名古屋市教育委員会が導入したアスコン製の学習端末に大量の不良品が出ている問題をスクープした中日新聞は10日、愛知、岐阜、三重県の全自治体と長野、福井、滋賀県の主要市に実施したアンケートの結果をまとめ、学習端末に採用されているメーカーの比率と不具合の発生率を明らかにしている（中日新聞Web）。

これによると不具合の発生率のトップ3は

・アスコン：4.5%
・ASUS：0.99%
・日本HP：0.88%

とアスコンが突出している一方、アップルは0.07%で最も低かった。

https://m.srad.jp/story/21/10/13/1617252

Will Tanner@Will_Tanner_1

Japan broke with the precedent of its entire history and decided to allow in thousands of migrants
The result? Exactly what you’d expect. Its cities, known for thier general cleanliness and order, are looking more and more like NYC or San Fransicko.
The below video shows Kyoto’s Gion district and its slovenliness after thousands of “foreigners” were admitted

Everyone knew this would happen. That’s why the Japanese refused such things since before the kamikaze sunk Kublai Kahn’s Mongol fleet, and why the powers that be demanded Japan go along with Western policy and open up its borders

Googleによる英語からの翻訳

日本はこれまでの前例を破り、何千人もの移民を受け入れることを決定した。

結果は？ まさに予想通りです。一般的に清潔で秩序があることで知られるこの都市は、ますますニューヨークやサンフランシスコに似てきています。
下のビデオは、何千人もの「外国人」が入国を許可された後の京都の祇園地区の乱雑さを示しています。

誰もがこうなるだろうとわかっていた。だからこそ、神風特攻隊がフビライ・カーンのモンゴル艦隊を沈める前から、日本はそのようなことを拒否し、権力者たちは日本に西側の政策に従って国境を開くよう要求したのだ。

午前3:13 · 2024年4月9日

　　　これは移民じゃなく観光客では？


　　　このレベルが移民してきたら日本中がこうなるな

【日本で急成長 中国系「留学生ビジネス」】#3

今や失業する若者は2人に1人──そんな噂が出回る中国から日本を目指す留学生は絶えない。こうした背景とともに、中国人を相手にした留学生ビジネスは過熱する気配だが、実は死角も存在する。

特殊詐欺グループの片棒担ぎ50億円マネロン 逮捕された42歳東大院卒 日本語学校創設者の素性

日本には今、日本語学校などの教育実施機関が2764（文化庁、2022年11月1日現在）あるという。1990年度は821だったから、30年で3.4倍増である。

一方で、日本語学校のホームページを複数検索すると、「校長挨拶」もなく、「校長の名前」すらない、開示度が低い日本語学校が多々目に付く。中国資本や韓国資本による経営が少なくないこともわかる。日本語学校も、留学生の確保がなければ存続しえないビジネスモデルだが、それには共通言語でやりとりできる“留学生供給源”を国外に持つのが手っ取り早い。

「学生の人数が集まりさえすれば、日本語学校は相当な利益が出るビジネス」だとする声もある。

留学生確保のために「ブローカー」に依存する日本語学校もある。今や日本語学校の年間の授業料は70万円相当（途上国の留学生にとっては半端ない金額）だが、「そのうち3割近くをブローカーに渡すケースもある」ともいわれている。これは、ブローカーに支払う手数料で、借金漬けになる技能実習生の構図を彷彿させる。

今ではその数は4桁に膨らんだ国内の日本語学校だが、経済環境は紆余曲折があった。遡ること1995年、文化庁は日本語学校の認可基準を引き上げ、「校舎は自社物件」であることを原則とするようになった。これは日本資本の新規参入の壁を高くしたが、不動産投資を得意とする中国資本にとっては商機となった。

■「ホワイトボードと机、椅子さえあればできる商売」 (以下略

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4/11(木) 9:06配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/52c39a1bcfe20cb62a194810209c78299bff4cd1

高市早苗@takaichi_sanae

今日の衆議院本会議で、経済安保版セキュリティ・クリアランス制度の創設を含む経済安保２法案を可決して頂きました。
より良い法案にする為に修正案の作成を含めて議論を重ねて下さった与野党国会議員の皆様、何日間も殆ど徹夜で作業を続けて下さった役所の皆様、法案作成に向けて昨年２月からお力添えを賜った有識者会議の皆様、有難うございました。
これからは参議院で御審議を頂く事になりますが、成立を目指して、心を込めて懸命に答弁を致します！

午後5:04 · 2024年4月9日

「市民の知る権利を守ろう」議員会館前で抗議　経済安保情報保護法案、9日にも衆院で採決の見込み
東京新聞 TOKYO Web
https://t.co/AmNJzJkRBr

— 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) April 8, 2024

（略）

学者ら文化人らでつくる「世界平和アピール七人委員会」は、法案を「科学者・技術者の思想差別、研究の自由の抑圧につながり、多くの国民に監視と選別の網をかける」と批判。「戦争ができる体制を下支えすべく、個々人の自由と人々の権利を制限する社会傾向が強まっている。法案はそれを大きく推し進め、安全保障の名の下に民主主義を危うくする」と廃案を求める声明を出した。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/320056

2024年4月7日、韓国メディア・韓国経済は「すでに訪れたことがあるにぎやかな大都市ではなく、閑静で新しい場所を求めて小都市を訪れる訪日韓国人旅行客が増えている」と伝えた。

記事によると、新たな日本の観光地を求める需要が高まっていることを受け、韓国の航空会社は続々と小都市就航を増やしている。

大韓航空は現在、新潟、岡山、鹿児島、小松、青森の5路線を運航している。アシアナ航空は2路線（宮崎、仙台）、格安航空会社（LCC）のチェジュ航空は4路線（松山、静岡、大分、広島）、ジンエアーは1路線（北九州）、ティーウェイ航空は2路線（熊本、佐賀）を運航しているという。

チェジュ航空は小都市路線に対する市場の反応が良いことを受け、広島路線を週7便から14便に増便した。現在7便の松山路線も、6月から12便に増やす予定だという。(略

しかし、コロナ禍以降に中短距離路線である日本旅行の需要が爆発的に増えたことで、東京や大阪などよく知られた地域より、比較的あまり知られていない小都市での特別な経験を求める旅行客が増えたという。

専門家は「温泉やゴルフ旅行など、休養目的で日本を訪れるシニア旅行客が小都市旅行増加の重要なカギになるとみられる」と話したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「松山はどこで何を食べてもおいしい」「私は名古屋が好き」「北九州が良かった。静かで趣がある」(以下略

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[Record Korea 2024.4.9]
https://www.recordchina.co.jp/b931478-s39-c30-d0191.html

※関連スレ
【朝鮮日報】海外観光客に人気なのに…日本の小都市はなぜ国際線を減便したのか [1/1]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1704065468/