辺野古代執行、沖縄県の敗訴確定

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、国が軟弱地盤の改良工事に必要な設計変更を代執行するため同県の玉城デニー知事を相手に起こした訴訟について、最高裁第１小法廷（岡正晶裁判長）は２月２９日付で、県側の上告を退ける決定をした。県の敗訴が確定した。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/09ae8edb4370c52c90ee3d24ac97bd4222859495

軍民共用に6割「反対」　波照間空港、説明会希望7割超



2024/02/23 09:38

　 波照間空港の特定重要拠点空港・港湾指定を巡り、有志らが住民向けに実施したアンケート調査で、回答者の57.9％が軍民共用での使用と滑走路延長に反対していることが22日、分かった。賛成・容認の26.1％の2倍以上となっている。八重山圏域の指定候補とされている5施設で初めて地区住民の民意が示されたことになる。町側に説明会の開催を求める意見も76.4％と多数を占めた。

アンケートは、町議会議員の東金嶺肇氏が代表を務める「波照間空港を軍民共用に使用させたくない住民の賛同者会」（5人）が1月29日から2月3日までの間、全島民462人のうち18歳以上の380人を対象に実施。全戸配布した331枚のうち233枚（回収率70.3％）の回答があった。

軍民共用での使用と滑走路延長についてはその他を含む5択が設けられ、このうち「軍民共用の使用は認めたくない。滑走路延長は不安でしなくてよい」が71人（30.5％）で最多。次いで「軍民共用の使用はどちらかと言えばイヤなので滑走路は今のままでよい」が64人（27.5％）で反対意見が過半数を占めた

一方で「軍民共用の使用は必要で滑走路延長をぜひしてほしい」が17人（7.3％）、「軍民共用の使用は仕方ないと考え、滑走路延長はできればしてほしい」が44人（18.9％）だった。 （以下略

※全文はソースで
[八重山毎日新聞 2024.2.23]

https://www.y-mainichi.co.jp/news/40295

沖縄県議会2月定例会が14日開会し、玉城デニー知事は2024年度の県政運営方針を発表した。名護市辺野古の新基地建設計画を巡り、知事の権限を奪う代執行を経て大浦湾側の工事着手を強行した政府に対し、「沖縄の過重な基地負担の格差を永久化、固定化しようとしている」などと批判した。自身の姿勢について「これまでの県知事選挙や県民投票で県民が一貫して示してきた辺野古新基地建設反対の思いを実現するため、ブレることなく県民の先頭に立っていく」と強調した。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/0152272a04545776ac0c70a7003fe5b368b7c52f

玉城知事フィリピンなど訪問へ 返還後の基地跡地利用参考に

沖縄県の玉城知事は２日からフィリピンなどを訪問し、アメリカ軍基地の跡地の開発状況を視察することにしていて、今後、沖縄で返還される基地の跡地利用の参考にしたいとしています。玉城知事は、２日から今月６日までの５日間の日程でフィリピンとシンガポールを訪問します。（以下略

[NHK 2024.2.2]
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20240202/5090026527.html

「普天間は県外・国外へ」沖縄・玉城知事、林官房長官に辺野古移設の断念求める

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を名護市辺野古に移設する計画を巡り、林芳正官房長官と県庁で会談した玉城デニー知事は２８日、「辺野古移設計画の断念を求めていく」と述べ、埋め立て工事の中断を要求した。

玉城知事が林氏に手渡した１５項目にわたる要望書では、普天間飛行場の県外・国外への移設や米軍基地の整理・縮小のほか、那覇－名護間を１時間で結ぶ「沖縄鉄軌道」構想の事業化に向けた支援、沖縄振興予算の確保などを求めている。

沖縄基地負担軽減担当を兼務する林氏は会談後、記者団の取材に応じ、「地元の皆さまへの丁寧な説明を行いながら、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するため、辺野古移設に向けた工事を進めていく」と述べ、「政府としてできることは一丸となって取り組む」と強調した。(以下略

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[産経 2024.1.28]
https://www.sankei.com/article/20240128-GW7CT3EBBVMRTCLWJXQTIMYREM/

https://www.youtube.com/watch?v=sSBzWX1aCiE

沖縄県の玉城デニー知事は２７日、沖縄国際大学（宜野湾市）で行われた学生向けの講義で「なぜ先島（諸島）地域にどんどん自衛隊の基地を造っているのか。今まで基地がなかったところに自衛隊の基地を造ることで、攻撃の目標になってしまうのではないか」との危惧を示した。

防衛省は平成２８年以降、南西諸島防衛を担う陸上自衛隊第１５旅団の管轄区域に含まれる与那国島（与那国町）、宮古島（宮古島市）、石垣島（石垣市）に順次、駐屯地を開設し、陸自拠点の空白を埋めてきた。

台湾有事などに備えた南西地域の防衛体制強化が求められる中、駐屯地は離島防衛の要となるが、玉城知事は「国の政策は残念なことに、抑止力を高めようという方向性になっている。私たちは非常に危ないと思っている」と述べた。

沖縄県内の米軍専用施設の面積は約１万８４８３ヘクタール（令和２年３月末）で、全国の施設の７０・３％（同）が沖縄に集中している。玉城知事は基地負担の軽減を目指し、国に対し、全国の５０％まで減らし、１万ヘクタールの基地返還を要請していると強調した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/86d4530e56337fa612fa5ffe2c149cc91afdd831

【w】玉城知事、台湾総統選で勝利した頼清徳氏に祝意 → 中国が声明「強い不満と断固とした反対を表明」 中国の福岡総領事館は22日、沖縄県の玉城デニー知事が台湾総統選で勝利した民進党の頼清徳氏に祝意を表したことに対し、中国語ホームページで「強い不満と断固とした反対を表明する」と声明を発表した。

ただ、知事は会見で台湾問題について踏み込んだ発言はしておらず、中国側の強硬な姿勢は波紋を呼びそうだ。

玉城知事は18日の定例会見で、台湾総統選の影響などを問われ「次期総統として台湾の人々から民主的な選挙で選ばれた頼氏にお祝いの意を表したい」と答えた。台湾を巡る情勢の安定は、国際社会の安定にとっても非常に重要として「（頼氏に）台湾海峡の平和と安定に取り組むことを期待したい」と述べていた。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/a676e169603e4b141572d25893de94065138405f