済州日本産ブリを国産と偽って販売していた７つの業者が摘発された。

済州自治警察団と国立水産物品質管理院済州支院は合同取り締まりを行って、国産と偽って表示しているか、原産地を表記していない業者を摘発した。これら業者が販売したブリは合計４６００余キロにのぼり、約１万８５００人分の分量に該当する。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/8c8163508156e3834cc332e8746a84d5a4467c4f

米国ニューヨーク市街地に旭日旗を掲げた人力車が走っていた事件に関して、ニューヨーク市は「当局の管轄に属さない」と答えた。

７日、誠信女子大学の徐坰徳教授は、「今年初め、ニューヨーク市の旭日旗人力車に対する抗議のメールを送り、このような回答を受けた」と伝えた。

昨年、世界的な観光地であるニューヨーク・セントラルパークおよび周辺観光地に旭日旗で飾られた「観光客人力車」が走っているという目撃談があふれた。

ニューヨーク市は徐教授側のメールに対して「『旭日旗人力車』によって不快感を感じた点に深い遺憾を表わす。だが、残念ながら、このような行為はわが管轄ではない」と強調した。

これを受け、徐教授は「抗議のメールで『旭日旗人力車』の営業を停止してほしいといのではなく、ただ旭日旗を外すように措置を取ってほしいと求めたのだが、このような回答を受けることになり残念だ」と伝えた。

徐教授は「最近まで『旭日旗人力車』に対する情報提供を受けてきた。外国人観光客が誤解しないよう、近いうちにニューヨーク警察（ＮＹＰＤ）側に協力を求める予定だ」と明らかにした。


△ニューヨーク市内やセントラルパークを走る「旭日旗人力車」［写真　徐坰徳教授］
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https://news.yahoo.co.jp/articles/f76ac4f1b7224e98db2daf5cc6aeb79ef89ac0d7

旭日旗人力車が依然としてニューヨークを闊歩　某教授「戦争の恐怖想起させる行為」と抗議メール [1/15]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1705284202/

元徴用工訴訟で敗訴が確定した日立造船が韓国の裁判所に預けている供託金が原告側に渡ったことにについて、林官房長官は、「日韓請求権協定に明らかに反する。判決に基づき、日本企業に不当な不利益を負わせるものであり、極めて遺憾だ」と述べました。

林官房長官は、「供託金が裁判所に納められていた点で特殊であり、同種の事案の中で、他に例がない」と指摘しつつ、「去年3月6日に韓国政府が発表した措置を踏まえて適切な対応がなされるよう、韓国政府に求めている」ことを明らかにしました。

[TBS 2024.2.20]
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1009069?display=1

※関連スレ
【速報】勝訴確定の徴用被害者　日本企業の供託金を初受け取り＝韓国 ［2/20］
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1708403040/

慶尚北道慶州市の普門観光団地から2点の裸体彫刻が撤去された。家族単位の観光客を中心に「気まずくなる」など行政に不満の声が相次いだからだ。

慶州文化観光公社は1月23日、慶州市普門観光団地の普門湖ウォーキングコースに設置された2点の彫刻を撤去した。同公社が16日に明らかにした。公社は2021年4月に済州彫刻公園から10点の彫刻を無償で借り受け、観光団地のウォーキングコースに設置したがうち2点が男性の性器や女性の乳房をそのまま表現するものだったため、行政に抗議や不満の声が相次いでいた。（以下略


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[朝鮮日報 2024.2.17]
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/02/17/2024021780004.html

韓国人の徴用被害者１１人の遺族１５人が日本の三菱重工業に損害賠償を求めた裁判で、光州地裁は１５日、被害者に対する１人当たり１億ウォン（約１１３０万円）の慰謝料支払いを命じた。

原告側は被害者１１人が三菱重工業の名古屋航空機製作所などで働かされたとして、２０１９年に１人当たり１億ウォンの賠償を請求する集団訴訟を起こした。当時は被害者１人が存命だったが、被告への訴状の送達が１年ほどずれこむなどする間に亡くなった。原告側にとって、被害事実を証明する資料が十分でなかったことも大きな困難だった。被害者が全員死亡となった上、生前も徴用の被害を話したがらなかったためだ。 (略

徴用被害者らを支援する市民団体「日帝強制動員市民の集まり」と「民主社会のための弁護士の集まり」の光州・全羅南道支部は１９～２０年に、計８７人の被害者・遺族を原告に、日本企業１１社を相手取った集団訴訟に乗り出した。先月も光州地裁で被害者と遺族の４人の原告が一部勝訴の判決を言い渡されたが、三菱重工業側は控訴した。

2024.02.15 11:59
https://news.yahoo.co.jp/articles/a13d94da01d6c5a26313b925676a78c0bf56f737

現地の税関当局によると、国内のとある貿易会社が半導体の集積回路を国内使用目的でアメリカから輸入した後、中国に密輸していたとのこと。

調査の結果、この会社を通じて139億ウォン相当、9万6000個の半導体が密輸されていたことが明らかになりました。さらに、このうち5万3000個が韓国政府の指定する「戦略品目」に分類されている製品だったことも判明。2020年に政府が指定した戦略品目は、大量破壊兵器の製造に使用される可能性があるとして、政府の許可なく輸出入することが制限されています。

当局は貿易会社の幹部を外国貿易法、関税法、犯罪収益隠匿規制法違反容疑で逮捕、起訴し、ソウル中央地検に送致したと発表しました。

つづく
https://article.auone.jp/detail/1/3/7/48_7_r_20240130_1706579302750246

なぜ、日本ではここまで韓流文化が人気あるの？ソフトパワーを強化してきた韓国の背景は？

■冬のソナタの爆発的な人気から一気に韓国ブームが日本に！

（略）

■国の面積が少なく、国民も少ない、国力はどう付けるのかという問題が！

まず、国家としての韓国が抱える事情です。韓国の人口はおよそ5000万人、国土面積は約10万平方キロメートルで、人口は日本の半分以下、面積は4分の1程度になります。そして、韓国は日本と世界第2の経済力と人口を有する中国との間に位置しており、韓国が国家として平和と繁栄を維持、発展させていくためには、大国に負けない国力を身に付けていく必要がありました。

■隣国に依存せず、自分たちの国を守る事が必要に

また、日本はむかし朝鮮半島を支配下に置いていた時代があり、現在も高齢者を中心に日本へのイメージは決定して良くありません。日本のNPO法人「言論NPO」が10月に発表した日韓意識調査結果によると、日韓関係が「良い」と答えた人の割合が双方で調査開始以来最も高くなりましたが、それでも「非常に良い」もしくは「どちらかといえば良い」と答えた人は、日本側で29％、韓国側で12.7％でした。

一方、北東アジアで影響力を強める中国に対しても、韓国のイメージは良くありません。中国は共産主義国家、韓国は民主主義国家という違いもありますが、韓国には経済大国となった中国への警戒感があります。今日のユン政権は日本や米国との関係を重視しており、今日の中韓関係は冷え込んでいます。

要は、隣国に依存せず、自分たちの国の平和と安全を自分たちで守り、自分たちで経済的繁栄を築いていくという自律的な考え、信念が韓国にはあります。

■国家として強化した文化「K-POP」「ドラマ」「映画」

経済的繁栄のために、韓国が国家として強化したのが流行や文化です。国際政治では、国家の軍事力などをハードパワーと呼ぶ一方、一般市民に馴染みやすい、受け入れやすいものをソフトパワーと呼びます。韓国は流行や文化というソフトパワーを身に付けることで、諸外国からの興味や関心を引き寄せ、経済的繁栄に繋げようと考えました。

今日では韓流文化は身近なものになりましたが、韓国は国家として映画や音楽などを育成してことを国策とし、それが見事に功を奏しているのです。韓国政府は文化の強化を国策とし、多額の公的資金を投入してきたのです。今我々が楽しむK-POPは、まさに韓国が国家総動員で育ててきた結晶と言えるものです。

韓国のユン大統領は、韓国がアジアの韓国ではなく、自由と平和を守る世界のリーダーとして、グローバルコリア戦略を重視しています。既に韓国のGDPは世界13位で、国民の平均年収では日本を上回っており、今後もこの戦略を継続し、それと同時にさらなる文化パワーの強化も進めていくことでしょう。

■まとめ

韓流文化は21世紀になって日本で急速に受け入れられていった。その背景には、中国や日本など経済大国に隣接する韓国として、そういった国々に依存せず自らの力で国力を付けるという自律心がある。そして、韓国は国策として文化や流行分野の強化を進めた。

全文はソース先で
[HugKum 2024.1.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a8dca63eb65c0e1650faa545d5df627bac8c5b5?page=1

中国の脅威に備えて、NATO（北大西洋条約機構）のアジア版に相当する「インド・太平洋条約機構（IPTO）」創設を提案する。第2次世界大戦後に形成された米ソ冷戦の国際体制において、欧州諸国はNATO結成で強力な軍事大国ソ連の脅威に打ち勝ち、ついにはソ連を崩壊させた。

(ほぼ関係ない長いだけの文なので略

世界はスターリンの残忍で野蛮な行いに憤激し、ソ連の軍事的脅威を防ぎ得る実質的な集団防衛体制を求めた。米国・カナダ・英国・フランス・西ドイツ・イタリア・ベルギー・オランダなど12カ国が、49年にNATOを創設した。NATOはソ連崩壊後もさらに拡大して今では31カ国になり、加盟を望む国は増え続けている。

日に日に増大する中国共産党の脅威に、世界は不安を抱いている。特にアジア諸国は、中国の軍事的脅威を克服する強力な集団安全保障体制が必要だ。アジア地域にもNATOのような強力な軍事集団機構があるべきだ。

少し前に他界したヘンリー・キッシンジャーは、中国を国際的舞台に引き出せばソ連もけん制できて中国も自由民主主義体制に転換するだろう、と期待した。しかし、体制転換は固く拒み、南シナ海と東シナ海に人工島を造って領海だと主張し自由航行を妨害する一方、「中国の夢」を掲げて米国に挑戦している。これに備えるものとして米英豪の安保同盟AUKUSと、米日印豪の安保協議体QUADがあるが、一日も早く統合調整する必要がある。

韓米日首脳がインド太平洋条約機構創設を急いでくれることを切に求める。

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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/01/11/2024011180100.html

韓日未来パートナーシップ財団は１５日、未来志向的な韓日関係の構築に向けて韓国の高校教師５０人を選抜し、日本に派遣したと発表した。(略

昨年７月に発足した韓日未来パートナーシップ財団はこれまで日本の日韓パートナーシップ基金、経済広報センターと共同で両国の高校教師の相互派遣事業を推進してきた。今年８月には日本の高校教師５０人の訪韓事業を進める計画だ。

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[聯合ﾆｭｰｽ 2024.1.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b437ee0454ba66a494e2e20bd3b2ad6c5d4e46aa