コメント ( ´_ゝ`)2024年度の税収、73.4兆円突破 5年連続過去最高になる見通し
2024年度の税収見通しは73兆円 5年連続で過去最高更新へhttps://t.co/RkSZwA2xXN
— 毎日新聞 (@mainichi) November 29, 2024
定額減税の影響により所得税収は落ち込んだものの、好調な企業業績を反映して法人税収が伸びるほか、物価高の影響による消費税収も想定より上振れました。
政府は、今年度2024年度の税収が73.4兆円に達し、5年連続過去最高になるとの見通しと公表しました。予想したとおりです。
— 玉木雄一郎(国民民主党代表) (@tamakiyuichiro) November 30, 2024
2024年度は、5兆円規模の所得税の「定額減税」を行なってなお、当初予算の税収見積もり69.6兆円より3.8兆円も上振れる見通しです。…
玉木雄一郎(国民民主党代表)@tamakiyuichiro
政府は、今年度2024年度の税収が73.4兆円に達し、5年連続過去最高になるとの見通しと公表しました。予想したとおりです。
2024年度は、5兆円規模の所得税の「定額減税」を行なってなお、当初予算の税収見積もり69.6兆円より3.8兆円も上振れる見通しです。
実は、税収の上振れは、今年度だけの話ではありません。過去4年間の税収の上振れ額を記すと以下の通りです。
2021年度 +9.6兆円
2022年度 +5.9兆円
2023年度 +2.5兆円
2024年度 +3.8兆円
平均で言うと、毎年4〜5兆円程度の税収の上振れを出しています。
これは、インフレと賃上げによる「ブラケットクリープ現象」が起きていることを表していると言えます。デフレからインフレに経済のステージが変わったことによって、GDPの伸びに対する税収の伸びの感応度が大きくなっており、結果的に、税金を予定より「取り過ぎている」状況が生じていると言えます。
難しい言葉を使えば、税収弾性値が恒常的に上昇しています。
具体的には、政府は税収弾性値を1.1で計算していますが、過去28年間の税収弾性値の平均は2.7程度です。税収弾性値2.7を使えば、政府の見通しより、毎年4〜5兆円ほど税収は増える計算になるし、実際、同程度の税収の上振れが発生しています。
国民民主党の提案する所得税の基礎控除の引き上げは、こうした税の取り過ぎを是正し、手取りを増やし、経済、とりわけ消費を活性化することで、持続的賃上げを確実なものにしようとする経済政策です。
今のままでは、いくら民間が努力して賃上げしても、税と保険料が増えて、結局、手取りは増えない状況が続きます。好循環の鎖が切れている状況です。
103万円を引き上げると減収になる!との情報ばかりメディアにあふれていますが、そもそも予定より税金を取り過ぎていて、国や地方に過度に税が集まり過ぎた税金をお返し(還元)すべきとの発想が欠けています。
(続く
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