【速報】米軍が下地島空港の使用を通告 普天間飛行場と行き来 今月31日、訓練ヘリなど4機 沖縄・宮古島

米軍が今月末に宮古島市の下地島空港を訓練で使用するため、同空港を管理する県に「空港使用届」を提出していることが１７日、明らかとなった。県によると、３１日午後０時半～同１時半までの間、米軍普天間飛行場との間を行き来するとしている。米軍機の下地島空港使用は２００６年以来とみられ、県は使用の自粛を求める方向で調整している。(略

県によると、米側から１３日に連絡があり、米側はＨ１ヘリコプター２機、ＣＨ５３ヘリコプター２機を使用すると説明している。米側は使用の目的について「人道支援、災害救援目的の習熟」などと説明しているという。 (略

下地島空港を巡っては、「屋良覚書」と「西銘確認書」で、軍事目的で使用しないと明確に示されている。米軍は０６年、フィリピンでの軍事演習に向かう途中、給油などの目的で下地島空港にヘリコプターや空中給油機を着陸させ、県が抗議した経緯がある。 (以下略

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[琉球新報 2023.1.17]
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1647929.html

抗議の日数外される　何者かが「1日」に　辺野古

名護市辺野古の新基地建設への反対運動が続く米軍キャンプ・シュワブゲート前で１４日、抗議日数を示した看板の４桁の数字のうち一部が何者かによって外され、「１日」になっていた。

近くに住む女性が同日午後、三つの数字のプレートがなくなってることに気づき、周辺を探したところ、テント内で見つかった。(以下略


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https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1646966.html

「自衛隊の先島配備・中止を」県内研究者らが提言文

台湾情勢と関連し、沖縄周辺で軍事力強化が進む中、県内の研究者やジャーナリストでつくる研究会は各国に台湾周辺の軍事力削減や、自衛隊の先島配備中止などを求める提言文を発表しました。

この提言書は沖縄対外問題研究会が「『沖縄返還』５０年を超えて基地の島からの主張」と題し月刊誌「世界」２月号に掲載したものです。

その中で沖縄をアジア太平洋の国々を結びつける「津梁の島」とすることや、日本、アメリカ、中国が協力し、台湾危機を回避することなどを求めています。

研究会の琉球大学の星野英一名誉教授は「抑止力で相手を脅すのではなく、信頼醸成を軸にした協調的な安全保障に進みたい」と強調します。(以下略

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[琉球朝日 2023.1.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d6e8325fa51a9dd8a83837b0952d0ca5d5691077

米が沖縄に「離島即応部隊」創設へ…海兵隊を２５年度までに改編、対中抑止力を強化

米政府は、沖縄県に駐留する米海兵隊を２０２５年度までに改編し、離島有事に即応する「海兵沿岸連隊（ＭＬＲ）」を創設する方針を固め、日本政府に伝えた。強引な海洋進出を続ける中国への抑止力と対処力を高める狙いがある。１１日に米ワシントンで開く日米安全保障協議委員会（２プラス２）で創設を打ち出す方向で調整している。

複数の日米両政府関係者が明らかにした。アフガニスタン戦争などの対テロ戦が本格化した００年代以降、海兵隊は大規模な地上戦に備えて戦車や大砲などの重火器部隊を増強してきた。しかし、近年は中国が東・南シナ海で軍事活動を活発化させていることを受け、島しょ部での戦いに対応できる体制構築を急いでいる。ＭＬＲはこの中核を担う機動部隊で、長射程の対艦ミサイルや防空機能を備えることになる。(略

ＭＬＲは有事の際、敵の勢力圏内にある最前線の島しょ部にとどまって戦うことが想定されている。具体的には、小規模なチームに分散して各離島へ展開し、敵からの攻撃をかわしながら相手の艦艇や航空機の進出を食い止め、制海権の確保を目指す。

日本の南西諸島や台湾周辺は、全域が中国軍のミサイル射程圏内に入っており、いったん戦闘が始まれば中国が海空で優勢になる可能性が高いとみられている。戦力を追加で投入できるようになるまでの間、最前線の部隊がいかに相手の侵攻を食い止めるかがカギを握ることになり、ＭＬＲには中心的な役割が期待される。(以下略

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[読売 2023.1.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2015d0fafff00eeebcbee6d06201e24961b32b4

辺野古警備費　１日２１３２万円
総額６６１億円　基地抗議の弾圧に税金

沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う警備費用が、２０１４年の開始以来で約６６１億円にのぼったことが防衛省沖縄防衛局への取材で分かりました。新基地建設に反対する県民の運動を監視し、弾圧するための巨額の税金投入です。

沖縄防衛局によると、陸上と海上での警備業務を契約しており、事実上の建設工事に着手した１４年７月から２２年１２月２６日までの契約金額は総額で
約６６１億円でした。陸上警備業務は１３件で約３５７億円、海上警備業務は９件で約３０４億円。単純計算で、１日あたり約２１３２万円に達します。

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[しんぶん赤旗 2023.1.9]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2023-01-09/2023010901_03_0.html

県が地域外交を担う部署「地域外交室」を新たに設置の方針

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県の関係者によりますと、新設される「地域外交室」はことし４月の組織改変の一環で知事公室の特命推進課に設置されます。

台湾をめぐり地域の緊張の高まりが懸念される中玉城知事は緊張緩和にむけた外交努力の必要性を訴えていて、新たに設置する部署では独自の自治体外交を通じてアジアを中心に地域間の交流を強化し、沖縄から平和の大切さを訴えていく方針です。

「地域外交室」にはまず３人を配置し、中国の北京や上海、それに台湾の台北などにある県の海外事務所に関わる業務を現在の商工労働部から引き継ぐ方向で調整を進めています。

また国が進めるアメリカ軍普天間基地の移設工事や沖縄の過重な基地負担をめぐっても玉城知事は国連をはじめさまざまな場で県の主張を展開する意向を示していて「地域外交室」はこうした役割も担うものとみられます。

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[NHK 2023.1.1]
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20230101/5090021435.html

　　　えー？！


　　　沖縄と政府が対立してるように見られない？


　　　ウクライナ独立派みたいｗ


　　　中ロが「沖縄の保護」とか言い出したらどうするんだろうね

政府、香港線停止の要請を撤回へ 那覇直行便 業界の反発を受け

政府が、香港の航空会社に対して求めていた那覇－香港路線の停止要請を撤回する方針を固めたことが２８日、複数の関係者への取材で分かった。

岸田文雄首相が２７日に発表した水際対策の強化に対し、県内の観光業界などから批判が相次いだことを受け転換した。２９日昼過ぎにも、内閣官房のホームページなどで詳細を発表する見通しだ。 (略

県内の香港路線は10月に2年7カ月ぶりに再開したばかりだった。海外からの観光客数回復を期待していた県内の観光業界は突然の運航停止要請に強く反発。沖縄観光コンベンションビューロー（下地芳郎会長）など5社・団体は28日、国に対して停止要請の撤回を求めていた。

政府は業界からの反対を受け、方向転換せざるを得ない状況に追い込まれた格好だ。業界関係者は「日本の受け入れ停止は事実上の鎖国状態で筋が通らない。撤回は当然だ」と憤った。

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[沖縄ﾀｲﾑｽ 2022.12.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ffd5871a6f86c60120356bac05c76186a0d757c

突然の「香港便停止」沖縄観光に衝撃　中国コロナ拡大　業界「撤回を」「あまりに急」

政府が香港の航空会社に対し、那覇、札幌、福岡の3空港と香港との間で運航している直行便について、30日以降の取りやめを要請したことで、沖縄県内にある航空会社は対応に追われた。新型コロナウイルス禍で2020年3月に那覇空港を発着する国際便の就航がゼロになってから徐々に運航再開が進む中での突然の対応に、沖縄の観光関係者からは撤回を求める声が上がった。

香港と那覇を結ぶ路線は現在、香港航空と香港エクスプレスの2社が、合計週14便を運航している。香港航空日本支社長の陳源氏は、「あまりにも急なので、すでに予約をしている客からの問い合わせが鳴りやまない」と苦悩を訴えた。社員総出で対応しているという。

香港からの旅行者は、30日以降の便がなくなってしまうことを恐れ、その前の便に予約が集まり満席になっている便もあるという。陳氏は「予定変更した際の料金は誰の負担になるのかなども問題になってくるだろう」と心配した。(以下略

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[琉球新報 2022.12.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c19e730d588a172b709fc6a74f4d1d7f131365f/images/000

※関連
「合理的な根拠ない」沖縄観光業界トップが猛反発　香港便停止、代替案を提案
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1639220.html

パラシュート訓練への抗議を否決　うるま市議会　反対多数「文面非論理的」

7日に津堅島訓練場水域で米軍パラシュート降下訓練が実施されたことを受け、うるま市議会（比嘉直人議長）は21日の定例会で、金城加奈栄氏（共産）が発議した同訓練の中止を求める意見書案と抗議決議案を、反対多数で否決した。

賛成は金城氏のほか、野党議員6人と保守系市議の松田久男氏の計8人。漁港がある平敷屋出身の大城直氏が欠席、真栄城隆氏（公明）が退席した。与党や中立の保守系市議19人が反対した。議会は多くの市民が傍聴した。

意見書案は、在沖米軍基地の使用に関する取り決めを記した日米合同委員会合意議事録「5・15メモ」で水域の使用条件に水陸両用訓練とあり、パラシュート降下訓練について触れていない点を指摘。定期船や漁船などが頻繁に航行しており、一歩間違えれば重大な事故につながるとした。(略

保守系の松田氏は賛成の立場から討論した。「パラシュート降下や物資投下は想定外の気象条件により訓練域外に着水することがある」とした上で「漁船、貨物船、観光船、個人のレジャーボートなどが行き交う海域である。万が一重大な事故が発生すれば日米安保を揺るがす事態になる」と指摘した。

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[琉球新報 2022.12.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4398803e23b6a6fc6e05db78147af173527f0cc7

　　　「事故が発生すれば日米安保を揺るがす事態」だって


　　　なんで？ｗ


　　　傍聴そんなにいるんだ


　　　退席とか卑怯なやつがいるんだな

デニー沖縄知事「自治体外交」展開へ　アジアの緊張緩和へ「沖縄から貢献」　中国、台湾、韓国訪問を検討

玉城デニー沖縄県知事は20日、沖縄が武力攻撃に巻き込まれる恐れが強い台湾有事を回避する一助にしようと、県として自治体外交を展開する考えを示した。

玉城知事は「沖縄から地域の緊張緩和への貢献を図っていく。今後も新型コロナの感染状況を注視しながら、私や副知事が中国や台湾、韓国などへ訪問し、カウンターパートとしての関係構築を継続したい」などと述べた。報道各社が参加する新春インタビューの場で表明した。(以下略

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[琉球新報 2022.12.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c3c8a4c7e89544d35b3bfa130f0097486d46e909