薛建総領事の奈良県・清華大学合同フォーラムへの出席

12月18日、在大阪中国総領事のシュエ・ジャン氏は、奈良県と清華大学との合同フォーラム「二千年にわたる日中交流の歴史と展望」に招待された。奈良県の新井省吾知事、清華大学日本研究センター長の李廷江氏、日本国際問題研究所の佐々江健一郎会長が出席した。清華大学のヤン・ビン副学長と福田康夫元首相がフォーラムのビデオスピーチを行い、ジョンズ・ホプキンス大学東アジア研究センターのケント・ケルダー所長が基調講演を行った。 ※中国語
https://mp.weixin.qq.com/s/G0-k_y3yzdOGA0flTVtwaA

　　　また福田さんだって。

　　　たくさん国はあるのになぜわざわざ中国？


　　　あのガードレールは撤去されたようだよ

安倍元首相銃撃現場のガードレールを撤去　奈良市
[産経 2022.12.19]
https://www.sankei.com/article/20221219-B47QHVROE5J55PAH4CM6AHLGUE/

　　　奈良県のイメージが・・


　　　いろいろとなｗ

住民1000人提訴のメガソーラーで『町が計算ミス』豪雨の場合に川氾濫３か所→２１か所

(略

奈良県平群町では、山林に約５万枚のメガソーラーを建設する計画が進められていますが、業者側から事前に説明がなかったなどとして、住民ら約１０００人が工事の差し止めを求めて提訴しています。

建設にあたって平群町側は、建設地から住宅街へ流れる川について調査を行い、３年に１度の豪雨が降った場合に３か所で氾濫するとしていました。しかし、住民らが土砂災害の専門家に計測を依頼したところ、平群町側の調査では計算ミスがあり、氾濫するとされる箇所は２１か所に上ることがわかったということです。

平群町は取材に対して「計算ミスがあったのは間違いない」とした上で「洪水を防ぐための施設を作るため安全上問題はない」としています。


[MBS 2022.12.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/abea37496ab7a8dffc1de92ce91bfec5e7c1ef6e

「特別休暇」で年間出勤２２日の市教委職員、週末は音楽活動…市側「手続き上は問題ない」

川崎市教育委員会の男性職員が２０２０年度、「特別休暇」などを取得して年間２２日しか勤務しない一方で、週末には個人的な音楽活動に従事していたことが２０日、明らかになった。(略

市教委によると、この男性職員は２０年度に特別休暇９３日、病気休暇９７日などを取得し、２４２日の勤務日の大半を欠勤。２１年度も特別休暇１０５日などを取り、勤務は４７日だった。両年度とも私的な音楽イベントでは中心を担っていたという。市教委は取材に対し、「虚偽申請などはなく、手続き上は問題ない」とした。(以下略

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[読売 2022.12.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1ceafe892c8b09c4a68769d55e11516f04e54d0a

大阪府が電気代１・４億円支払い拒否、東京地裁が全額支払い命令

大阪府が電気代約１億４３６０万円の支払いを拒んでいるとして、東京の電力小売会社「エフパワー」（会社更生手続き中）が支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は１６日、府に全額の支払いを命じた。

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[読売 2022.12.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f6c5cb7cbeead5f594d66ffefe534c58186b655a

太陽光パネル義務化条例 都知事”安全保障と同等ぐらい重要”

(略

都では15日、2025年4月から新築の戸建て住宅などへの太陽光パネルの設置を義務化するための条例の改正案が、都議会で賛成多数で可決し、全国で初めて成立しました。

一方で、第1党の自民党などは「現時点で、義務化は十分に理解されていない」などとして反対しました。

これについて、小池知事は16日の記者会見で「GDP＝国内総生産の原動力であるエネルギーをどう確保するかは、国家の安全保障と同等ぐらいに重要な話だ。水と空気と電気はただではないけれども、当たり前にあるという時期ではないことを今、私たちは経験していて真剣に考えるべきだ」と述べました。

そのうえで「電気代が高騰している今だからこそ、条例は気候変動対策だけでなく生活防衛対策でもある。これからも都民や事業者に丁寧に説明をしていきたい」と述べました。

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[NHK 2022.12.16]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221216/k10013925381000.html

【悲報】太陽光パネル義務化条例可決💢賛成議員一挙公表
http://blog.livedoor.jp/edomam/archives/52538348.html

　　　草


　　　良いと信じてるんだろ？公開されてよかったじゃん


　　　そりゃ誇らしいだろうな


　　　見かけたら聞いてみるわ

東京都 全国初 新築住宅への太陽光パネル設置義務条例が成立

温室効果ガスの排出量の削減に向け、東京都で新築住宅への太陽光パネルの設置を義務化するための条例が、全国で初めて成立しました。

１５日に開かれた都議会の本会議では、２０２５年４月から都内に新築される住宅に太陽光パネルの設置を義務化するための条例の改正案の採決が行われました。

その結果、改正条例は都民ファーストの会や公明党、共産党、それに立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

都議会第１党の自民党などは「太陽光発電は推進する立場だが現時点で、義務化は都民に十分に理解されておらず納得してもらえる状況にない」などとして反対しました。(以下略

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[NHK 2022.12.15]
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20221215/1000087629.html

沖縄県の玉城デニー知事は14日午前、県議会11月定例会一般質問の開始前に登壇し、前日の質問中に県議会野党である沖縄・自民会派の議員らに向けて指を指したのは不適切な行為だったとして、謝罪した。

13日の一般質問では、那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添移設を前提とした那覇港の港湾計画改定に反対姿勢を示した比嘉瑞己氏（共産）の質疑の際に、自民議員の席から「そうだ」「白紙に戻せ」などの発言があり、玉城知事は指を指した。(略

開会冒頭、玉城知事は「那覇港管理組合議会では賛成をした沖縄・自民会派の席から真逆と思われる発言が聞こえた。これは本心で言ってるのかと疑問に思い、思わず指を指してしまった」と釈明。「議場において不適切な行為をしたことについて反省している」と陳謝した。(以下略

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[琉球新報 2022.12.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/40a6f5671d2eba9f5f802036e99efa6352e8f403

　　　えぇ・・・


　　　イライラしてたのかな


　　　そりゃするだろｗ

〈独自〉東京都の緊急避難施設、年内にも全都民収容可能に 北の脅威に対応

東京都が国民保護法に基づき、他国からのミサイル攻撃などに備えて進める緊急一時避難施設の指定を巡り、施設全体でどれだけの都民を収容できるかを示す人口カバー率が今月中にも、１００％に達するとみられることが１３日、分かった。今年春ごろの時点では７０％程度とみられたが、北朝鮮の弾道ミサイル発射が相次ぐ中で指定を加速。周辺環境は緊迫の度を増しており、都は緊急事態が発生した際の対策を急ぐ。

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[産経 2022.12.13]
https://www.sankei.com/article/20221213-5PJG7K4RIRJHXEDRNVR7IPOVBM/

https://ja.wikipedia.org/wiki/李 小牧
（り こまき、1960年8月27日 – ）は、日本のガイド、および、作家、ジャーナリスト。“歌舞伎町案内人”の異名で知られる。選挙に出馬することもあってか中国語の発音で呼ばないよう求めている。

中国・湖南の出身で、1988年に日本へ渡り東京・新宿歌舞伎町でガイド業に従事。外国人専門の観光ガイドを行う傍ら作家としても活動し、ニューズウィーク日本版などの雑誌にコラムを寄稿、ほか、「日中韓文化交流協会」の理事長などを務める。

Ｑ９： 帰化の条件には、どのようなものがありますか？

帰化の一般的な条件には、次のようなものがあります（国籍法第５条）また、これらの条件を満たしていたとしても、必ず帰化が許可されるとは限りません。これらは、日本に帰化するための最低限の条件を定めたものです。

１住所条件（国籍法第５条第１項第１号）
帰化の申請をする時まで、引き続き５年以上日本に住んでいることが必要です。なお、住所は、適法なものでなければなりませんので、正当な在留資格を有していなければなりません。

  ２能力条件（国籍法第５条第１項第２号）
年齢が20歳以上（注）であって、かつ、本国の法律によっても成人の年齢に達していることが必要です。

  ３素行条件（国籍法第５条第１項第３号）
素行が善良であることが必要です。素行が善良であるかどうかは、犯罪歴の有無や態様、納税状況や社会への迷惑の有無等を総合的に考慮して、通常人を基準として、社会通念によって判断されることとなります。

  ４生計条件（国籍法第５条第１項第４号）
生活に困るようなことがなく、日本で暮らしていけることが必要です。この条件は生計を一つにする親族単位で判断されますので、申請者自身に収入がなくても、配偶者やその他の親族の資産又は技能によって安定した生活を送ることができれば、この条件を満たすこととなります。

  ５重国籍防止条件（国籍法第５条第１項第５号）

６憲法遵守条件（国籍法第５条第１項第６号）
日本の政府を暴力で破壊することを企てたり、主張するような者、あるいはそのような団体を結成したり、加入しているような者は帰化が許可されません。

[法務省]
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji78.html#a09

　　　「新宿を良くする会」だって


　　　誰にとってかね


　　　その２人の顔の通りでしょ


　　　「多文化多国籍教育」か


　　　もういいよそういうのは・・


　　　そのうち当選しそう