有事で負傷した自衛官への輸血について、防衛省は、血液型を問わず投与できる血液製剤を独自に製造する方針を固めた。

自衛隊は現在、有事の際の隊員への輸血について、血液型ごと、血液の成分ごとの血液製剤を日本赤十字社から調達することとしているが、血液型の確認などの煩雑さが課題となっていた。

関係者によると、防衛省は、血液型を問わず投与でき、止血効果がある血小板を含む新たなO型の全血製剤を独自に製造する方針を固めた。

FNN 2024/02/11 6:22
https://news.yahoo.co.jp/articles/583d3033d7b9a3d299a0b13308d946776527883d

農林水産省が食料・農業・農村基本法改正案と併せて今国会に提出する食料供給困難事態対策法案（仮称）の概要が8日、分かった。コメ、小麦、大豆などが不足する食料危機時に政府が供給目標を設定。農家に増産計画の届け出を指示できるとし、従わない場合は20万円以下の罰金を科す。

対策法案は、食料安全保障の確保を柱に据えた基本法改正案の内容を具体化する役割を持つ。2月下旬にも国会に提出する。

コメ、小麦、大豆のほかに「国民が日常的に消費するもの」や「国民の食生活に重要なもの」を政令で「特定食料」に指定し、出荷・販売業者にも供給量を調整する計画の届け出を指示できるとした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3a8c319b0cd90aab814a6e8753fd76b061aa785c

文部科学省は小中学校の授業時間を見直し、学校の裁量を拡大する方向で検討を始める。授業時間を５分短くし、短縮分を各校が自由に使えるようにすることなどを想定している。文科省は次期学習指導要領への反映に向け、今年秋にも中央教育審議会に諮問する見通しだ。(略

変更されれば、１９５８年の規則明示後、初めてとなる。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/3616439d95d3495966422eadf459f868909e7749

ASF＝アフリカ豚熱は、人には感染しませんが、豚やイノシシが感染すると致死率はほぼ100％とされています。日本での感染は確認されていないものの、国内で発生した場合、有効なワクチンがないため、畜産業に大きな打撃となることが懸念されています。

農林水産省によりますと、去年12月以降、韓国の南東部プサンで感染が急拡大し、日本の豚の飼育数でおよそ3割を占める九州などに向かうフェリーターミナルの近くでも野生のイノシシからアフリカ豚熱の感染が確認されたということです。

さらに旧正月の「春節」に合わせた連休で、日本と韓国、中国などとの間で旅行客の往来も活発になるため、農林水産省は水際対策を強化することになりました。

空港や港で入国者の靴底の消毒を徹底するほか、カーフェリーで入国する場合は、車や二輪車などの消毒も実施します。また、都道府県には、畜産関係者などへの注意喚起に協力するよう呼びかけるなど、関係機関と連携し、対処するとしています。（以下略

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[NHK 2024.2.7]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240207/k10014349781000.html

全国の2024年春の公立高校入試で、外国人生徒へ特別選抜による定員枠を設ける学校が2割にとどまることが3日、共同通信の調べで分かった。文部科学省は各教育委員会に定員枠の設定を求めているが、入学後の指導体制の不安などから地域や学校によって対応に差があり、狭き門となっている。近年、外国籍の子どもは増加しており、専門家は「高校進学でつまずくと、正規雇用に苦労する傾向が強い。きめ細かい支援が必要だ」と指摘する。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/fb7f67706191e4496fc2420c2a81c10a19cad07e

外務省は28日、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の職員がイスラム組織ハマスによるイスラエルへのテロ攻撃に関与した疑いが浮上したことを受け、UNRWAへの資金拠出を一時停止すると発表した。小林麻紀外務報道官の談話で「疑惑について極めて憂慮している」と表明。UNRWAに対し「本来の役割を果たせるよう、調査が迅速かつ完全な形で実施され、適切な対応が取られることを強く求める」と要請した。

　疑惑を巡り、欧米諸国で資金拠出を一時停止する動きが広まっていた。

[共同 2024.1.2]
https://www.47news.jp/10454335.html
※関連スレ
【UNRWA】資金停止の動き拡大　国連機関、活動に支障の恐れ―ハマス奇襲の関与疑惑 [2024.1.29]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1706467987/

我が国の対パレスチナ支援

我が国による最近の支援

財政・金融支援
（２）また、パレスチナの厳しい財政状況を踏まえ、我が国は、2021年11月及び2023年2月に合計20億円(約1,650万ドル)を供与額とする無償資金協力を実施。

[外務省 令和５年６月]
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000040724.pdf

刑務所などにいる受刑者が自費で購入したり家族らが差し入れたりできる物品について、法務省は、これまで女性にしか認めていなかった化粧水類など３点を男性にも認めることを決めた。２月１日から実施する。

　刑務所などの刑事施設では衣類や寝具、タオルなどの日用品、筆記用具などは貸与・支給されるが、受刑者が入所時に施設側に預けた所持金などで生活に使う物品を購入したり、家族らから差し入れを受けたりすることもできる。

続きは↓
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240124-OYT1T50007/

NTT法の改正案を巡り、政府がNTTの社名変更を可能にする方向で調整していることが24日、わかった。同社の島田明社長が変更を検討する考えを表明している。同社に課す研究成果の公開義務の撤廃や外国人役員の規制も緩和する。26日召集の通常国会に提出する。(略

社名変更した場合でも、NTT法は適用できるとしている。

政府は、総務相の認可が必要なNTTの剰余金処分の手続きの見直しも検討している。現在は認められていない外国人役員に関して、取締役と監査役は代表取締役を除いて全体の3分の1未満まで就任を可能にする。総務省の有識者会議がNTT法の改正の内容を議論していた。(以下略

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[日経 2024.1.24]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA24CZM0U4A120C2000000/

　　　何のために？


　　　どういった国益になるのかね


　　　通信のセキュリティーは重要だと思うけど


　　　インフラは国営に戻してほしい