コメント トルコ大使、川口市のクルド人に「治安上の問題を大いに懸念」「選挙権もあり、人権は保障されている」「トルコ人全体のイメージが悪くなる。日本の法律を守れ」
埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人の一部と住民の軋轢が表面化している問題で、ギュンゲン駐日トルコ大使は1日までに産経新聞のインタビューに応じ、「治安上の問題を大いに懸念している」と述べた。また、トルコ国内のクルド人は「選挙権もあり、人権は保障されている」と説明し、日本で難民認定申請を繰り返すクルド人の「難民性」を暗に否定した。同国大使が一連のクルド人問題について詳細に語るのは初めて。
国内のトルコ国籍者は約6千人、このうち川口市周辺に約2千人のクルド人が集住する。市内では昨年7月、殺人未遂事件後に約100人のクルド人が病院に集まるなどして機動隊が出動する騒ぎが発生し、暴走行為なども問題化している。
大使は川口市の現状に「治安に関わる事件が起きたことを大いに懸念している。わが国民全体のイメージが悪くなる」と憂慮を表明。「大使館として日本の法令に逆らうような行為は容認しない。常に日本の警察当局と連携し、市や政府とも話している」と述べた。
トルコ総人口8500万人のうちクルド人は1500万人とされ、大使は「国民の大半はクルド人とも縁戚関係にある。切り離せる存在ではない」と指摘。「彼らを含めすべての国民に人権が保障されている。国会には選挙を経たクルド系議員がおり、現在はクルド語教育、報道、文化活動も可能だ」と説明した。
その上で「彼らが難民認定申請を繰り返しているのは知っているが、認定はあくまで日本当局の権限だ」と指摘。クルド人は政治難民ではないのか、と改めて問うと、「答えはこれまでの説明に十分入っていたと思う」と述べた。
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-_affairs_crime_KBB6T6OJZFJ2DPG22TLGSUQNQA
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