全羅北道愛郷本部、テマド(※対馬島)歴史探訪実施
-大韓民国の根確認、返還議題めぐってセミナー

全北愛郷本部のユン・ソクジョン総裁と役員など約20人は5月31日から1泊2日間の日程で、日本対馬島の歴史探訪を推進し、過去の歴史を振り返ってみる時間を持った。

歴史探訪団は、釜山から49.5キロ離れた対馬島を訪問し、崔益鉉先生の草堂址と朝鮮通信使歴史館、徳恵翁主の結婚奉祝記念碑、百済王仁博士の顕彰碑などを見学し、対馬島の返還議題などに関するセミナーを開催した。

歴史探訪の案内を受け持ったイ・ヒョング全北愛郷本部理事ならびに大韓民国対馬返還運動本部議長は、「世宗大王は1419年、李従茂将軍をもって、対馬で起こる日本人たちの無法行為を断絶させて、朝鮮500年の間、対馬島の島主が朝鮮王から官職を受けたという記録と対馬島が朝鮮領土と表記された地図などの資料がある」として、対馬島は大韓民国領土だと話した。

続けて、「李承晩大統領が政府樹立3日目である1948年8月18日、日本に対馬島返還促求声明を出して以来、公式的にどの大統領も返還要求をしていない」とし、国民たちが返還運動に出なければならないと強調した。

現在、対馬島にはチェ・イクヒョン先生の草堂址、徳恵翁主の結婚奉祝記念碑、百済国の王仁博士顕彰碑などの跡がある。

チェ・イクヒョン先生は1905年、乙巳勒約が締結されると、抗日義兵運動の展開を促求しながら全北泰仁（テイン）で義兵を集めたが、淳昌（スンチャン）で敗れた後、対馬島に流配された。チェ・イクヒョン先生の草堂址は1906年7月8日、対馬島に捕らえられたチェ・イクヒョン先生が囚われの身として閉じ込められていたところで、看守がサントゥ（※頭のまげ）を切ろうとすると怒鳴りながら断食を決行し、1ヵ月で餓死殉国した。

高宗が年老いてから生まれた娘である徳恵翁主は1925年、日本に強制留学で発ち、対馬島主の後裔である宗武志と強制結婚した。結婚後、精神疾患に病んで、離婚や娘の死など悲劇を経験し、1962年に帰国しても順調でない生活の末、この世を去った。

百済学者の王仁博士は、千字文と論語、百済の文化を日本に伝え、飛鳥文化と奈良文化が花開かせる土台を作ってあげた人物だ。


[全羅日報 204.6.2]※韓国語
http://www.jeollailbo.com/news/articleView.html?idxno=733209

【新たに発見！】 日本の対馬が「韓国の領土」である“証拠”だというが…「古地図」入手という韓国学者 ［1/17］
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1705441006/

3日に尹錫悦大統領が「日本海に最大140億バレル規模の石油・天然ガスが埋蔵している可能性」について発表したことに、日本が動揺している。(略

韓国政府は朴正熙政権時代の1970年、「世界最大の石油資源が埋蔵されている可能性」について言及された7鉱区の領有権を宣言して開発を計画したが、日本が領有権問題で反発し、50年間共同開発を行う内容の協定を結んだ。1978 年に締結された協定は 2028 年の 6 月 22 日に終了する。

その間、1982年に国連で海洋法に関する画定基準が大陸棚自然延長説から中間線原則に変わり、排他的経済水域（EEZ）の概念が登場した。

日本は1986年に商業化の可能性がないという理由で7鉱区の探査作業を撤収したが、「日本側に不利な排他的経済水域であえて共同開発を行わなければならないのか」との認識も作用した可能性があるとの解釈が出てきた。

協定満了の3年前からは再交渉を要請することも可能で、日本政府が中間線による領有権設定を主張すれば、来年から両国間の紛争が表面化する可能性がある。

実際に上川外相は今年の2月に、衆議院予算委員会での質問に対して「国連海洋法の規定や国際判例に照らして中間線をもとに境界を確定することが公平な解決になると考えられる」と述べている。(以下略

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wowkorea 2024/06/04 07:19
https://www.wowkorea.jp/news/read/434985.html

※関連スレ
【韓国】日本海、大量の石油ガス埋蔵か　韓国大統領が試掘表明
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1717388528/

2024年05月26～27日に日中韓首脳会談（サミット）がソウルで行われます。岸田文雄が韓国に（よせばいいのに）お土産を持っていくのではあるまいな？――だったのですが……。

あまり注目されなかったのですが、05月24日に『一般社団法人 日本経済団体連合会』（経団連）が以下のプレスリリースを
出していました。

2023年3月16日、日本経済団体連合会と韓国経済人協会は、未来志向の日韓関係構築に向けて、日韓・韓日未来パートナーシップ基金を
それぞれ創設し、共同事業に取り組む旨宣言した。その後、創設された基金においては、若手人材の交流促進および産業協力の強化を二本柱に共同事業を実施してきた。

若手人材の交流促進については、本年1月に韓国の高校教師50名を日本へ招聘し、企業訪問・レクチャー、教育現場視察、
文化体験などを通じて、日本に対する理解増進を図った。年内には、日本の高校教師50名を韓国に派遣する予定である。また、本年4月に韓国のスタートアップ10社を東京に招き「日韓スタートアップ連携フォーラム」を開催した。

このように、未来志向の日韓関係の構築に向けて、未来パートナーシップ基金は着実に成果をあげつつある。一方、日韓両国をめぐる情勢は厳しく、予断を許さない現状にあり、パートナーシップの一層の強化が求められる。

こうした現状認識に立ち、経団連は、今般、基金の規模を拡大することとした。

日韓・韓日未来パートナーシップ基金では、共同事業の実施を通じて、日韓関係の更なる深化に引き続き貢献していく。

⇒参照・引用元：『一般社団法人 日本経済団体連合会』公式サイト「日韓・韓日未来パートナーシップ基金の活動について」
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/041.html

経団連は「お金を入れることにした」としていますが、日本企業が「2億円」を寄付することになったー韓国メディアが報じています（『読売新聞』に報道を受けてのことです）。

本件を報じた『NEWSIS』の記事から一部を以下に引きます。

韓国政府の日帝強制徴用被害者賠償解決策発表後に設立された財団法人「日韓未来パートナーシップ基金（以下、基金）に日本企業が2億円（約17億4,000万ウォン）以上を寄付したと読売新聞が25日報じた。特に、寄付目標額1億円を上回る2億円が集まったと明らかにした。日韓両国間の人的交流、産業協力を一段と強化する方針を打ち出した。

基金は、尹錫悦政権の強制徴用解法発表などの決断に対する経団連の自主的な「呼応措置」として設立されたと新聞は説明した。

しかし、新聞は「経団連は寄付金を出した会員企業の内訳を明らかにしていないが、一連の（強制徴用）訴訟で元徴用工（強制徴用被害者）に対する賠償義務が確定した日本の被告企業は現時点で参加していないようだ」と伝えた。

強制徴用訴訟で賠償責任が認められた日本企業は、『日立造船』、『三菱重工業』、『日本製鉄』などだ。（略）

⇒参照・引用元：『NEWSIS』「”?? ????? 日?? 17?4000?? ??…????? ??”」
https://www.newsis.com/view/?id=NISX20240525_0002748096

どこの企業が寄付したのかは明らかになっていませんが、2億円以上を基金に入れた、と報じられています。もう何度だっていいますが、韓国メディアおよび韓国人はこの『日韓・韓日未来パートナーシップ基金』に寄付されて、勝訴した自称被害者に渡るお金を「賠償金」と見ています。（略

1965年の日韓請求権協定で「朝鮮半島に対する債務は全て片付いた」となっている前提に対する挑戦であり、日本は一切韓国司法の「国同士の約束を守らない判断」に応じる必要はありません。 （以下略

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https://money1.jp/archives/127990

「スタジオジブリの映画音楽を演奏するコンサート、とても良かったですよ」先日、韓国人の知人（30代）からこう勧められ、私もチケットを購入した。だが、くしくもその直後、ジブリ音楽を手がける作曲家、久石譲さんが、こんな声明を発表した。

「現在、許可なく久石の楽曲を編曲し利用する催しが“世界各地”で多数行われています」

取材を進めると、韓国で開かれている“ジブリコンサート”に著作権法違反の疑いがあることが分かった。

“雨後の筍” 韓国各地で無許可コンサート開催(略

そして今、問題視されている“ジブリ映画音楽コンサート”は韓国各地で行われている。韓国のチケット予約サイトで「久石譲」と検索したところ、2024年8月までに計14件のコンサートがヒットした（2024年5月21日時点）。「風の谷のナウシカ」や「ハウルの動く城」など有名作品の音楽をオーケストラで演奏するプログラムだ。

主催社は複数あり、各公演の説明資料には「Hisaishi Joe」と久石さんの名前が大きく掲げられている。一見、久石さんの出演すら伺わせる内容だ。価格は最も高い席で12万ウォン（約1万4千円）。韓国メディアによると、こうしたコンサートは数年にわたり盛んに行われてきたという。(略

実際には、韓音協に著作権料を納付するだけで権利関係をクリアできる訳ではない。文化芸術が専門のペク・セヒ弁護士（DKLパートナーズ法律事務所）は、著作権の中でも「著作物を編曲して変更を加えるかを決定できる『同一性維持権』や、公演の際、例えば『久石譲』という名前を表示できる権利である『姓名表示権』は、著作権者本人の許可が必要だ」とした。

その上で、許可を得ていない状態でのコンサート開催は「著作権法違反の可能性がある」と指摘した。

久石さんは4月26日に発表した声明で、無断で楽曲を編曲することは「断じて認められません」と抗議。その上で、公演名に『久石譲』と冠した演奏会についても「承認していません」としている。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/d361da839d519ecaebba67f7b0dfed4aa4345813

※補足
読者さまよりです、いつもありがとうございます

韓国の個人情報保護委員会は２３日、インターネット大手のカカオが利用者情報に対する点検や保護措置などをおろそかにしたことで６万５０００件以上の個人情報が流出したとし、１５１億４１９６万ウォン（約１７億４０００万円）の課徴金を科すことを決めたと発表した。国内企業に対する課徴金では最高額となる。カカオはこれに反発し、法的措置などの対応を検討する姿勢を示した。(略

こうした点から個人情報保護委はカカオに対し、安全措置義務違反として１５１億４１９６万ウォンの課徴金と、安全措置義務と流出の届け出・通知義務違反で７８０万ウォンの過怠金を科すことにした。利用者に対し流出に関する通知をすることも命じた。 (以下略

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[聯合ﾆｭｰｽ 2024.5.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f31543257dd38d728e81e5a0775eeaef98ecaf0f

日韓経済人会議は１５日、東京都内で開いた会合で、日韓両国の友好協力関係を一段と強化するため、新たなパートナーシップ宣言を両国政府に求める共同声明を採択した。２０２５年に日韓国交正常化６０周年を迎えるのを機に、関係改善への動きを確実にするのが狙い。 (略

共同声明では、半導体や脱炭素、水素などの新産業分野、スタートアップ（新興企業）育成で日韓に共通の課題があることを確認。解決のため経済人のネットワーク強化に取り組むと宣言した。両国間の関心や好感度を高めるため、交流活動への支援も盛り込んだ。

[時事 2024.5.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1cb91733e209bc845bf24af4a336f059af3cdc83

初日の会議には日韓の財界人などおよそ200人が参加し、日韓議員連盟の会長を務める菅前総理大臣が「日韓両国は、国際社会のパートナーとして協力していくべき重要な隣国同士だ」などと挨拶しました。

日韓関係改善の機運が続く中、講演した両国の代表者も関係強化の重要性を強調しました。

森健良 前外務次官「今後も良好な日韓関係を基盤として、投資活動が日本から韓国へ、韓国から日本への双方向で強化されていくと確信しています」

一方、韓国の商工会議所会長は、良好な日韓関係のムードが「経済までには及んでいない」とした上で、「突破口を作らなければ両国は新興国に追い抜かれてしまう」「切羽詰まった状況だ」と述べ、両国の経済連携を早急に強化するよう訴えました。

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https://www.youtube.com/watch?v=53mSYrYstjY

渡韓し「遠征売春」をした日本人女性らをあっせんした業者が12日拘束された。

韓国ソウル中央地裁チョン・ウンジン判事はこの日午後2時から、売春あっせんなど行為の処罰に関する法律違反の疑いを受ける30代の事業主パク氏に対する拘束前被疑者尋問（令状実質審査）を行った後、「証拠隠滅と逃走の懸念がある」とし、令状を発令した。

パク氏は昨年11月から、インターネットサイトに「日本遠征性売買」広告を掲載し、実際日本人女性との性売買をあっせんした疑いを受ける。

警察によると、パク氏と20～30代の3人は、昨年末からキョンギド（京畿道）ソンナム（城南）市のあるオフィスで、マーケティングや女性管理、仲介業務などの役割を分担し、あるオンライン性売買サイトに「列島の少女たち」というタイトルで、 性売買広告を投稿した。この広告には、制服を着たり、裸に近い女性の写真とともに身体寸法、韓国語の可否が掲示されていたという。(略

警察は、売春をおこなった日本人女性3人を含むグループ7人を捕まえ、日本人女性からこの日収益の現金475万ウォン（約54万円）を押収した。(略

警察はパク氏に拘束令状を申請する一方、出入国管理法と性売買処罰法（性売買）に違反した日本女性らの身柄を出入国事務所に引き継いだ。

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2024/05/12 21:33
https://www.wowkorea.jp/news/read/433034.html

韓国・ソウルで日本人女性の「出稼ぎ」売春をあっせんしたとして、ソウル警察庁は11日、韓国人の経営者ら4人を性売買処罰法違反容疑で検挙したと発表した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f63343c3902363e492d187e0f6a8b16d1cd81d7b