農林水産省が食料・農業・農村基本法改正案と併せて今国会に提出する食料供給困難事態対策法案（仮称）の概要が8日、分かった。コメ、小麦、大豆などが不足する食料危機時に政府が供給目標を設定。農家に増産計画の届け出を指示できるとし、従わない場合は20万円以下の罰金を科す。

対策法案は、食料安全保障の確保を柱に据えた基本法改正案の内容を具体化する役割を持つ。2月下旬にも国会に提出する。

コメ、小麦、大豆のほかに「国民が日常的に消費するもの」や「国民の食生活に重要なもの」を政令で「特定食料」に指定し、出荷・販売業者にも供給量を調整する計画の届け出を指示できるとした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3a8c319b0cd90aab814a6e8753fd76b061aa785c

文部科学省は小中学校の授業時間を見直し、学校の裁量を拡大する方向で検討を始める。授業時間を５分短くし、短縮分を各校が自由に使えるようにすることなどを想定している。文科省は次期学習指導要領への反映に向け、今年秋にも中央教育審議会に諮問する見通しだ。(略

変更されれば、１９５８年の規則明示後、初めてとなる。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/3616439d95d3495966422eadf459f868909e7749

ASF＝アフリカ豚熱は、人には感染しませんが、豚やイノシシが感染すると致死率はほぼ100％とされています。日本での感染は確認されていないものの、国内で発生した場合、有効なワクチンがないため、畜産業に大きな打撃となることが懸念されています。

農林水産省によりますと、去年12月以降、韓国の南東部プサンで感染が急拡大し、日本の豚の飼育数でおよそ3割を占める九州などに向かうフェリーターミナルの近くでも野生のイノシシからアフリカ豚熱の感染が確認されたということです。

さらに旧正月の「春節」に合わせた連休で、日本と韓国、中国などとの間で旅行客の往来も活発になるため、農林水産省は水際対策を強化することになりました。

空港や港で入国者の靴底の消毒を徹底するほか、カーフェリーで入国する場合は、車や二輪車などの消毒も実施します。また、都道府県には、畜産関係者などへの注意喚起に協力するよう呼びかけるなど、関係機関と連携し、対処するとしています。（以下略

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[NHK 2024.2.7]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240207/k10014349781000.html

全国の2024年春の公立高校入試で、外国人生徒へ特別選抜による定員枠を設ける学校が2割にとどまることが3日、共同通信の調べで分かった。文部科学省は各教育委員会に定員枠の設定を求めているが、入学後の指導体制の不安などから地域や学校によって対応に差があり、狭き門となっている。近年、外国籍の子どもは増加しており、専門家は「高校進学でつまずくと、正規雇用に苦労する傾向が強い。きめ細かい支援が必要だ」と指摘する。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/fb7f67706191e4496fc2420c2a81c10a19cad07e

外務省は28日、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の職員がイスラム組織ハマスによるイスラエルへのテロ攻撃に関与した疑いが浮上したことを受け、UNRWAへの資金拠出を一時停止すると発表した。小林麻紀外務報道官の談話で「疑惑について極めて憂慮している」と表明。UNRWAに対し「本来の役割を果たせるよう、調査が迅速かつ完全な形で実施され、適切な対応が取られることを強く求める」と要請した。

　疑惑を巡り、欧米諸国で資金拠出を一時停止する動きが広まっていた。

[共同 2024.1.2]
https://www.47news.jp/10454335.html
※関連スレ
【UNRWA】資金停止の動き拡大　国連機関、活動に支障の恐れ―ハマス奇襲の関与疑惑 [2024.1.29]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1706467987/

我が国の対パレスチナ支援

我が国による最近の支援

財政・金融支援
（２）また、パレスチナの厳しい財政状況を踏まえ、我が国は、2021年11月及び2023年2月に合計20億円(約1,650万ドル)を供与額とする無償資金協力を実施。

[外務省 令和５年６月]
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000040724.pdf

刑務所などにいる受刑者が自費で購入したり家族らが差し入れたりできる物品について、法務省は、これまで女性にしか認めていなかった化粧水類など３点を男性にも認めることを決めた。２月１日から実施する。

　刑務所などの刑事施設では衣類や寝具、タオルなどの日用品、筆記用具などは貸与・支給されるが、受刑者が入所時に施設側に預けた所持金などで生活に使う物品を購入したり、家族らから差し入れを受けたりすることもできる。

続きは↓
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240124-OYT1T50007/

NTT法の改正案を巡り、政府がNTTの社名変更を可能にする方向で調整していることが24日、わかった。同社の島田明社長が変更を検討する考えを表明している。同社に課す研究成果の公開義務の撤廃や外国人役員の規制も緩和する。26日召集の通常国会に提出する。(略

社名変更した場合でも、NTT法は適用できるとしている。

政府は、総務相の認可が必要なNTTの剰余金処分の手続きの見直しも検討している。現在は認められていない外国人役員に関して、取締役と監査役は代表取締役を除いて全体の3分の1未満まで就任を可能にする。総務省の有識者会議がNTT法の改正の内容を議論していた。(以下略

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[日経 2024.1.24]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA24CZM0U4A120C2000000/

　　　何のために？


　　　どういった国益になるのかね


　　　通信のセキュリティーは重要だと思うけど


　　　インフラは国営に戻してほしい

能登半島地震で避難生活を送る子どもたちの不安などを減らすため、こども家庭庁は、子どもたちが安心して遊んだり学んだりできるような居場所づくりに取り組むNPO法人などに新たに財政支援を行うことを決めました。

具体的には今年度の補正予算に計上した子どもの居場所づくりに関するモデル事業について、被災した子どもへの遊びの機会の提供や学習スペースの設置などの取り組みを新たに募集し、1団体当たり500万円を上限に補助を行うということです。

杉田 水脈@miosugita

被災した子供達に対して様々なケアが必要であることは、この記事のコメント欄にある小崎恭弘教授（西宮市職員時代、一緒に結婚式の司会をしたことがあります）が書いていらっしゃる通りで、論を待ちません。しかし、いきなり「NPOに500万支援」は間違いです。

・各自治体に子育て支援をしている部署があります。まずはその被災状況を調査し、早期に児童館や子ども園等の復旧を支援し、そこで働く人々が子供達をしっかりケアできる環境を確保すべき。または、避難所で保育士さんや児童館の先生が活動できるようにするべきです。いきなり地元自治体を通り越してNPOを支援するのではなく、まずは「公」でできることをやり、その上で「民」の手を借りる。この順番が大切です。地元自治体を飛び越えて実施する今回のやり方は納得がいきません。阪神淡路や東日本等の災害時に自治体がどう機能したかのノウハウも蓄積されています。先にそれを検討すべきです。

・こういったNPOは都会に集中しており、地方には少ない為、最終的には地域外のNPOに頼らざるを得なくなります。（実際に困難女性支援法は都市のNPOが地方を支援できる建てつけになっていて、私はとても危惧しています）その地域の事情がわからないNPOが入ってきて活動するのは国が考えているほど簡単ではありません。それによって地元自治体の手を煩わす事態も発生します。そういった理由からこの方針は撤回すべきと考えます。

この件で、もう一つ申し上げたいことがあります。
「要件の緩和」
これは、行政の権限でできるので、我々立法府の人間や司法は口出しできません。… https://t.co/n1ARbivsUy

— 杉田 水脈 (@miosugita) January 22, 2024

杉田 水脈@miosugita

この件で、もう一つ申し上げたいことがあります。
「要件の緩和」
これは、行政の権限でできるので、我々立法府の人間や司法は口出しできません。
外国人への生活保護が、法律では日本国籍を有する者に限られていて、最高裁でも「それ以外への支給は違法」という判決が出ていても、昭和29年に厚労省が出した通達に基づき、今も続けられているのがその一例です。 今回も国会議員で議論したりする場はなく、こども家庭庁が決定したことを報道で知りました。
こういったことをなんとか変えていく必要があります。

　　　官僚が勝手にやるってどうなの


　　　選挙で選ばれたわけでもないのに


　　　こども家庭庁ちょっとおかしいよね


　　　ＮＰＯばっかり支援してるイメージ

「トー横」などに集う若者の緊急避難所、こども家庭庁が整備へ…ＮＰＯ法人の運営費を補助

こども家庭庁は２０２４年度から、虐待などを理由に家出した若者らが緊急避難できる「こども若者シェルター」の整備に乗り出す。保護のノウハウを持つ特定非営利活動（ＮＰＯ）法人などを支援して安全な居場所を提供し、事件・事故に巻き込まれることを防ぐ狙いがある。

若者に夜間利用や宿泊できる居場所を提供している法人などは、運営費を寄付金で賄うケースが多い。２４年度からは、国がスタッフの人件費や家賃などの必要経費として１か所あたり約８８０万円を補助し、財政基盤を強化する。

さらに、臨床心理士らによる相談や就労・就学支援、弁護士によるサポートなどに取り組む場合、１か所あたり最大約１２００万円を補助する。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/27b390b5c7dead7081f7c1b936914e81189d5a4e