0
28: ヒップアタック(埼玉県) [US] 2022/11/25(金) 10:05:04.51 ID:zh9P8/+a0
>>1
グレタ「石油もガスも辞めなさい。原発があるでしょ」
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1: ジャンピングDDT(愛媛県) [UA] 2022/11/22(火) 22:56:32.30 ID:Tf/COYdj0
旧統一教会の被害者救済新法案 NPOが寄付活動の萎縮を懸念
旧統一教会の被害者救済に向け、政府が概要を示した悪質な献金を規制する新たな法案について、寄付などをもとに社会貢献活動を行っているNPOなどの団体からは「寄付の一律な規制は必要な寄付を集める活動を萎縮させてしまう」などと懸念する声があがっています。
旧統一教会の被害者救済に向け、政府は現在の法律では十分に対応できていない悪質な献金を規制するため、今の国会に新たな法案を提出する方針で、今月18日にその概要を与野党に示しました。
この新たな法案について、寄付などをもとに国内外で社会貢献活動を行っている全国のNPOの代表など、およそ160人が、22日夜、オンラインで意見を交わしました。
この中で出席者からは「旧統一教会の問題をめぐる被害者の救済に異論はない」としたうえで、新たな法案の概要では、規制の対象を宗教法人に限定せずに「個人から法人への寄付」と一律に定めていることや規制の対象となる寄付の定義があいまいなことなどから、健全で必要な寄付を集める活動が萎縮してしまうのではないかと懸念する声が相次ぎました。
そして勧告の対象とする行為を悪質なものに限定することや法案の内容を市民に分かりやすく周知すること、それにNPOなどの意見を聞いて法案に反映させることなどを、政府に要望していく方針を確認しました。
[NHK 2022.11.22]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221122/k10013900841000.html
120: マシンガンチョップ(埼玉県) [KR] 2022/11/23(水) 00:51:33.11 ID:s8n5mT8f0
ほーら始まった
7: アイアンクロー(東京都) [CN] 2022/11/22(火) 22:59:57.21 ID:9J24MXuW0
そりゃ色んな連中が巻き添えになるわな、
それが良いことか悪いことかは別として
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1: 首都圏の虎 ★ 2022/11/18(金) 17:50:24.24 ID:kmAXcBU59
266: ニューノーマルの名無しさん 2022/11/18(金) 18:16:54.33 ID:9EsjNlyW0
>>1
反対
300: ニューノーマルの名無しさん 2022/11/18(金) 18:20:25.85 ID:z195e4PS0
>>1
絶対ダメ
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1: すらいむ ★ 2022/11/13(日) 21:27:47.04 ID:eBvpZb4o
温暖化「損失と損害」巡り激論…途上国「我々は人災の犠牲者」、先進国は資金拠出に慎重
国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)では、異常気象による干ばつや風水害など地球温暖化が引き起こす「損失と損害」への資金支援のあり方を巡り、激しい議論が続いている。
新たな資金拠出に慎重な先進国側と、温暖化の責任を負うよう求める途上国側との間に大きな意見の隔たりがあるからだ。
■波乱幕開けに (略
新たな基金
先進国側は2009年のCOP15で、途上国の気候変動対策に年間1000億ドル(約14兆円)の資金援助を約束した。しかし、目標を達成した年はなく、途上国側は「損失と損害」に特化した新たな基金の創設を求める。海面上昇で水没の危機にある南太平洋の島国・ツバルのナタノ首相は「基金制度の実現がツバルの人々に希望を与える」と訴えた。ドイツが1億7000万ユーロ(約245億円)を拠出する方針を表明するなど、一定の理解を示す先進国もあるが、継続的な資金拠出につながる新たな基金創設には警戒心が強い。日本政府も「途上国には様々な支援をしてきた。基金創設に直ちには応じられない」(政府関係者)との立場だ。(以下略
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[読売 2022.11.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/17256a72c1da59f6cd4b4b266ab13962665c91ae
5: 名無しのひみつ 2022/11/13(日) 23:18:48.07 ID:yZCc6YAd
だが、温暖化の証拠を科学的に集めることができるのは、先進国。
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