路上や公共スペースに設置され、誰でも自由に弾くことができるストリートピアノ。その発祥は2008年のイギリスといわれており、日本では2011年に鹿児島県鹿児島市の鹿児島中央駅一番街商店街で設置されたのが初めてとされる。

ストリートピアノ情報サイト「だれでもピアノ」によると、2018年を節目に国内のストリートピアノ文化は急速に発展し、2023年8月時点でその数は600ヶ所以上となっている。この背景について音楽ライターはこう語る。

「ここ数年、『ハラミちゃん』や『よみぃ』といったストリートピアノを演奏して爆発的な再生回数を記録する、いわゆる“弾いてみた”系動画のYouTuberが増えています。そうした影響で市民の人たちから『ウチにもストリートピアノを設置してほしい』という要望が高まった結果、全国的に設置数が増えたのではないかと思います」

この流行に乗って、JR加古川駅も昨年11月にストリートピアノを設置したが、今年5月、わずか半年で撤去されてしまった。同市のスポーツ・文化課の担当者は、撤去理由について「騒音に関するトラブルが改善されなかった」と説明する。(略

ストリートピアノ撤去の陰にYouTuberの存在

また、苦情は騒音問題だけではなかったようだ。

「『脚立にスマホを設置して長時間ピアノを弾いている人がいて、順番がまわってこない』『ピアノ近くの歩行者が映るようにスマホを設置していて、自分が映っていないか不安だ』といった演奏者の動画撮影に伴う意見も多く寄せられました。私たちも直接見てはいないので、その方たちがYouTuberだったかどうかはわかりませんが」（同）

今年3月から利用休止になっている名古屋駅直結の商業施設、JRゲートタワーに設置されたストリートピアノの担当者も「トラブルの原因のひとつに、YouTuberの存在があったのではないか」と振り返る。

「実際に見たわけではないので断定はできませんが、施設関係者に話を聞くかぎり、スマホで撮影しながら鍵盤を強く叩くなど、派手な演奏をしている方がいたとは聞いてます。当施設は名古屋の中心地で人も多い。そのため、パフォーマンス重視の演奏をしてしまい、苦情につながってしまったのではないか、と我々も推測しています」

動画の撮影について「演奏者のみ映るかたちであれば問題なし」としている自治体も多く、SNSでの事前告知やチケットの販売、投げ銭といった営利利用しないかぎりは、YouTuberの撮影を許可しているところも少なくない。

続きはソースで
https://shueisha.online/newstopics/154063

日本はキルギスから外国人労働者の受入へ、殺人率3.7倍・強姦3.3倍・強盗17倍

日本政府は、キルギス共和国からの外国人労働者（特定技能外国人）を受け入れる方針で動いていることが明らかになった。

日本の法務省、外務省、厚生労働省及び警察庁は、キルギス共和国との在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための情報連携の基本的枠組みに関する協力覚書（MOC）の交換を7月6日に実施した。

この協力覚書は、日本とキルギスの両国が一定の専門性・技能を有する人材（特定技能外国人）の円滑かつ適正な送出し・受入れの確保（特に、悪質な仲介機関の排除）及び特定技能外国人の日本国での在留に関する問題の解決等のための情報連携及び協議の基本的枠組みを定めているものとなる。日本の外務省としては、国内関係省庁と連携し、キルギス共和国との間で、本制度の適正な運用における協力を通じて両国間の互恵的な関係を強化させていく方針である。

なお、日本の外務省の安全対策基礎データによると、キルギス共和国における犯罪発生状況は、日本国内の発生件数に比べ、殺人は約3.7倍、強盗は約17倍、強姦（強制性交）は約3.3倍発生している国となっている。なお、実際には届出がなされていない事件も多いことから、犯罪件数は更に多いものと考えられている。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[ｱｾｱﾝﾎﾟｰﾀﾙ 2023.7.7]
https://portal-worlds.com/news/asean/31359

【2023年】キルギスの治安情勢まとめ！旅行者が注意すべき危険ポイント

キルギスの犯罪件数は年間約30,000件と言われており、毎日のように殺人や強盗などの重犯罪、また、スリやひったくりなどの軽犯罪が多発しています。

キルギスは治安が不安定で危険な国として知られています。 また、エリアによって昼間は治安の良い場所でも、夜になると一転した治安に変わってしまう場所もあります。 このような状況の中、夜の一人歩きは危険を伴うことも多いため、不必要な夜の外出は避け、夜の街を一人で歩くようなことのないよう十分注意してください。

https://travel0727.com/kyrgyzstan-security/

https://ja.wikipedia.org/wiki/ キルギス

キルギスにおける犯罪発生件数は，統計上では年間約3万件とされている。しかし、殺人や強盗などの凶悪犯罪が日常的に発生しており，実際には届出がなされていない事件も多く発生していると捉えられる面がある。治安当局は現在、外国人をターゲットとした犯罪組織は確認されていないとしているものの、外国人が凶悪犯罪の被害者となるケースも多々見られる。

特に公共交通機関やバザールでのスリ、路上での強盗や置き引き、官憲による賄賂の要求、身代金目的等による誘拐など、金品を目的とした犯罪等に巻き込まれる可能性が高い為、現地を訪れる際は充分な注意が求められる。


キルギスの場所 – GoogleMAP

　　　えぇ・・・


　　　呼んだ人にきっちり責任取らせるようにしてほしい


　　　泣き寝入りするのは関係ない一般人だもんね

(略

12日午前9時40分ごろ、富士山富士宮口新7合目付近で、「男性が座り込んでいる」と登山者から警察に通報がありました。富士宮署の山岳遭難救助隊の警察官が救助に向かいましたが、警察によりますと、当初、男性は立ち上がることすらできない状況で、休息をとった後、警察官が付き添って下山しました。

男性は20歳のベトナム人技能実習生で、男性2人、女性1人の計3人で午前6時ごろ登山を始めましたが、疲れから9合目付近で引き返し、下山する途中でした。長袖シャツに薄手のズボンと、普段着だったということです。

[静岡朝日ﾃﾚﾋﾞ 2023.8.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff5b41882b1bf97d4dfd14decadfc606aa70f6dd

【団体旅行“解禁”】中国で日本へのツアー申し込みなど急増 関心高まる

中国から日本への団体旅行解禁を受けて、中国では航空会社への問い合わせや旅行会社へのツアーの申し込みが急増するなど、日本旅行への関心が高まっています。

10日に解禁された団体観光ビザは取得に5日から1週間程度はかかるため、団体ツアー客の姿はありませんが、個人観光ビザを利用して日本に向かう旅行客の姿がみられました。(略

中国の旅行会社「旅行会社としてたくさんの旅行プランを作りまして、良い日本を中国の観光客に見せていきたい」

日系の航空会社には10日の発表以降、旅行会社などからの問い合わせが普段の3倍近くに急増したほか、旅行会社には、10月初めの中国の大型連休にあわせたツアーの申し込みが増えているということです。

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[日テレ 2023.8.11]

　　　あーあ・・・


　　　観光立国とかほんとやめてほしい


　ヤフコメもYouTubeも喜んでる人いないし


　　　少数派の儲けのために大多数がガマンさせられる


　　　おかしいよね

“迷惑客のサンドバック”はもう終わり？ホテル・旅館の「宿泊拒否」年内解禁の行方

長らく「原則的に宿泊拒否は禁止」とされてきた旅館業法が改正され、ホテル・旅館が悪質な客を断ることができるようになる。この改正に、どのような意味があるのかをお盆に考えてみたい。（フリーライター　武藤弘樹）

●カスハラ対策にもなる？「宿泊拒否が可能」に

今年6月に旅館業法が改正され、年内に施行される。従来の旅館業法では「原則的に宿泊拒否は禁止」、つまりホテル・旅館側はどんなに悪質な客でも泊めなければならないのが法によって定められたルールだった。これが改められ、迷惑客の宿泊を断れるようになるのである。

この改正法は現場で歓迎されているようだ。近年のカスハラ（カスタマーハラスメント）被害拡大化への楔の一手となり得るのではないか、かの有名な「お客様は神様です」のフレーズが本来の意味を取り戻してくれるのではないか……ということで注目を集めているのである。

改正旅館業法のあらましと、それによってどのような効果が期待できるかについて触れていきたい。

●サンドバッグ状態だった旅館業に健全な防護壁

改正旅館業法は年内施行に向けて、運用方針がまとめられていくとのことだが、このお盆で、客と旅館の関係が再構築される第一歩が踏み出されることを期待したい。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/1f8f4371c851675c689107e3a04c6d6ee548897b

土葬墓地が足りない！　人手不足のその先の、深刻な埋葬事情

(略

2022（令和4）年に国内最大級の土葬エリアを設けたのが、京都府南山城村の韓国系禅宗寺院の高麗寺だ。高麗寺代表役員の崔炳潤（サイヘイジュン）氏に会ってきた。

高麗寺は極彩色の伽藍が特徴的な韓国系の禅宗（曹渓宗）寺院で、山間部に５万坪もの敷地を有している。曹渓宗は韓国では最大の仏教宗派である。高麗寺は日本における中心拠点であり、大阪市にも分院がある。韓国仏教は檀家制度を敷いていないので詳細な信者数は不明だという。だが、在日韓国人の心の拠りどころになると同時に、墓所を設けて弔いを続ける宗教空間としては、日本の仏教寺院と変わらない。

高麗寺には数百基以上の火葬骨用の霊園がある。さらに霊園の拡張工事が進んでいる。一般の区画に隣接して、土葬専用墓地を造成するためである。棺を運搬するための専用道路も完成間近（2023年3月時点）だ。

現在、500区画ほどが整備済みだが、最大3500区画ほどを設けられるという。高麗寺霊園は、国内最大の土葬墓地である。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/0e8ac5ad2c98870863a1891309011dce74290f31

(略

その崔さんが、日本にはほとんどない土葬墓地をなぜつくることにしたのか。「過去に差別を受けた人間が、今度は誰かを差別しようなんて考えたらダメなんです。だからこそ今、差別を受けている人の助けになれればと思ったんです」(略

現代の日本の葬送は、99.99%が火葬だ（2021年、厚生労働省衛生行政報告例）。一方、死後の復活を信じるイスラム教徒らにとって、土葬は絶対的だ。日本国内には約20万人のイスラム教徒がいると推定される一方、土葬を受け入れている霊園は2021年には全国で９カ所しかなかった。2022年には高麗寺霊園と広島県三原市の霊園が新たに受け入れを始めたが、その数は圧倒的に不足している。

歴史をさかのぼれば、日本でもかつては土葬が主流だった。神道の伝統的な埋葬方法は土葬であり、明治時代には火葬が禁止されていた時期もある。しかし、土地に限りがあることや衛生上の懸念から、戦後は火葬の割合が徐々に増えていった。土葬は今では京都や奈良、三重の一部の村でしか行われなくなった。
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https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/23ee9864d086a3c29dce5e0812908349c336eda6

　　　こんな立派な寺を持てて差別ｗ


　　　土葬を嫌がるのと差別は関係ないでしょ


　　　「土地に限りがあることや衛生上の懸念」


　　　な


　　　自分の国に作ってくれ

埼玉県川口市の在日外国人らが運営する解体資材置き場周辺で地域住民との軋轢が生じている問題で、解体工事会社を実質経営する３０代のトルコ国籍のクルド人男性が取材に応じ、「日本人がやらない仕事をやっている」などと流暢な日本語で語った。男性は難民認定を５回申請中で住民票や在留カードもない事実上の「不法滞在」の立場だという。

◆妻が代表、自身は会長

男性の会社は資材置き場の集中地区にあり、高い鋼板の壁に囲まれて中の様子はうかがえない。事務所は黄色い平屋の建物で、壁には「解体工事おまかせください！」と日本語で書かれた看板があった。

日系ブラジル人で正規の在留資格を持つ妻が代表を務め、自身は「会長」として実質経営する。クルド人ら作業員を２０人ほど雇っているほか、役員や従業員には日本人もいる。

午前６時すぎ、一帯ではトラックや大型ダンプが住宅地の狭い道を頻繁に出入りしていた。行き先は県内だけでなく、関東７都県に及ぶという。

「自分のような会社を頼ってクルド人が集まってくることは否定しない。日本人のやらない仕事を、日本人の業者から安いお金で下請けし、朝５時に起きて夜８時まで働いている」

(略

川口市で暮らすクルド人をめぐっては、資材置き場周辺のトラブルのほかにも、暴走行為や窃盗、性犯罪も問題化している。

男性は「日本人も中国人もトルコ人も悪さをする人はいる。なぜクルド人だけをやり玉に挙げるのか」と憤る一方で、「まるでトルコで生活しているように振る舞うクルド人がいることも認める」とも言う。

男性は公園のごみ拾いや草取りに参加しているほか、東日本大震災や熊本地震の被災地でボランティア活動もしたと言い、その写真も見せた。

「本当は『難民』として認められたいのではない。日本への『移民』として認めてほしい。日本で家族と暮らし、日本のために役立ちたい気持ちをわかってほしい」

男性は高級車フェラーリを〝所有〟しており、今回の取材直後、時速１７０キロ以上で乗り回す動画を交流サイトへ投稿していたとして、「自称難民が高級車を購入」などとインターネット上で批判された。(以下略

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[産経 2023.8.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2e75d2624909ecc2e17a61f36bea327b14f0d9c

ご指摘ごもっともです。
もちろん不法就労は禁じられております。しかし、現場では不法就労状態の外国人は居住実態が無く働いています。
住所不定の外国人が増え、仮に激甚災害が来たとしたら人命救済と混乱が必ず起きます。

近所に大勢の住所不定外国人が多いのなら、猶更住民は不安ですし、不安を解消するためにも居住実態は自治体が知っておくべきです。併せて、所得税を払っているのなら、市県民税も払うべきです。

「税法は税法、国法は国法。」アルカポネが税法で逮捕されたように、矛盾していますが、現実的に住居確定ができる方法ですし、市として対応できる数少ない方法の一つです。矛盾を承知しながらもやらなくてはならない状況であると考えます。

今の一例で示した通り、政府は野放図に不法滞在者を川口市に居住させておいて、何の準備もしていない状況です。国が方針を示し、地域住民救済のための予算措置は１０/１０国庫負担で外国人対策に対処をするべきと考えております。

川口市と川口市民は被害者です。今までのツケは耳を揃えてきっちり返していただきます。と、希望します。

仮放免とは、収容令書又は退去強制令書により収容されている外国人が、請求又は職権により一時的にその収容を停止し、身体の拘束を解く制度です。 仮放免になったからといって、その者の滞在状態が適法化されるわけではないことに注意してください。

[外国人雇用・入管サポート]
http://www.visa-osaka.jp/syuuyoutokarihoumen/

　　　川口市がんばれ


　　　普通に考えて人数も不明って恐怖だよ


　　　国が自治体丸投げだもんたまらないよね