えー


　　　ほんとに有名人で草

長野市 市長室へようこそ

日頃は市政に対しご理解とご協力を賜り、心から感謝申し上げます。
私は、「守る」「育てる」「輝く」を政策の３本柱として、市政の安定性・継続性を大事にしつつも、必要なアップデートやバージョンアップしながら、新型コロナウイルス感染症と令和元年東日本台風災害を乗り越え、本年から躍進するよう、全力で取り組んでまいります。
市政運営に当たっては、「健幸増進都市」を目指してまいります。(略

さらに、他者や社会に貢献できた時の貢献感も幸福感そのものであり、長野冬季オリンピック・パラリンピックの開催実績は世界に対する市民の貢献感を深め、現在の市民のシビックプライドにもつながっていると考えています。
その誇りを更に深め、世界のナガノが世界中から尊敬を得られ続けられるまちでありたいと考えています。 皆さまには市政への一層のご支援、ご協力をお願い申し上げます。

長野市長 荻原 健司
https://www.city.nagano.nagano.jp/site/shicyo/

https://ja.wikipedia.org/wiki/荻原 健司

荻原 健司（おぎわら けんじ、1969年〈昭和44年〉12月20日 – ）は、日本の政治家。長野県長野市長（1期）。元参議院議員（1期）。スキー・ノルディック複合の元選手・指導者。現役時代は「キング・オブ・スキー」の異名を取る。マネジメント契約先はスポーツビズ。

　　　国会議員もやってたんだ


　　　知らなかった

ＬＩＮＥの接触確認システム 神奈川県が運用停止へ ８０万超の登録も通知実績ゼロ

新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した可能性がある人に無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を活用して通知する神奈川県のシステムについて、県は運用を停止する方針を決めた。飲食店やイベント会場などで感染者の周囲にいた人への注意喚起を想定したシステムだったが、これまでの通知実績はゼロだった。(略

これまでに約１５万６千カ所がＱＲコードを掲示し、利用者から約８０万８５００件の登録があったが、県から通知したケースはなかった。

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[神奈川新聞社 2022.11.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/253a7acd0a9bb68d766724399dc5a77c9eaefdde

感染防止対策取組書・LINEコロナお知らせシステムについて説明します

新着情報
2022年11月29日　LINEコロナお知らせシステムの運用を停止します


[神奈川県]
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ga4/corona/osirase.html

東京都 節電への取り組み 職員がタートルネックなどで業務

本格的な冬に向けた節電の取り組みとして、２１日から東京都の職員が「タートルネック」などの暖かい服装を着用して業務を始めました。(以下略

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[NHK 2022.11.21]
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20221121/1000086949.html

　※関連記事

（ ´_ゝ`）東京都「節電！タートルネックなどを着用しましょう」 https://t.co/KbZg9Nr8Ls

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) November 18, 2022

　　　草


　　　あたたかくてよかったですね


　　　タートルネック好きなのに着づらくなった・・


　　　職員も大変だなｗ

東京都、太陽光義務化へ300億円 住宅会社の準備を支援

東京都は18日、住宅など新築建物への太陽光パネル設置義務化に向けた事業者への支援策を発表した。制度開始を見据えて準備する住宅会社に対し、商品開発への助成などで300億円規模の支援策を用意。脱炭素の推進と制度の円滑な施行を目指す。

同日開いたエネルギー等対策本部の会議で公表した。義務化に対応した住宅の企画や設計に必要な費用の2分の1を1億円を上限に助成する。リースなどにより初期費用ゼロで太陽光発電設備を設置する事業者に対する助成も実施する。利用料の減額を通じて住宅の所有者の負担を減らす。(以下略

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[日経 2022.11.16]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC184K80Y2A111C2000000/

JR社長「リニア協力なら検討も」 静岡市道閑蔵線のトンネル整備

(略

金子社長は、静岡工区のリニア工事について「県として協力するという話が全くいただけていない」と述べ、「その中で閑蔵線整備の要請をいただくのはバランスがとれない話だ」と、川勝知事の姿勢を批判した。県から工事に協力するという姿勢が得られれば、「いろいろな事柄が前向きに進む」とした。

「協力」の具体的な内容については、「スタンス、姿勢の問題」と明言しなかった。

金子社長は2日に川勝知事と山梨県内のリニア実験線に試乗した際、知事から閑蔵線整備の提案を受けた。金子社長からは静岡工区の早期着工を要請したが、知事から前向きな返事はなかったという。試乗は非公開で行われた。

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[静岡新聞 2022.11.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ffa978cc943093757610e03d5da527b0904bf32a

何故『共産党に繋がりがある』と自治体からお金を引っ張れるのか（一般論）

昔地方公務員として勤務していた体験談と、当時聞いた話を書いておこうと思う。あくまで一般論であり、今話題の、仁藤さん率いるColaboの疑惑とは無関係だ。

幹部職員と共産党の関係

多くの自治体において、一定の役職（どこの自治体もだいたい課長級くらいからが多いと思う）になると赤旗を購読する者が多い。
多いと言うか一定の部署だとほぼ全幹部が購読していたりする。
何故俺が知っているのかって？
毎月毎月、赤旗の担当者が来庁して各部署を周り、集金していくからだ。もちろん一般職員は購読していないので幹部の机を周るわけだから目立つ。

何故か。

別に幹部たちは赤旗を読みたいわけではない。部署ごとに新聞（赤旗も）をとっているので、読みたければそれを読めば良いだけだ。
そうではなく、共産党の覚えをよくしておかない業務上困るから、表面上仲良くする、そのために赤旗を購読しているというわけだ。

何故共産党と仲良くしなければ業務上困るのか

単純に議会で嫌がらせされるからだ。
嫌がらせと言っても、別に非合法や不当なことは必要ない。
単に議会の質問を特定の課長の所管業務に集中すればいいだけだ。
どの課だって懸案事項は膨大にあるし、それを議員の正当な権限としてしらみつぶしに質問していけば、簡単にその課の業務を停滞させ、課長を心身ともに潰すことができる。
だから共産党と仲良くする必要があるし、そのために赤旗を購読するというわけだ（購読しなかった課長が潰されてきたのを直に見てきたわけだからね）。

また、議会の円滑な運営はこれから出世を狙っていく課長にとっては絶対に必要なことだ。そういう点からも共産党と仲良くしなければやっていけない。

https://anond.hatelabo.jp/20221118003449

住民投票条例再提出へ　松下市長がシンポで意向表明　東京・武蔵野市

東京都武蔵野市の松下玲子市長は３日、市内で開かれたシンポジウムで「住民投票条例を定めたい」と述べ、令和３年１２月に市議会本会議で否決された同条例案について、再提出する意向を表明した。提出時期は明言しなかった。今年２月の記者会見では「論点を整理して検討する」として、再提出を当面見送る考えを示していた。

市が昨年提出した条例案は日本人と外国人を区別せずに投票権を認める内容で、外国人には留学生や技能実習生らも含まれていた。この点について、実質的な外国人参政権を容認するとの慎重論や、市民への周知不足の懸念が噴出。さらに、条例案の根拠となる自治基本条例の原案を作った懇談会が設置根拠となる条例を欠き、地方自治法に抵触する可能性を指摘する声などが上がっていた。

これに対し、松下氏は「外国籍住民の排除に合理的な理由はない」などと主張。懇談会の法的位置づけについても、設置条例は不要で自治法に違反しないなどとする見解を市のホームページで公表している。

[産経 2022.11.3]
https://www.sankei.com/article/20221103-J4XNVUSLAVICLNKCG2KVJXW4DU/

　　　えｗ


　　　大反対されてる認識はあるようで何より

住民投票条例再提出へ　松下市長がシンポで意向表明　東京・武蔵野市

東京都武蔵野市の松下玲子市長は３日、市内で開かれたシンポジウムで「住民投票条例を定めたい」と述べ、令和３年１２月に市議会本会議で否決された同条例案について、再提出する意向を表明した。(以下略

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[産経 2022.11.3]
https://www.sankei.com/article/20221103-J4XNVUSLAVICLNKCG2KVJXW4DU/

(略

外国勢力の浸透工作に詳しい情報戦略アナリストで、「令和専攻塾」塾頭の山岡鉄秀氏は「オーストラリアのタスマニア州ホバート市では、外国人留学生まで参政権を認めた。すると、中国系候補が立候補して、『中国の南極進出戦略のための拠点化』など、中国政府の利益を代弁するような主張を行ったことがある。日本人は善意で『外国人とも仲良くしよう』とするが、宥和的でない勢力や、外国政府の意向が反映させられる危険性がある。武蔵野市の『外国人住民投票』条例案は阻止すべきだ」と語った。(以下略


タスマニアの場所 – GoogleMAP
全文はﾘﾝｸ先へ
[zakzak 2021.12.14]
https://www.zakzak.co.jp/article/20211214-AVOBSAEBDBIAZGMTTZVYR547WU/2/

　　　こわ

　なんとか危機を回避したらしい
　　　　　　　↓につづく

川崎市環境審議会　太陽光設置義務化など市へ答申

川崎市の有識者や事業者などでつくる環境審議会が、神奈川県内で初めてとなる新築の事業者や住宅への太陽光パネル設置を義務化するための条例改正案を市に答申しました。

環境審議会はことし5月、会のなかに脱炭素化部会を設けて、「地球温暖化対策の推進に関する条例」の改正に向け、市へ答申する内容を検討してきました。

答申では主に3つの制度設立を提案していて、共同住宅や事業所など延べ床面積2000平方メートル以上の建築物を新築または増築する建築主に対し、太陽光パネルの設置を義務化。

それより狭い戸建て住宅を売るハウスメーカーのうち年間に5000平方メートル以上を供給する上位およそ30社へも義務化するほか、対象とならない場合は、建築士が太陽光発電について説明する義務を設けます。

川崎市環境審議会・佐土原聡会長
「CO2の50％削減というのを、川崎市が掲げて、少しでも実質化していこうということの努力のかたちとして、戸建て住宅でも義務化とした」(以下略


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[ﾃﾚﾋﾞ神奈川 2022.11.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd87f66d41fca882256dd0fe0223405b12d3a042