沖縄電力の4月以降の大幅な電気料金引き上げ方針を巡り、国と県が独自の100億円規模の支援策を講じる方針を固めたことが9日、関係者への取材で分かった。県内経済界の強い支援要請に国と県が応じた形で、予算は県の財政調整基金や国からの地方創生臨時交付金のほか、国が市町村に直接交付する沖縄振興特定事業推進費などから捻出する。県は週明けに内閣府と最終的な詰めの調整に入る。10日に県と県経済団体会議が会見し詳細を発表する。(略

電気料金引き上げを巡ってはことし1月、玉城デニー知事と県経済団体会議の石嶺伝一郎議長らが政府に支援を要請。関係者によると、並行して県内経済界が中心となり国、県と調整し、支援の枠組みを構築したという。(以下略

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[沖縄ﾀｲﾑｽ 2023.3.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/25d7c41017f4e7462e0306985ba4533c585588a1

訪米中の玉城デニー知事は８日、ワシントンで連邦議会議員３人と補佐官ら計７人と面談。軍事力増強を続ける中国を念頭に、平和外交と対話による緊張緩和、信頼醸成に取り組むよう米国政府に求めてほしいと訴えた。県が同日発表した。

県によると、面談したのはトッド・ヤング上院議員（共和党）、ジル・トクダ下院議員（民主党）、アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス下院議員（同）ら。

知事は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する姿勢を説明し、在沖米軍基地の再編縮小も要請した。各議員や補佐官からは「日米両政府は辺野古移設を唯一の解決策と言っているが、知事はどう考えているのか」「まずは事務所内で何ができるか考えたい」などといった発言があった。

台湾有事の懸念に関しては「一つの中国の原則を否定する者は誰もいない」「現状を変えるのであれば中国であり、米国が現状を変えようとしていると見られてはいけない」といった指摘が出た。

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[八重山日報 2023.3.10]
https://yaeyama-nippo.co.jp/archives/20437

台湾侵攻「非常に偏った捉え方」　沖縄知事、米中国益にマイナス

訪米中の玉城デニー沖縄県知事は8日、中国が軍事圧力を強める台湾情勢に関し「中国の軍事力だけを根拠に侵攻しそうだと考えることは非常に偏った捉え方だ」と述べ、侵攻の可能性に否定的な見方を示した。経済関係が密接な米中の対立は、両国の国益にマイナスだと指摘した。ワシントンでの国防専門記者団との会合で質問に答えた。(以下略

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[共同 2023.3.9]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a2d4cf61dfb12327c51fc8c0fdb1c5cedfac13c

※関連記事

早朝の市街地、拡声器で絶叫　活動家ら陸自車両を妨害　石垣市

5日早朝に行われた陸自車両の搬出作業は、石垣駐屯地（仮称）の開設に反対する活動家の影響で遅れた。参加者の多くは島外から参加しており、早朝から拡声器を使って警察や自衛隊に抗議。近隣には観光ホテルなどが立ち並び早朝は静かな環境だが、同日は午前5時ごろから始まった抗議活動で騒音が続いた。

午前5時前、自衛官と思われる私服姿の男性が隊列を組んで離島ターミナル前を通過。後を追うように駐屯地開設に反対する活動家が、陸自車両の仮置き場に続くバス待機場の前に集まった。路上にのぼりを持ち、座り込む人もいた。

沖縄県警の機動隊員が立ち退くよう求めたが、活動家たちは従わず拡声器を使って抗議活動を行った。午前7時半ごろまでこう着状態が続き、活動家たちは次々とマイクを握り拡声器から自身の主張を訴えた。また、沖縄音楽を大音量で流した。

名護市辺野古で進められる普天間飛行場の移設に反対する男性は、県警の対応を「国家暴力」と非難。別の男性は「美しい八重山の島々に基地を造り戦争に巻き込もうとしている」と国を糾弾した。

沖縄本島から参加した男性は、ホテルに宿泊する観光客に向かい「皆さんも声を上げないといけない。八重山は戦場になる。皆さんの問題だ。いい加減、目を覚ませ日本人」と絶叫した。

市役所職員や陸自部隊の幹部が立ち退くよう依頼したが、活動家らは抵抗。県警は「道路交通法の禁止行為に該当する」と呼びかけ、午前7時半過ぎに機動隊が投入され、10分弱で退去させられた。

一方、陸自のミサイル部隊に反対する市民数人は、活動家とは別に道の反対側（大鷲公園側の歩道）でのぼりを持ち、抗議を続けた。

[八重山日報 2023.3.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/99f13dbcf19e08ce0dc8ca674fe84bd489ad1eac

玉城知事は基地問題の解決や東アジアの緊張緩和に向け、アメリカ政府や連邦議会議員に直接訴えるためきょう（6日）ワシントンへ向けて出発しました。

玉城知事は3月6日から6日間の日程でアメリカを訪れる予定で、那覇空港で開かれた出発式には与党会派の県議らが駆け付けました。

玉城知事「沖縄をめぐる状況は、ますます厳しさをましていると言わざるを得ない。そのような状況について、アメリカに沖縄の県民の声をしっかりと届ける」

玉城知事は基地負担の軽減や東アジアの緊張緩和について政府関係者に直接訴えたいとしていて、現地時間の7日、国務省の日本部長や国防総省の日本部長代行と面談する予定です。


https://news.yahoo.co.jp/articles/e4aa4fb7fd47183194e7027300a8f08ee8da89c4

三線奏で新基地に抗議「沖縄は文化と平和の発信地」　さんしんの日の辺野古ゲート前

　【辺野古問題取材班】辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議は4日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で市民集会「第36回県民大行動」を開いた。県内外から集まった589人（主催者発表）が建設中止を求めた。

　さんしんの日に当たり、参加者は三線の音を響かせ、かぎやで風を舞ってアピール。オール沖縄の高里鈴代共同代表は「沖縄は文化と平和の発信地だ。『さんしんの日』のきょうは、平和運動の再出発の日だ」とあいさつした。

　登壇者からは石垣市で進む自衛隊配備など政府の軍拡路線への批判が相次ぎ「政府は戦争をしようとしている。標的になるのは基地があるからだ」などと不安を訴える声が上がった。


https://ryukyushimpo.jp/movie/entry-1672360.html

今月中旬に陸上自衛隊石垣駐屯地が開設される沖縄県・石垣島（石垣市）で５日、自衛隊車両の駐屯地への搬入が始まった。

同日午前７時４０分頃、石垣港に陸揚げされていた車両数十台が、次々と港を出て公道を走行し、約１０キロ離れた駐屯地に入った。港近くでは、自衛隊配備に反対する住民ら約３０人が、沖縄県警の機動隊員が警備をする中、反対の声を上げた。

　同駐屯地には、警備部隊やミサイル中隊が置かれ、「１２式地対艦誘導弾」や「０３式中距離地対空誘導弾」が配備される。

陸上自衛隊石垣駐屯地に搬入される自衛隊車両（５日午前８時４０分、沖縄県石垣市で）
　南西諸島の防衛態勢強化のため陸自駐屯地建設を進めてきた防衛省は、２０１６年に与那国島（与那国町）、１９年に宮古島（宮古島市）と奄美大島（鹿児島県）で駐屯地を開設しており、石垣駐屯地が最後になる。

読売新聞2023/03/05 11:12
https://news.yahoo.co.jp/articles/debebd95bce9111a19fcbef631cd2766b6e1339b

沖縄・那覇市で南西諸島「防衛力強化」などへの反対集会

去年12月に閣議決定されたいわゆる安保関連3文書がうたう南西諸島の防衛力強化や、「反撃能力」とされる射程の長いミサイル配備などに反対する集会が、26日、沖縄県那覇市で開かれました。

実行委員長・具志堅隆松さん「私たちが今選択するべきはシェルターとか避難ではなく、ここ沖縄を戦場にさせないということです」

この集会は、南西諸島の防衛力強化や敵基地も射程に入るミサイルの配備などによって、いわゆる「台湾有事」の際に沖縄が再び戦場となる危険性が高まるとして、沖縄県内の市民団体およそ70団体が呼びかけて、那覇市で開かれたものです。主催者発表によりますと、集会にはおよそ1600人が参加したということです。(以下略


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[日ﾃﾚ 2023.2.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a6b95ac26a2d47c0d6a3e780e7e39244051f30bb

関連
「攻撃リスク現実に」 台湾有事を想定、先島諸島に避難シェルター　石垣市長「検討ありがたい」
https://news.yahoo.co.jp/articles/b86646df4798bd6f927566d95940b88ad2db40ca

「台湾有事」の際の住民避難 八重山地域の３首長が議論
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20230218/5090022032.html

沖縄本島北方の無人島、屋那覇島を購入したとする中国人女性の交流サイト（SNS）への投稿が注目されている件で、島の一部を所有していた不動産会社の監査役が、島の売買当時の経緯について監査をする意向を示していることが23日までに関係者への取材で分かった。島の売買に関する報道が相次ぎ、役員の一部から「取引に不透明な部分がある」との声が上がったことなどを受けて対応を決めた。

関係者への取材や登記情報によると、島は私有地と村有地が混在しており、この私有地の一部が2021年2月、当時、那覇市内にあった不動産会社から東京都内に所在する中国ビジネスコンサルティング会社に売却された。

大半の土地が売却されたが、一部の土地は不動産会社の所有権移転請求の仮登記のままで、所有権の本登記には至っていない。

同土地の売却後の今年1月末に、中国人女性が「私が買った」などと主張する動画をSNSに投稿したことが一部で報じられ話題となった。

こうした経緯について、不動産会社の奥茂治取締役は「売却の経緯については詳細を知らされていなかった」と指摘。同社は会社定款上、本店を那覇市に設置すると記載しているため、土地売却後の21年11月に那覇市から都内に本店を移したことに「定款に反した移転であり、不可解だ」としている。

琉球新報の取材に応じた不動産会社の監査役の男性は、奥氏からの指摘などを受けて売買当時の経緯について、都内に在住する代表取締役の男性を含め、土地の売買に関わった関係者に問いただす考えを示した。(以下略

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[琉球新報 2023.2.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/620f4dd32cbec755ad8297a90449d8cc3055b404

沖縄県が下地島空港（宮古島市）に関し、民間航空以外の目的で使用しないことを国と県の間で確認した「屋良覚書」「西銘確認書」を反映させるため、県の空港管理に関する条例などの改正を視野に検討に入ったことが22日、分かった。覚書や確認書が確認された背景などの整理に着手している。県幹部によると、自衛隊や米軍に対して拘束力を持たせられるよう検討する。

玉城デニー知事は同日の県議会で「条例等へ反映させることができるのか、研究を進めている」と述べた。比嘉瑞己氏（共産）への答弁。

下地島空港に関しては今年1月、在沖米海兵隊が「人道支援や災害救援のための習熟飛行」を目的として使用届を県に提出し、県が自粛を要請。海兵隊は使用を見送ったが、覚書や確認書の拘束力が課題として浮かび上がった。

識者からは「県が空港の設置、管理に関する条例の施行規則に屋良覚書などを反映させていないため、拘束力がない状況を招いている」との指摘が上がっていた。

台湾有事を念頭に、政府・与党内でも下地島空港の利用論が強まっている。(以下略

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[沖縄ﾀｲﾑｽ 2023.2.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c7e29290fd97e9d7d6b4fc91b5f27e364b02984