2023年11月10日、韓国メディア・韓国経済は「日本では『人口減少の逆襲』である人材難が本格化しており、2040年には1100万人もの人手不足に陥る見通しだ」と伝えた。

総務省の労働力調査によると、23年7月現在、日本の就業者人口は6772万人となっている。これまで日本が人口減少にもかかわらず就業者数を増やすことができたのは女性と高齢者を労働市場に引き入れた結果だが、最近はその構造が限界に達し、人手不足が急激に深刻化していると、記事は説明している。

育児を並行する女性労働者は多くがパートタイマーで、高齢者もフルタイムの労働は回避する。団塊の世代が全員75歳以上になる25年には、高齢の労働者はさらに減ることになる。(略

第一生命経済研究所の主任エコノミスト、星野卓也氏は「労働者数の減少で実質GDP（国内総生産）は30年代に0％、40年代にはマイナスに落ち込む」と分析している。

日本の人口は70年に8700万人まで減少する見通しだが、これは外国人人口が毎年16万人ずつ増えたと仮定したもので、日本人だけの場合、48年には人口1億人を割り込むことになるという。70年には日本の人口の9人に1人が外国人になる。外国人労働者なくして、日本社会と経済は立ち行かなくなる。しかし、外国人労働者の市場さえ人手不足になっていると、記事は指摘している。円安で外国人労働者が日本を去っている。

日本の外国人労働者で最も多くを占めているのはベトナムだが、昨年、ベトナム経済は8％の成長を遂げている。22年のベトナム労働者の平均月収は660万ドン（約4万円）で、1年間で12％上昇している。日本経済研究センターは、32年にはベトナムの給与水準が日本の50％を超えるとの見方を示している。生活費などを考慮すると、ベトナム人が稼ぐために日本に行く理由はなくなる。そのうえ最近は世界が安価な労働者を確保しようと争っている。

米マンパワーグループが今年、41カ国の雇用主を対象に実施した調査では、「人材難を体感している」との回答が77％で過去最高を記録した。日本企業は78％、中国は81％。日本以上に人材を求め、日本以上の賃金を払うライバル国ということになる。日本政府傘下の機関が昨年末にインドネシアで宿泊分野の特別技能者採用に向けたテストを実施したが、2000人の枠への応募者は200人に満たなかった。東南アジアの労働者は同じ条件ならより給与のいい韓国や中国を選ぶという。(以下略

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[Record Korea 2023.11.12]
https://www.recordchina.co.jp/b923578-s39-c20-d0195.html

「先天梅毒」の子ども 過去最多に 10月4日時点で32人

梅毒に感染した妊婦から胎児に母子感染する「先天梅毒」と診断された子どもの数は先月4日の時点で32人と、現在の形で統計を取り始めてから最も多くなっていることが国立感染症研究所のまとめで分かりました。

梅毒は主に性的な接触で広がる細菌性の感染症で、治療せずに放置すると深刻な症状を引き起こすことがあるほか、感染した妊婦から胎児に母子感染すると「先天梅毒」といって、死産につながったり、皮膚の異常や難聴といった症状が出たりするおそれがあります。

国立感染症研究所が発表したことし第3四半期までのまとめによりますと、先月4日までに先天梅毒と診断された子どもの数は全国で32人でした。これは現在の形で統計を取り始めてから最も多かった2019年1年間での23人をすでに上回り、これまでで最も多くなっています。(略

妊婦が感染した場合、胎児の流産や死産のリスクが高まるとされています。

妊婦から胎児に感染する「先天梅毒」になることもあり、生まれて間もない時期に発疹や骨に異常が出ることがあるほか、乳幼児の間は症状がなくても、数年後に目の炎症や難聴などの症状が出ることがあるということです。

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[NHK 2023.11.10]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231110/amp/k10014253471000.html

※補足
安倍総理大臣は2020年４月７日に東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県に緊急事態宣言を行い、４月16日に対象を全国に拡大しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/emergency/

Ipsos Nation Brands Index 2023

1位 日本
2位 ドイツ
3位 カナダ
4位 英国
5位 イタリア
6位 アメリカ
7位 スイス
8位 フランス
9位 豪州
10位 スウェーデン

24位 韓国

31位 中国 


https://www.ipsos.com/en/nation-brands-index-2023

犯罪データ

防犯対策室では、埼玉県警察本部が発表した情報を元に、川口市内の刑法犯認知件数の推移やひったくりなどの街頭犯罪、特殊詐欺の件数について、市民の皆さまに提供しています。
全国的に、刑法犯総認知件数は減少傾向にありますが、ひったくりなどの街頭犯罪は皆さまの身近で起こっております。
犯罪データを参考にしていただき、地域や個人の防犯活動にお役立て下さい。

[川口市 更新日：2023年10月16日]
https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01040/020/18/5604.html

　　　「昨日一昨日は珍しく2連チャンで防犯情報何もなかった」


　　　同じ日本と思えない


　　　統計ぞっとするね

　　　警察が関わっただけでこれだもんな

岸田内閣の支持率が「危険水域」と言われる20％台に落ち込む調査結果が出る中で、政党支持率にも変化が出始めている。

内閣支持率と連動する形で自民党の支持率も落ちる半面、立憲民主党の支持率は回復傾向。一時期は日本維新の会に抜かれることもあったが、維新の不祥事も背景に、並んだり抜き返したりしている。所属議員からはX（旧ツイッター）で喜ぶ声も出ている。

■両調査で内閣支持率は政権発足以降最低を記録

この週末に公開された世論調査は2種類。日本経済新聞社とテレビ東京が2023年10月27日から29日にかけて行い、29日夜に発表した調査結果では、内閣支持率は9月の前回調査より9ポイント低い33％で、21年10月の政権発足後、最低を記録した。不支持率は8ポイント高い59％だった。

政党支持率は、自民党が6ポイント低い32％。12年に政権を奪還してから最低を記録した。2位は日本維新の会と立憲民主党が同率で9％だった。ただ、維新は2ポイント減少したのに対して、立憲は3ポイント上昇した。(略

政党支持率は自民党が2.7ポイント減の38.3％。次に高かったのが立憲で、3.1ポイント上昇した10.9％。次が維新で2.9ポイント低い6.6％。維新と立憲が逆転した。

泉代表「政党支持率はまだまだ。でも皆様のおかげで上向きへ！」

どのようにしたら立憲の米山隆一衆院議員は日経・テレ東調査を引用して「立憲ジワリ上昇です。頑張ります！」、ANN調査には、維新と逆転したことを指摘した上で「勿論自民党の38.3％とは大きな開きがありますが、最早1桁違う様な話ではなく、少しづつ、でも着実に追いついていける数字になってきています」と喜んだ。泉健太代表も日経・テレ東の結果を引用して「政党支持率はまだまだ。でも皆様のおかげで上向きへ！さらに頑張ります」と書き込んだ。(以下略

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[J-CAST 2023.10.31]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b9c7c244d5dd005ada847c22a54c881dccbb13a1

多くの人が苦手に感じる料理は何か。マイボイスコム（東京都千代区）が「食のジャンル」に関する調査を実施した結果、1位は「タイ料理」だった。

タイ料理が苦手だと回答した人は23.3％。2位以下は「ベトナム料理」（18.7％）、「韓国料理」（16.8％）、「インド料理」（9.7％）が続いた。苦手な料理がある人が回答した理由では「香辛料」「味付け」がそれぞれ回答率が40％台で目立った。
「苦手な食材がある」「におい」「クセがある」もそれぞれ3割程度の回答が集まった。(以下略

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https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2310/27/news039.html

普段利用している媒体１位は「インターネット」76％がテレビ離れを実感、20代は82％で最多

キャリアや就職・転職に特化した匿名相談サービス「ＪｏｂＱ」を開発・運営する株式会社ライボの調査機関「Ｊｏｂ総研」がこのほど、２０～５０代で現在職を持つ社会人男女８１１人を対象に行った「２０２３年　媒体利用の実態調査」の結果を公表した。

普段利用している媒体では「インターネット」が８５．５％で最多となり、次いで「ＳＮＳ」が８０．６％、「テレビ」が５０．９％の順となった。コロナ禍前後で利用頻度が増した媒体では「ＳＮＳ」が６３．４％、次いで「インターネット」が５９．７％、「テレビ」が１２．５％という結果だった。

テレビの１日あたりの視聴時間は「ほとんど視聴しない」が３０．１％で最多に。コロナ禍前後でのテレビの視聴頻度を聞くと「減った派」が５１．３％と過半数を占め、内訳は「とても減った」１１．８％、「減った」１７．４％、「どちらかといえば減った」２２．１％だった。

居住地のテレビの有無を聞くと「ある派」が６５．４％。「ない派」は「ない」１９．５％、「過去にあった」１２．８％を合算した３２．３％となった。テレビがないと回答した２６２人にその理由を聞くと「他の媒体で代用している」が４３．５％、次いで「見る暇がない」が２２．９％、「スペースがない／勿体ない」が２０．２％という結果に。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/76d0a4ebcaa2edd2204ab01b0a7185a7e3911b0a

10年前に比べ、住民登録する外国人が2倍以上かつ100人以上増えた自治体は280市町村（約16％）に上ることが、毎日新聞の集計で判明した。増加幅が最も大きかったのは北海道京極町（11・8倍）で、香川県琴平町（11・4倍）が続いた。人口1万人以下の小規模な自治体でも技能実習生らの増加が進み、外国人が全国各地の産業を支える実態が浮かんだ。増加する外国人との共生も急務だ。

総務省の住民基本台帳調査から、今年1月1日時点と2013年3月末時点の外国人人口を比較。1人から数十人に増えたなど極端な事例を除外するため、増加数100人以上の市区町村に絞って分析した。このうち2倍以上に増えたのは、1741市区町村のうち280市町村で約16％を占めた。

全国で増加幅が最も大きかった京極町は、ジャガイモやニンジン、小麦の産地で10人から118人に増えた。地元の農協「JAようてい」は特定技能のベトナム人ら35人を雇用。施設や機械の管理の他、農家の手伝いなども担う。担当者は「日本人は集まらないから本当に助かる」と明かす。町によると、農業以外では食品加工や福祉分野で働いている。

1月1日時点の外国人は全国で299万3839人。10年前の198万200人から約1・5倍に増えている。一方、外国人が減る自治体もあった。(以下略

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[毎日 2023.10.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/eda3bbb181a834c0ef6ebd8444906e4c59c4d0bb

コロナ禍が明けて、日本を訪問する外国人旅行者の皆さんが増加しています。

『日本政府観光局』（略称「JNTRO」）のデータによると、コロナ前の2019年水準まですっかり回復とまではいきませんが、それでも71.2％まで戻りました。(略

どこの国からの訪日客が多いかというと、これはダントツで韓国です。

第1位 韓国……489万4,800人
第2位 台湾……297万4,600人
第3位 中国……159万7,800人

※香港は別集計になっており、「第4位 香港：148万3,600人」です。ちなみに第5位はアメリカ合衆国で「146万6,100人」。

データ出典：『JNTRO』同上

2位の台湾の約1.6倍もの人が訪日していらっしゃいます。

訪日外国人の消費額を比較してみると、

中国：2,827億円
台湾：2,046億円
韓国：1,955億円

の順になります。この訪日外国人消費額は日本に滞在し、宿泊・交通・ショッピング・食事などに支出したお金を合算した金額です。

消費金額を訪日人数で割って、一人当たりの消費金額を算出すると以下のようになります。

中国：17万6,931円
台湾：6万8,782円
韓国：3万9,940円

韓国の皆さんは訪日しても消費金額は約4万円です。これは日本と韓国が近いので、短期滞在の人が多いためとも考えられます。(以下略

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https://money1.jp/archives/114862

※関連スレ
訪日外国人観光客のうち「韓国」が圧倒的1位＝韓国報道 [10/19]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1697672012/

訪日外国人がコロナ禍前と同水準に回復、圧倒的1位は韓国＝韓国ネット「何度行っても飽きない」
https://www.recordchina.co.jp/b922310-s39-c30-d0191.html

調査時期：令和3年12月23日～令和4年3月6日（1月生）
令和4年7月19日～令和4年10月10日（7月生）

２１歳の６割「紙の本読まず」　電子書籍も「読まない」７割　文科省調査 –

２１歳の若者の６割は全く本を読まない―。文部科学省が１３日に公表した令和４年の「２１世紀出生児縦断調査」でこんな結果が出た。同じ若者が小学生だった当時よりも読書量が大きく落ち込んでおり、交流サイト（ＳＮＳ）や動画投稿サイトの普及が一因と指摘されている。文科省は「読書は人生の豊かさにつながる。図書館の整備などを通して読書の習慣付けを後押ししたい」とした。

文科省は、平成１３年に生まれた特定の子供に毎年多岐にわたる質問をして変化を調べている。今回は約２万２千人分の回答を分析した。

「この１カ月に読んだ紙の書籍（本）の数」との質問に「０冊」と答えたのは６２・３％。「１冊」１９・７％、「２、３冊」１２・３％、「４冊以上」５・８％だった。２３年（１０歳当時）の調査では、子供の読書習慣を保護者に尋ねて「１カ月に０冊」は１０・３％しかいなかった。

また、令和４年調査で、「この１カ月に読んだ電子書籍（本）の数」を尋ねても「０冊」が７８・１％を占めた。

[産経 2023.10.13]
https://www.sankei.com/article/20231013-FCTDZ7EKUJJTDAXY7HTQCLQ7KA/