（略ー

さまざまな事情で故国にいられず、日本に逃れてきた外国人の難民申請を支援するが、日本の難民認定率は2％。日本政府から「日本にいてはいけない」と言われながら、故国に帰れない外国人は「入管」に収容され、一時的に「入管」を出ることが許されても、「仮放免」といって、仕事をすることも、住んでいる都道府県の外に出ることも許されず、健康保険や生活保護などの社会保障制度も受けられない。

そういった状況に置かれた家族がどのように困窮していくかは、2022年に公開された映画「マイスモールランド」(川和田恵真監督)でも描かれている。だが、いまなお故国で生命の危機にあい、逃れるように日本にやって来る外国人は後をたたない。（略ー

・成田空港に着いて途方に暮れていた
来日10年以上の外国人が説明することによると、ふたりは昨日成田空港に到着した。そのあとどうすればいいかわからず呆然としていたが、アフリカ系の人に話しかけたらふたりがイスラム教徒であることから埼玉のモスクまで連れていってくれ、昨夜はそのモスクのそばで夜を過ごした。そのモスクでつくろい東京ファンドに関係する外国人と出会い、ここまで連れてきてもらったという。

ふたりに大澤さんが伝える。

「私たちはパブリックではない、入管とは違う、民間の支援団体です。小さい団体ですが、あなたたちの生活をサポートしたいと思います。今日はまずホテルを取ろうと思ってます。そのあとシェアハウスかゲストハウスに移ってもらおうと思っています。お金もずっとは続かないのですが、 相談しながらやっていきましょう」

まずはふたりのパスポートを見せてもらい、名前と年齢、ビザの種類と期限を確認する。 そのあとふたりが説明したところによると、ふたりは兄弟で、政治的なグループに加わっていたところ、政府に弾圧され、 いとこも殺されて、命の危険を感じ、日本行きの飛行機のチケットとビザを手に入れてやってきた。日本を選んだのは、フランスやイタリア、アメリカだとその国についたとたん、捕まって連れ戻されるが、 日本だとそれはないと聞いたからだという。警察から殴られてできたという傷も見せてくれた。

・難民審査に４年。却下されると働けない大澤さんがふたりに告げる。

「あなたたちが大変だったことは理解しています。あなたたちがこれから必ずしなくてはいけないことを説明します。まず難民申請をしてください。この書類は書くのが難しいので準備が必要です。難民の審査には大体4年かかります。申請して8ヵ月が経つと働けるビザがもらえます。もし申請が却下されるとまったく働けなくなってしまいます」

疲れたようすのふたりは、大澤さんが渡した難民申請の書類をめくりながら、不安そうな表情になるが、 「何か質問はありますか」と聞かれると、「いまはただありがとうございます」と答え、 その日は大澤さんが手配したホテルにと向かっていった。

ふたりがいなくなったあとの事務所で、大澤さんが記者に説明する。

「いまの日本の難民認定率は2％で、しかもその内訳はアフガニスタンとミャンマーの人が多くを占めているので、今日来たおふたりの難民申請が認められる確率は非常に低い。 でも今日はそれを言うと彼らの心が折れてしまうと思って言いませんでした。これからタイミングを見て伝えようと思いますが、ショックを受けると思います。難民認定率は2％ですとお伝えすると、黒人の人が多いので表現が正しくないかもしれませんが、本当に一瞬で顔が青ざめるのが見ていてはっきりと分かるんですよ」 （略

あるいはすでに何十年も日本で暮らしていて、子供も日本で生まれ育って日本語しか話せない。日本にしか生活の基盤がないというケースもあります。いま技能実習制度が新しく育成就労という制度に作り変えられようとしていますが、経済合理性だけを考えれば、すでに何十年も日本に暮らしている人の在留資格を奪って仮放免にするよりも、かれらに在留資格を出せばすでに日本語も話せるのでちょうどいいはずです。

しかし実際は、すでに日本に生活の基盤がある人に対しても、仕事がなくなって生活に困窮したりといったきっかけがあると、あなたは日本にいてはいけない人ですから帰ってくださいと言っているのがいまの日本の状況です。一度入管に収容され、出されると仮放免という身分になる。働けないし社会保障もないという状況において、苦しめて帰らせようとしているとしか思えません」（以下略

全文はソースから
4/6(土) 8:03配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/0aadf21208157915980a3f6ce3a50f86187f186e?page=1

★１ 2024.4.7. 7:03

【在留資格制度】 故意に税金未納や滞納繰り返した場合 国が永住許可取り消しへ ★2 [2/21]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1708464401/

ワタミ株式会社（以下「ワタミ」）と慶應義塾大学は、地元を離れて一人暮らしを始める女子学生への支援として、2024年4月からミールキットや食事を一定回数届ける食事支援を開始いたします。また、家庭の経済的困窮により支援を必要とする学生にも近日中に支援を開始します。慶應義塾大学はこれまでも、慶應義塾生活協同組合と協力した食事支援など、学生への支援に力を入れてきましたが、企業と連携しての支援は、今回が初の取り組みとなります。

この度の食事支援の一環では、慶應義塾大学が、支援が必要な学生の募集・選考を行い、ワタミが展開する食事宅配サービス「ワタミの宅食」を活用した健康に配慮された管理栄養士監修のお食事などを、対象の学生のご自宅までお届けいたします。費用は慶應義塾大学が受け持ち、対象の学生は無償で本支援を受けることができます。

続きは慶應義塾大学とワタミプレスリリース
2024/04/05
https://www.keio.ac.jp/ja/press-releases/2024/4/5/28-158093/

沖縄のアイスブランド「ブルーシール」は3日、ブルーシール総選挙キャンペーンアンバサダーによる不適切な投稿に関してX（Twitter）アカウントで謝罪した。

問題となったのは同日朝、台湾東部沖を震源とする大きな地震が発生したことを受けて飛び立つ海上保安庁の飛行機の写真とともに、「こんな時お偉いさん達はプライベートジェットで緊急避難か」「いいですねー」と投稿されたポスト。投稿主がブルーシール総選挙キャンペーンアンバサダーだったこともあり、批判が寄せられていた。 (以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/bbe07e26f220d00f00f214fb2b2b878f833549ff

＜主張＞翻訳本発売に脅迫　言論封じの暴挙許されぬ 民主主義の根幹をなす表現の自由への不当な侵害は決して許されない。

３日発売の翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち　ＳＮＳ・学校・医療が煽る流行の悲劇」を巡り、取り扱う書店や発行元の産経新聞出版に脅迫メールが送り付けられた。「発売日に抗議活動として大型書店に放火する」などと予告する内容である。

産経新聞出版は威力業務妨害罪で警視庁に被害届を出した。一部の書店は店頭での発売開始を延期する対応を迫られた。

憲法第２１条は「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と明記している。書店や出版社に対して暴力をちらつかせて言論を封じようとする脅迫は、趣旨の方向性にかかわらず、国民が享受する自由、民主主義に挑戦する暴挙だ。

産経新聞社と産経新聞出版はこのような脅迫に屈しない。最大限の言葉で非難する。

原著は米国のジャーナリストによるノンフィクションで２０２０年に出版された。ブームに煽られて性別を変更し、回復不能なダメージを受けて後悔する多くの少女らに取材しており、独仏など各国で翻訳されて話題となった。

日本では出版大手のＫＡＤＯＫＡＷＡが「あの子もトランスジェンダーになった　ＳＮＳで伝染する性転換ブームの悲劇」の邦題で発行を予定していた。だが、「トランスジェンダーへの差別だ」とする抗議や批判があり、昨年１２月に発行中止を決めた経緯がある。

その後、産経新聞出版が発行を決めた。米国でベストセラーになるなど外国で評価を得た書籍が日本で出版できなくなることに危機感を覚えたからだ。ＬＧＢＴなど性的少数者への差別があってはならないのは当然だが、そもそも翻訳本は差別を助長するものではない。それでも同出版には発行中止を迫るメールが届くようになった。

性の多様化が進む米国の子供たちや家族が今、どのような状況にあるのか。その一端を示すのが翻訳本だ。読者にトランスジェンダーについて考える材料を提供するのが狙いである。(以下略

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https://www.sankei.com/article/20240403-UUEWIZDP5FIVBFRQC4OQS4X46M/

「トランスジェンダーになりたい少女たち」　発行元や複数の書店に放火の脅迫、被害届提出

４月３日に発行予定の翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち　SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇」を巡り、同書を扱う書店への放火を予告する脅迫メールが、発行元の産経新聞出版宛てに届けられていることが３０日、分かった。複数の書店にも同様のメールが送られており、産経新聞出版は威力業務妨害罪で警視庁に被害届を提出した。(以下略

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[産経 2024.3.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d1c20dd0685ef666ce9452130254a3bbbe2b46a

政府 シェルターの整備方針決定 沖縄の5市町村に新施設

有事に備え、政府は、住民を守るシェルターの整備方針を決めました。沖縄の5つの市町村に堅ろうな構造の新たな施設を作るほか、全国に5万か所以上ある一時的な避難施設もシェルターと位置づけ、設備の拡充を検討するとしています。

整備方針では、いわゆる「台湾有事」なども念頭に、近接する沖縄の先島諸島の住民を守る対策を強化する必要があるとして

石垣市・宮古島市・与那国町・竹富町・多良間村

5つの市町村に「特定臨時避難施設」とする新たなシェルターを作るとしています。

「特定臨時避難施設」は、ミサイルの爆風にも耐えられるよう、外壁の厚さが30センチ以上ある鉄筋コンクリートの堅ろうな構造にし、国の財政支援を受けた自治体が公共施設などの地下に設けるとしています。

また、避難者1人当たり2平方メートル程のスペースを確保し、備蓄倉庫や電気・通信設備なども備え、2週間程度は身を寄せられる環境を整える計画です。

一方、有事への対応をめぐり、政府は、全国の頑丈な建物など5万6000か所以上を「緊急一時避難施設」に指定してきていますが、これらもシェルターに位置づけ、設備の拡充を検討するとしています。(以下略

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[NHK 2024.3.29]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240329/k10014406941000.html