【熊谷市】 安倍元首相 国葬反対デモ参加者に ██補助金から 日当と交通費が出ていた

2022年、国会前で行われた安倍元首相の国葬反対デモの参加者に、熊谷市██対策振興補助金から日当と交通費が支払われていたことが分かった。
筆者が熊谷市に情報公開請求して得た資料から判明した。

同補助金は、██████熊谷市協議会をはじめとする、少なくとも4つの団体に交付されている。

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https://jigensha.info/2024/04/19/kumagayadowa/

↑ ４８：２０ぐらいから
私は２１年前から、原子力に批判的な立場から市民活動を始めたものです

内閣府TF資料「中国企業ロゴ」問題、渦中の人物「大林ミカ氏」とは何者か

自然エネルギー財団の大林ミカ事業局長が3月27日、内閣府の再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（TF）の構成員を辞任した。同会合に提出した資料に中国の国営送配電企業である国家電網公司のロゴが「透かし」で入っていた問題の責任をとる形での辞任だ。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/3014b81b360d896cb79c5281802ac3f25cfbfeba

　　　反対してるのはいつもこういう人ら


　　　やましい事がない人は反対しないんだよ


　　　こういう活動家が内閣府で意見してたとかどうなの

【3月30日 Xinhua News】日本政府は26日、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出解禁を閣議決定し、
国家安全保障会議（NSC）で「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定した。日本の防衛政策が再び大きく転換し、武器の第三国への直接輸出の扉が正式に開かれたことを示している。

首相官邸前に同日、反対する民衆が雨の中集まり、抗議活動を行った。殺傷能力のある戦闘機の第三国への輸出解禁を決めた政府に抗議し、「武器輸出に反対」「戦争国家化に断固反対」「民意に耳を傾けよ」「死の商人国家に堕落するな」などと大声で訴えた。

活動に参加した社会民主党の福島瑞穂党首は、日本には憲法9条があり海外に武器を売らない国だったが少しずつなし崩しにされ、次期戦闘機の輸出という重要事項を、国会審議を通さず与党間の話し合いだけで決めたと指摘。戦闘が行われている国には輸出しないとしているが、米国に売られれば、米国からイスラエルに供与されることになり、結果的には変わらないと述べた。（略

ソース内に動画あり
2024年3月30日 9:56　発信地：中国
https://www.afpbb.com/articles/-/3512266

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/ https://ja.m.wikipedia.org/wiki/新華社

中華人民共和国の国営通信社である。正式名称は新華通訊社。日本では新華社通信として知られている。

オスプレイ駐屯地工事 反対漁業者らの工事差し止め仮処分　地裁は“認めず”【佐賀県】

佐賀空港への自衛隊のオスプレイ配備計画をめぐり、計画に反対する漁業者らが駐屯地の工事の差し止めを求めた仮処分の申し立てについて、佐賀地裁は21日、却下する決定を出しました。

川野アナウンサー「不当決定の文字です。駐屯地の工事の差し止めは認められませんでした」

この仮処分は、オスプレイの配備計画に反対する佐賀市の漁業者ら4人が、国を相手取り駐屯地の工事の差し止めを求めていたものです。これまでに漁業者側は、「駐屯地予定地の所有権は“個々の漁業者”にあり、国と県有明海漁協で交わした土地の売買契約は無効」と主張していました。佐賀地方裁判所は21日の決定で、「土地の所有権を取得したのは当時の南川副漁協で、“個々の漁業者ではない”と強く推認される」などとして申し立てを却下しました。漁業者側は、この決定を不服として福岡高裁に即時抗告する方針です。

【原告の漁業者 古xx次さん】「私たちにはちゃんと（土地の）所有権がある。土地を売らないと言っているにも関わらず、不法に埋め立てする。それを認める裁判所は国の回し者としか言えない」（以下略

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https://www.sagatv.co.jp/news/archives/2024032116120