「習政権で中国の印象悪化」　中国政府は反発

(略

ピュー・リサーチセンターが28日に公表した報告書では、中国に否定的な印象を持つ人の割合がアメリカで82％、ドイツで74％などと先進国を中心に2014年の調査結果から悪化しました。

国際的な問題を巡り、習主席が適切に行動すると信頼できるかとの問いでは「信頼しない」との回答がオーストラリアで89％、韓国で87％に達しました。

これに対し、中国外務省は29日の会見で「一部の西側メディアが人々の認識を歪曲させた結果が示された」と反論しました。

さらに、この調査には発展途上国の意見が反映されていないと指摘し、「習主席は14億の中国人民に支持され、国際社会でも高い威信を有する指導者だ」と主張しました。

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[ﾃﾚ朝 2022.9.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f37969bc24fc30192790741a456ca7f73caeb325

韓国人の日本への好感度、日本製品不買運動以前の水準に回復＝韓国ネット「信じられない」

2022年9月1日、韓国・世界日報は「尹錫悦政権が日韓関係改善に力を入れる中、韓国人の10人に8人が『日韓関係の改善が必要』と考えているとの調査結果が出た」と報じた。

記事によると、韓国の民間シンクタンク「東アジア研究院（EAI）」と日本の非営利シンクタンク「言論NPO」は同日、報告書「日韓国民相互認識調査」を発表した。今回の調査には韓国人1028人、日本人1000人が参加した。

報告書によると、韓国人の81．1％、日本人の53．4％が「日韓関係を改善するため努力する必要がある」と回答した。(略

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「信じられない」
「徴用工問題、慰安婦問題、領土問題でいちゃもんをつけてくる国と関係を修復させる理由はない」「日本と関係を改善したいのは尹大統領の家族と親日派だけ」「国と国民のプライドを全て捨てろという話。一体誰を対象に調査したのか。尹政権に気に入られようと統計を操作するのはやめてほしい」など否定的な声が寄せられている。

また、「正しくは『日韓関係を改善するため（日本がめちゃくちゃ）努力をする必要がある』でしょ」「関係改善は当然するべきだ。でもその方法は、日本が謝罪して竹島を諦めること」など、日本側の態度変化を求める声も見られた。（翻訳・編集/堂本）

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[ﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅ 2022.9.2]
https://www.recordchina.co.jp/b900521-s39-c30-d0191.html

旧統一教会・国葬…高齢世代ほど厳しい評価 FNN世論調査＃2

内閣改造の際、岸田首相は、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との関係を自分で点検して見直すよう求め、了解した人を任命したとしている。こうした岸田首相の対応を「評価する」は38.6％、「評価しない」は54.1％だった。

これを年代別に見てみると、

18歳～20代 :評価する57.9％　評価しない31.5％
30代:評価する53.4％　評価しない34.0％
40代:評価する44.2％　評価しない52.9％
50代:評価する37.3％　評価しない59.1％
60代:評価する25.6％　評価しない68.5％
70歳以上:評価する25.1％　評価しない66.2％

「評価する」が最も多かったのは20代で57.9％。30代までは「評価する」が半数を超えていたが、40代以降は逆転し、「評価しない」が半数を超えた。「評価しない」が最も多かったのは60代で68.5％だった。

岸田首相の旧統一教会に関する対応について、年齢の高い世代ほど、「評価しない」と考えている傾向が明らかになった。(略

安倍元首相の国葬 高齢世代ほど「反対」

一方、政府が安倍元首相の葬儀を国葬で行うことについて、「賛成」が40.8％、「反対」が51.1％だった。

これを年代別に見てみると、

18歳～20代:賛成60.0％　反対31.4％
30代:賛成62.0％　反対28.0％
40代:賛成38.9％　反対52.6％
50代:賛成34.9％　反対57.6％
60代:賛成34.4％　反対58.1％
70歳以上:賛成28.4％　反対64.2％

20代、30代では、安倍元首相の国葬について、6割が「賛成」している。しかし、40代以降は、「反対」が半数を超え、70歳以上では反対が64.2％となっている。

国葬についても、若い世代ほど「賛成」が多く、年齢の高い世代ほど「反対」が多いことがわかった。(以下略

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[FNN 2022.8.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a1df51f3ca72ce8aa7bc8fdd1946b1cea1bb91f

自民６０議席超の勢い 改憲勢力３分の２視野―立民苦戦、維新に伸び【参院選情勢】

第２６回参院選（１０日投開票）について、時事通信は全国の支社・総支局の取材などを基に選挙情勢を探った。

自民党は改選５５議席から上積みし、６０議席を超える勢い。公明党も堅調で、非改選を含め与党で過半数（１２５）を確保するのは確実だ。

立憲民主党と国民民主党は苦戦。日本維新の会は改選６議席から伸ばす見通し。ただ、終盤の流れによっては情勢が変動する可能性もある。

自公両党に維新、国民を加えた「改憲勢力」で見ると、憲法改正の国会発議に必要な３分の２（１６６）に届く可能性が高い。(略

改選過半数は６３。与党の非改選議席は自民５６、公明１４の計７０のため、自公で今回５５議席以上を獲得すれば全体の過半数に達する。

自民党は３２ある改選数１の「１人区」のうち２１選挙区で優勢。新潟、沖縄などで野党と接戦を繰り広げる。１３ある改選数２～６の「複数区」では、千葉、東京、神奈川で２議席確保が有力。北海道も２議席目をうかがう。比例は前回２０１９年に獲得した１９議席を維持しそうだ。(略

立民は改選２３議席の維持が微妙だ。埼玉、東京など４選挙区で善戦し、１人区でも青森、岩手、長野で先行するが全体では厳しい戦いが目立つ。比例は６議席を固めた。

維新は本拠地の大阪で２議席、神奈川で１議席確保が濃厚。比例は前回の５議席を維持し、上積みを狙う。

共産党は東京で議席を維持しそうだ。比例は前回と同じ４議席程度を見込
国民は改選７議席を割り込む可能性が出ている。選挙区の現職３人はいずれも当落線上。比例で伸び悩んでいる。

社民党は改選１議席を維持できるかは予断を許さない。れいわ新選組は東京で議席確保を視野に入れ、比例は１議席を固める。ＮＨＫ党と政治団体の参政党は比例で１議席をうかがう。

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[時事 2022.7.3]
https://www.jiji.com/sp/article?k=2022070300216&g=pol

※関連記事
檄文ｷﾀ━━(ﾟ∀ﾟ)━━!!!二階幹事長から各陣営に緊急通達！「マスコミの工作に気を付けろ。これまで何度もやられてる」[2017/10/12]

夏場のエアコン、「我慢派・使わない派」が４割超 パナソニック調査

夏のエアコン利用で約３割の人が「ガマンできるときは消す」としていることが、パナソニックの調査で明らかになった。「ほぼ使わない」「使わない」を合わせた「我慢派・使わない派」は合わせて４割超に達した。消防庁の統計によると、７～８月は熱中症による救急搬送が急増する時期。住居での発生が最も多く、同社広報担当者は「熱中症は生死にかかわる問題。工夫して賢くエアコンを利用してほしい」と話している。(以下略


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[産経 2022.6.30]
https://www.sankei.com/article/20220630-23Y5PYFT6FFPPGQOUQMOEVQ74I/

■内閣支持率

2022年6月（6月27日更新）
内閣支持50%、不支持27%（NHK世論調査・参院選トレンド調査2週前）



来月10日に行われる参議院選挙を前にNHKが行った世論調査によりますと、投票に「必ず行く」と答えた人は、「期日前投票をした」という人とあわせて55%で、公示前に行った1週間前の調査で「必ず行く」と答えた人とほぼ同じ水準でした。

NHKは、今月24日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは3726人で55%にあたる2049人から回答を得ました。

岸田内閣を「支持する」と答えた人は1週間前より5ポイント下がって50%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、2ポイント上がって27%でした。(略

[NHK選挙WEB]
https://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/

各党の支持率は NHK世論調査
2022年6月27日 19時45分

各党の支持率です。

「自民党」が35.6％（－2.8）、
「立憲民主党」が6.0％（＋0.9）、
「公明党」が4.6％（＋0.3）、
「日本維新の会」が4.8％（＋1.1）、
「国民民主党」が1.3％（＋0.5）、
「共産党」が2.6％（－0.1）、
「れいわ新選組」が0.5％（＋0.1）、
「社民党」が0.7％（＋0.2）、
「NHK党」が0.2％（－0.1）、
「特に支持している政党はない」が33.7％（－0.4）でした。

NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220627/k10013691071000.html

＜関連スレ・関連記事＞
【毎日】岸田内閣支持率41% 参院選選挙区で誰に投票？自民21%、立民8%、維新3%、公明2%、共産2%、国民2%、れいわ1%、N党1%／特別世論調査
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1656356883/

内閣支持率７ポイント減の５７％、政党支持率は自民３７％…読売世論調査 : [読売 2022.6.23]
https://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20220623-OYT1T50269

【世論調査】時事通信「岸田内閣支持5割切る、物価高対応『評価せず』半数超」 毎日新聞「内閣支持48％、前月比5ポイント減」★２
[毎日 2022.6.16]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1655613891/

自公、改選過半数上回る勢い　立民伸び悩み、参院選序盤情勢



共同通信社は第２６回参院選について２２、２３両日、全国の有権者に電話情勢調査を実施し、３万８千人以上から回答を得た。取材も加味して公示直後の序盤情勢を探ったところ、自民、公明両党は改選１２４議席の過半数（６３議席）を上回る勢いだ。立憲民主党は改選１人区での共闘が限定的となり、伸び悩む。日本維新の会は選挙区、比例代表ともに議席増が見込まれ、立民と野党第１党の座を争う構図だ。
　自公に日本維新の会、国民民主党などを加えた「改憲勢力」は、国会発議に必要な３分の２以上の議席維持をうかがう。投票先未定は選挙区で３１・２％おり、今後、情勢が変わる可能性もある。

https://nordot.app/912810128683974656?c=39546741839462401

【Japan Data】晩婚晩産―第1子出生時の母の平均年齢30.9歳に : 1980年の第3子出産年齢は30.6歳

政府が少子化対策の旗を振れど、進む晩婚・晩産。40年前の第3子出産時の平均年齢よりも、今の第1子出産年齢の方が高い。

少子化に歯止めが掛からない。2021年に生まれた赤ちゃんの数は、過去最少の81万1604人。1人の女性が生涯に産む子どもの数（=合計特殊出生率）は6年連続で減少し、前年より0.03少ない1.30となった。

少子化の原因の一つが、晩産化だ。厚生労働省の人口動態統計で、2015年から6年連続で30.7歳の横ばいだった第1子出生時の母親の平均年齢が、21年30.9歳となった。記録が残る1950年以来、過去最高となった。

1980年は、第1子出産時の母の平均年齢が26.4歳で、第2子28.7歳、第3子30.6歳だった。つまり、2021年の第1子出産年齢は、約40年前の第3子出産年齢よりも高く、そこから2人目、3人目を考える選択肢がせばめられることになる。

平均初婚年齢は、1980年の女性25.2歳、男性27.8歳から、2021年は女性29.5歳（4.3歳上昇）、男性31.0歳（3.2歳上昇）となり晩婚化が進行している。

続きとグラフは↓
[nippon.com 2022.6.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/6fa3834e61ad3a8d289391bbd2425df8a22603ab