「女児の性的対象化につながる」H&Mの広告に批判殺到→削除し謝罪　消費者は広告とどう向き合うべき？識者に聞いた

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問題とされたのは、同社がオーストラリアのSNSユーザー向けに配信した広告。通学バスを模したピンク色の空間に制服姿の少女2人が立ち、こちらを振り返っている。「Make those heads turn in H&M’s Back to School fashion（H&Mの『バック・トゥー・スクールファッション』で注目を集めよう）」（※ バック・トゥー・スクールは新学期の意）というコピーが添えられている。

広告における性的表現や児童ポルノなどの問題を扱うオーストラリアの作家、メリンダ・タンカード・リースト氏はXでこの広告を批判。「私が学校で関わる子供たちの多くは自分の外見に不必要な注目を集めたがっていない」「なぜ少女が自分の外見や体、スタイルに注目を集めるべきだという考えを煽ろうとするのか」と投稿した。

他のXユーザーからも「女児の性的対象化につながる」「制服姿で振り向かせようというニュアンスがある」「ルッキズムの意識を植え付けてしまう」といった声が上がった。

これを受け、同社は広告を削除。Xで「広告に不快感を感じた方々に深くお詫び申し上げる。今後の広告の方向性について検討する」と謝罪した。


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https://news.yahoo.co.jp/articles/856ab5dd0d275ccac5d68602f7fae54f2f74d62a

ガザ地区攻撃で質問状　原爆ドーム前で抗議する有志ら広島市に提出

「平和を象徴する広島市がなぜ沈黙を貫いているのか」。イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区に対する攻撃への対応について、市民有志らが13日、公開質問状を広島市と同市議会に提出した。(略

質問状提出後、ゴールドシュミットさんは「広島市には、平和に対する責任を行動で示してほしい」と話した。

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[毎日 2024.2.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/785322c4e1f1bfa759533198edb53b8be768d2e8

　　　受け取ってもなぁ・・・


　　　姉妹都市か何かなのかね


　　　広島市は全く関係ないでしょ

日弁連 次の会長に渕上玲子氏選出 法曹三者の女性トップは初

日弁連＝日本弁護士連合会の次の会長を選ぶ選挙で、東京弁護士会の元会長の渕上玲子弁護士が選ばれました。弁護士、検事、裁判官の法曹三者で、トップに女性が就くのは初めてで、選択的夫婦別姓制度の実現などに意欲を示しました。(以下略

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[NHK 2024.2.9]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240209/k10014354171000.html

日弁連の新会長に渕上玲子氏　初の女性会長、同性婚実現など訴え

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渕上氏は一橋大法学部卒。選挙戦では、同性婚や選択的夫婦別姓制度の実現のほか、反社会的な宗教活動による被害者の支援、裁判IT化への対応の必要性などを訴えた。

[毎日 2024.2.9]
https://mainichi.jp/articles/20240209/k00/00m/040/121000c

日本教職員組合（日教組）が開催している教育研究全国集会（教研集会）の保健・体育分科会で、小中学生に１人１台配られたタブレット端末などが発する電磁波の危険性を訴えるリポートが発表された。世界保健機関（ＷＨＯ）は因果関係に科学的根拠はないとの見解を出しており、学校のデジタル化に支障が生じないか懸念される。

リポートは福岡県の中学養護教員が発表。電磁界（電磁気による力が作用する空間）にさらされることで頭痛などの症状が生じるとされる「電磁波過敏症」を問題視し、教員仲間らとの勉強会などの内容を報告した。

勉強会参加者は体調不良を訴えて保健室を訪れる子供に対し、電磁波の影響を念頭に「タブレットを使っていたか」「先生はプロジェクタを使っていたか」などと質問していると説明した。(略

分科会の出席者からは「最近の子供は休みがちで熱中症なども多い。電磁波の懸念があることははっきりしており、学校環境調査の項目に入れるべきだ」（沖縄県の教員）との声が上がった。

環境省は昨年公表したパンフレットで、電磁波過敏症の症状を「電磁界曝露（さらされること）と結び付ける科学的根拠はない」とするＷＨＯの見解を明記している。

経済産業省の有識者会議の提言で設立された中立的専門機関「電磁界情報センター」の大久保千代次所長によると、国の研究機関が学校の教室でパソコンが発する電磁波を調べたところ、最大値で総務省が示す安全基準の１千分の１以下だった。大久保氏は「ＷＨＯの調査でも、タブレット端末の電磁波が健康被害をもたらすという科学的な証拠はないと結論付けられている」と話す。(以下略

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[産経 2024.1.27]
https://www.sankei.com/article/20240127-QRMGU6HFRBMKLBGJXUWPVRXTBY/

社会科教材に「汚染水」表記　日教組集会で授業実践例を発表「放出を強行」記載も

日本教職員組合（日教組）が札幌市で開催している教育研究全国集会（教研集会）の社会科教育分科会で、東京電力福島第１原発から放出される処理水を「汚染水」と表現する教材を使った授業実践例のリポートが発表されたことが２７日、分かった。学習指導要領は教員に科学的な観点での指導を求めており、子供たちに誤解を与えかねない授業の広がりを危惧する声も上がっている。

リポートの発表者は神奈川県の中学教員。「日本の資源・エネルギーと電力」に関する授業実践例として、福島の原発事故や廃炉工程を取り上げている。授業で使ったプリントとして、「日本政府は何をしようとしているか」との見出しで「汚染水の放出を強行」などと記載していた。

授業では、原発の新増設などについて２つのクラスで生徒に賛否とその理由を質問。一方のクラスは賛成が５人、反対が１５人。もう一方では、賛成が７人、反対が２０人と報告されており、結果に偏りがうかがわれた。反対する生徒の意見には、「総理の怠慢」「首相退任してほしい。責任をとれ！」などといった政治的な内容もみられた。 （略

中学校学習指導要領の解説では、放射線をめぐり「科学的に思考し、情報を正しく理解する力」の育成を求めている。 （以下略

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https://www.sankei.com/article/20240127-UESULLZTORLOZONJFZ5KSHBBEM/