能登半島地震で避難生活を送る子どもたちの不安などを減らすため、こども家庭庁は、子どもたちが安心して遊んだり学んだりできるような居場所づくりに取り組むNPO法人などに新たに財政支援を行うことを決めました。

具体的には今年度の補正予算に計上した子どもの居場所づくりに関するモデル事業について、被災した子どもへの遊びの機会の提供や学習スペースの設置などの取り組みを新たに募集し、1団体当たり500万円を上限に補助を行うということです。

杉田 水脈@miosugita

被災した子供達に対して様々なケアが必要であることは、この記事のコメント欄にある小崎恭弘教授（西宮市職員時代、一緒に結婚式の司会をしたことがあります）が書いていらっしゃる通りで、論を待ちません。しかし、いきなり「NPOに500万支援」は間違いです。

・各自治体に子育て支援をしている部署があります。まずはその被災状況を調査し、早期に児童館や子ども園等の復旧を支援し、そこで働く人々が子供達をしっかりケアできる環境を確保すべき。または、避難所で保育士さんや児童館の先生が活動できるようにするべきです。いきなり地元自治体を通り越してNPOを支援するのではなく、まずは「公」でできることをやり、その上で「民」の手を借りる。この順番が大切です。地元自治体を飛び越えて実施する今回のやり方は納得がいきません。阪神淡路や東日本等の災害時に自治体がどう機能したかのノウハウも蓄積されています。先にそれを検討すべきです。

・こういったNPOは都会に集中しており、地方には少ない為、最終的には地域外のNPOに頼らざるを得なくなります。（実際に困難女性支援法は都市のNPOが地方を支援できる建てつけになっていて、私はとても危惧しています）その地域の事情がわからないNPOが入ってきて活動するのは国が考えているほど簡単ではありません。それによって地元自治体の手を煩わす事態も発生します。そういった理由からこの方針は撤回すべきと考えます。

この件で、もう一つ申し上げたいことがあります。
「要件の緩和」
これは、行政の権限でできるので、我々立法府の人間や司法は口出しできません。… https://t.co/n1ARbivsUy

— 杉田 水脈 (@miosugita) January 22, 2024

杉田 水脈@miosugita

この件で、もう一つ申し上げたいことがあります。
「要件の緩和」
これは、行政の権限でできるので、我々立法府の人間や司法は口出しできません。
外国人への生活保護が、法律では日本国籍を有する者に限られていて、最高裁でも「それ以外への支給は違法」という判決が出ていても、昭和29年に厚労省が出した通達に基づき、今も続けられているのがその一例です。 今回も国会議員で議論したりする場はなく、こども家庭庁が決定したことを報道で知りました。
こういったことをなんとか変えていく必要があります。

　　　官僚が勝手にやるってどうなの


　　　選挙で選ばれたわけでもないのに


　　　こども家庭庁ちょっとおかしいよね


　　　ＮＰＯばっかり支援してるイメージ