コメント こども家庭庁「被災した子どもの居場所づくり取り組むNPOへ１団体500万円支援」→杉田議員が異議「議員で議論などする場はなくこども家庭庁が決定。いきなりＮＰＯでなく従来通り自治体を支援すべき」
こども家庭庁 被災した子どもの居場所づくり取り組むNPO支援へhttps://t.co/m1XHex88ok #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) January 16, 2024
能登半島地震で避難生活を送る子どもたちの不安などを減らすため、こども家庭庁は、子どもたちが安心して遊んだり学んだりできるような居場所づくりに取り組むNPO法人などに新たに財政支援を行うことを決めました。
具体的には今年度の補正予算に計上した子どもの居場所づくりに関するモデル事業について、被災した子どもへの遊びの機会の提供や学習スペースの設置などの取り組みを新たに募集し、1団体当たり500万円を上限に補助を行うということです。
被災した子供達に対して様々なケアが必要であることは、この記事のコメント欄にある小崎恭弘教授（西宮市職員時代、一緒に結婚式の司会をしたことがあります）が書いていらっしゃる通りで、論を待ちません。
— 杉田 水脈 (@miosugita) January 18, 2024
しかし、いきなり「NPOに500万支援」は間違いです。…
杉田 水脈@miosugita
被災した子供達に対して様々なケアが必要であることは、この記事のコメント欄にある小崎恭弘教授（西宮市職員時代、一緒に結婚式の司会をしたことがあります）が書いていらっしゃる通りで、論を待ちません。しかし、いきなり「NPOに500万支援」は間違いです。
・各自治体に子育て支援をしている部署があります。まずはその被災状況を調査し、早期に児童館や子ども園等の復旧を支援し、そこで働く人々が子供達をしっかりケアできる環境を確保すべき。または、避難所で保育士さんや児童館の先生が活動できるようにするべきです。いきなり地元自治体を通り越してNPOを支援するのではなく、まずは「公」でできることをやり、その上で「民」の手を借りる。この順番が大切です。地元自治体を飛び越えて実施する今回のやり方は納得がいきません。阪神淡路や東日本等の災害時に自治体がどう機能したかのノウハウも蓄積されています。先にそれを検討すべきです。
・こういったNPOは都会に集中しており、地方には少ない為、最終的には地域外のNPOに頼らざるを得なくなります。（実際に困難女性支援法は都市のNPOが地方を支援できる建てつけになっていて、私はとても危惧しています）その地域の事情がわからないNPOが入ってきて活動するのは国が考えているほど簡単ではありません。それによって地元自治体の手を煩わす事態も発生します。そういった理由からこの方針は撤回すべきと考えます。
この件で、もう一つ申し上げたいことがあります。
— 杉田 水脈 (@miosugita) January 22, 2024
「要件の緩和」
これは、行政の権限でできるので、我々立法府の人間や司法は口出しできません。… https://t.co/n1ARbivsUy
杉田 水脈@miosugita
この件で、もう一つ申し上げたいことがあります。
「要件の緩和」
これは、行政の権限でできるので、我々立法府の人間や司法は口出しできません。
外国人への生活保護が、法律では日本国籍を有する者に限られていて、最高裁でも「それ以外への支給は違法」という判決が出ていても、昭和29年に厚労省が出した通達に基づき、今も続けられているのがその一例です。 今回も国会議員で議論したりする場はなく、こども家庭庁が決定したことを報道で知りました。
こういったことをなんとか変えていく必要があります。
官僚が勝手にやるってどうなの
選挙で選ばれたわけでもないのに
こども家庭庁ちょっとおかしいよね
ＮＰＯばっかり支援してるイメージ
要はこの国は官僚が民意を無視して好き勝手にやってるって話なんだわ https://t.co/X66LR3apSP
— Naka2jp (@Naka2jp1) January 22, 2024
何がダメなのか分からないのですが？
被災した子供の居場所づくりが何か問題ですか？🤔— ジ〜ニイ🥭 (@sakugoriicloud1) January 22, 2024
杉田さんの言ってる事は居場所づくりは必要だけど、NPOに税金入れる前に、自治体の行政に税金入れて居場所作った方が良いって事だと思いますよ。
理由はポストに詳しく書いてありましたよ。— 俊太郎 (@tw001101) January 22, 2024
まず、被災状況を把握してどの程度の規模が必要か、そしてそれを実行出来る所はどこかを決めてから支給。
ある特定のNPOにいきな現金支給は考えられない。ある議員さんが口利きしたのかな?こんな事を個別にやられたら収拾が付かなくなる。子供家庭庁、大した役に立たない。過去の地震でもしてないよ— T.TODA (@ttctetsu0904) January 22, 2024
厚労省から再度ダメだという通達じゃダメなんでしょうか？— 百折不撓を座右の銘にしたいのですが (@hyakusetsu_) January 22, 2024
厚労大臣が通達を廃止すれば出来る簡単な事です。
ただ、厚労省官僚が首を縦に振るかですね🙄— TAKE (@TAKE09753589) January 22, 2024
行政機関が最も嫌がる事。
国民からの苦情。
三権分立があるから立法が は
行政に踏み込めない。
安倍さんと言えど官僚を崩し切れなかった。
でも何故あそこまで出来たか？
安倍さんは長期に渡って圧倒的な国民支持があったから。— TAKE (@TAKE09753589) January 22, 2024
